(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役 社長 兼 薬品事業統括本部長
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角 谷 博 樹
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1957年2月27日生
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1982年4月
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住友金属鉱山㈱入社
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2012年6月
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住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長
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2017年6月
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住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長
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2019年7月
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当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長
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2021年4月
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当社執行役員 R&Dセンター長
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2021年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長
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2021年10月
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当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長 兼 電池材料事業開発部長
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2023年4月
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当社取締役 兼 専務執行役員 薬品事業統括本部長
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2024年6月
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当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部長(現任)
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注3
|
6,400
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取締役 会長
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柳 澤 英 二
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1949年11月5日生
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1973年4月
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新日本製鐵㈱入社
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1983年7月
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新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長
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1987年4月
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当社入社
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1988年4月
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当社建材本部長
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1989年6月
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当社取締役
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1993年6月
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当社常務取締役
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1995年6月
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当社専務取締役
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1996年4月
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当社建材本部長 兼 社長室長
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1999年6月
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当社代表取締役専務
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2003年6月
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当社代表取締役社長
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2003年7月
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ネクサス・エレケミックCO.,LTD. 代表取締役会長 サイアム・エヌケーエスCO.,LTD. 代表取締役会長
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2024年6月
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当社取締役会長(現任)
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注3
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263,731
|
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役 管理本部長
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太 田 武 之
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1958年8月4日生
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1981年4月
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㈱三井銀行入行
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2004年1月
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㈱三井住友銀行六本木法人営業部長
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2006年4月
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㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長
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2008年4月
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㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長
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2010年6月
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太陽石油㈱執行役員
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2014年4月
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太陽石油㈱常務執行役員
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2016年12月
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太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長
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2019年4月
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当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー
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2019年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当
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2022年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長
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2023年4月
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当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長
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2024年1月
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当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 情報システム管理室長(現任)
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|
注3
|
11,400
|
取締役経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当
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山 本 晃
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1960年1月4日生
|
1983年4月
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新日本製鐵㈱入社
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2011年4月
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新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長
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2012年10月
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新日鉄住金エンジニアリング㈱東北支店長
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2014年7月
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新日鉄住金エンジニアリング㈱リスクマネジメント部長
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2016年4月
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新日鉄住金エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター総務部長
|
2019年6月
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日鉄エンジニアリング㈱常勤監査役
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2023年6月
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当社取締役 兼 執行役員 社長付特命担当
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2024年4月
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当社取締役 兼 執行役員 経営企画室長
|
2024年6月
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当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当(現任)
|
|
注3
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有 株式数 (株)
|
取締役
|
鉢 村 健
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1959年7月6日生
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1982年4月
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日本銀行入行
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2001年11月
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日本銀行発券局総務課長
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2005年3月
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日本銀行福島支店長
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2008年4月
|
日本銀行国際局参事役
|
2008年5月
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独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト
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2011年6月
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内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長
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2011年7月
|
内閣官房審議官(東日本大震災復興対策本部)
|
2012年2月
|
復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官
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2012年10月
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日本銀行 神戸支店長
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2015年6月
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㈱ルネサンス社外監査役
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2017年3月
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凸版印刷㈱(現TOPPANエッジ㈱)顧問(現任)
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2018年6月
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当社取締役(現任)
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2019年4月
|
立教大学 兼任講師(現任)
|
2019年8月
|
令和総合研究所㈱代表取締役(現任)
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2020年5月
|
アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現任)
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2022年9月
|
一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)
|
|
注3
|
8,500
|
取締役
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滝 順 子
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1967年7月17日生
|
1990年4月
|
オリックス㈱入社
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1997年10月
|
朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)
|
2018年6月
|
住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長
|
2019年8月
|
住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長
|
2021年2月
|
滝公認会計士事務所 代表(現任)
|
2022年5月
|
イオンモール㈱ 社外取締役(現任)
|
2022年6月
|
新田ゼラチン㈱ 社外監査役
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2022年6月
|
当社取締役(現任)
|
2024年6月
|
小田急電鉄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
神 田 安 積
|
1963年12月25日生
|
1993年4月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会) 銀座東法律事務所弁護士
|
1999年4月
|
レックスウエル法律特許事務所パートナー弁護士
|
2002年5月
|
西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士
|
2008年6月
|
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
|
2009年12月
|
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士
|
2010年4月
|
第二東京弁護士会副会長
|
2011年6月
|
マックス㈱補欠社外監査役
|
2014年4月
|
ウイン・パートナーズ㈱社外監査役
|
2015年3月
|
日本弁護士連合会事務次長
|
2015年6月
|
ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年6月
|
マックス㈱補欠社外取締役(監査等委員)
|
2018年6月
|
マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2019年4月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
2021年4月
|
第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
|
2023年6月
|
当社取締役(現任)
|
2023年9月
|
弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所 所長(現任)
|
|
注3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常勤監査役
|
小野寺 文 敏
|
1957年11月6日生
|
1980年4月
|
㈱三井銀行入行
|
2001年10月
|
㈱三井住友銀行築地法人営業部長
|
2003年6月
|
㈱三井住友銀行札幌法人営業部長
|
2005年4月
|
㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長
|
2007年4月
|
㈱三井住友銀行本店営業第四部長
|
2008年4月
|
㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長
|
2009年4月
|
㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長
|
2010年6月
|
室町不動産㈱ 代表取締役社長
|
2019年6月
|
㈱室町クリエイト代表取締役社長
|
2020年6月
|
当社監査役(現任)
|
2021年6月
|
㈱SMBC信託銀行 社外監査役(現任)
|
|
注4
|
1,100
|
監査役
|
斉 藤 毅
|
1959年12月4日生
|
1982年4月
|
㈱北海道拓殖銀行入行
|
2009年7月
|
中央三井信託銀行㈱執行役員リスク統括部長
|
2012年4月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱常務執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員
|
2013年4月
|
三井住友信託銀行㈱常務執行役員
|
2016年4月
|
三井住友信託銀行㈱専務執行役員
|
2017年4月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱副社長執行役員 三井住友信託銀行㈱取締役副社長
|
2017年6月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱執行役員 三井住友信託銀行㈱代表取締役副社長
|
2021年4月
|
三井住友トラストクラブ㈱取締役会長 三井住友トラスト総合サービス㈱顧問(現任)
|
2021年6月
|
りらいあコミュニケーションズ㈱社外監査役
|
2021年8月
|
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント㈱ 取締役会長
|
2023年12月
|
大和ハウスリート投資法人 執行役員(現任)
|
2024年4月
|
三井住友トラストクラブ㈱顧問(現任)
|
2024年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
注4
|
―
|
監査役
|
成 相 明 子
|
1963年3月29日生
|
1986年4月
|
東京国税局入局
|
2012年7月
|
税務大学校総合教育部教授(法人税担当)
|
2014年7月
|
麻布税務署副署長(法人税担当)
|
2016年7月
|
税務大学校東京研修所主任教育官
|
2018年7月
|
東京国税局調査第三部調査第27部門統括国税調査官
|
2019年7月
|
江東東税務署長
|
2020年7月
|
東京国税局調査第四部調査総括課長
|
2021年7月
|
税務大学校総合教育部長
|
2022年7月
|
新宿税務署長
|
2023年9月
|
税理士登録 成相明子税理士事務所開設(現任)
|
2024年6月
|
当社監査役(現任)
|
2024年6月
|
新日本空調㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
監査役
|
大 室 幸 子
|
1980年4月25日生
|
2004年10月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会) 森・濱田松本法律事務所入所
|
2018年1月
|
同法律事務所パートナー(現任)
|
2019年4月
|
ピジョン㈱補欠監査役
|
2022年6月
|
カンダホールディングス㈱社外監査役(現任)
|
2024年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
注4
|
―
|
計
|
291,231
|
(注) 1 取締役鉢村健氏、滝順子氏、及び神田安積氏の3氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役小野寺文敏氏、監査役斉藤毅氏、成相明子氏及び大室幸子氏の4氏は、社外監査役であります。大室幸子氏の戸籍上の氏名は竹中幸子であります。
3 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役(3名)及び社外監査役(4名)との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。
社外取締役の滝順子氏につきましては、豊富な経験と高い見識に基づき、他社において、経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験や、公認会計士として会計コンサルティング及び企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。
社外取締役の神田安積氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、他社において、社外取締役、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、これらの知見及び経験を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。
社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の斉藤毅氏につきましては、三井住友信託銀行㈱の代表取締役副社長並びに三井住友トラスト・ホールディングス㈱の副社長執行役員を経て、現在は三井住友トラスト総合サービス㈱の顧問及び大和ハウスリート投資法人の執行役員並びに三井住友トラストクラブ㈱の顧問を務めるなど、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の成相明子氏につきましては、国税局での勤務経験と、税理士としての専門的な知識及び財務並びに会計に関する豊富な知見を有しており、客観的な立場から多くの助言・提言をいただけるものと考えております。過去に会社経営に関与した経験はございませんが、税務署長を務めるなど高度な専門的知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の大室幸子氏につきましては、弁護士としての高い専門知識と見識を有しており、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として多くの企業経営の問題解決に関与された経験を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
なお、社外取締役3名及び大室幸子氏を除く社外監査役3名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基に重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、及び各事業本部の重要会議等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。
また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。