日本化学産業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業　 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

建材事業　 当社は建材を製造販売しております。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動は正常化し始めました。一方で、全世界的なインフレや円安、地政学リスク等が継続するなか、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。更に、中国経済の停滞もあり、依然として社会経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは既存製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比1,618百万円 6.7％減の22,444百万円、営業利益は前期比722百万円 24.9％減の2,177百万円、経常利益は前期比704百万円 21.6％減の2,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比491百万円 22.0％減の1,742百万円となりました。

なお、当社グループは中期経営計画を2023年10月よりスタートし、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長をめざし、取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。

［薬品事業］

主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定を図りました。既存製品は、自動車関連で一定の需要回復がみられましたが、電子部品はサプライチェーン全体として在庫調整の影響が予想以上に長引き、製品の販売数量は減少いたしました。加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。一方で、二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,562百万円 7.8％減の18,536百万円となり、営業利益は前期比553百万円 19.8％減の2,244百万円となりました。

［建材事業］

新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、鋼材価格上昇等に相応する売価改定による増加はあったものの、販売数量減等により減少いたしました。利益面では、生産性の向上を進めましたが、固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前期比55百万円 1.4％減の3,907百万円となり、営業利益は前期比166百万円 18.0％減の757百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

② 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

③ 受注実績

　　　当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の内部取引はありません。

２  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比1,123百万円増の32,255百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比224百万円減の7,210百万円となりましたが、投資その他の資産が保有株式の株価上昇等で前連結会計年度末比1,960百万円増の13,337百万円となったことにより、前連結会計年度末比1,743百万円増の20,672百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末比2,867百万円増の52,928百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比18百万円減の4,913百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比587百万円増の2,354百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比569百万円増の7,267百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,297百万円増の45,660百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.6％から86.3％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　薬品事業

薬品事業は、棚卸資産が減少したものの、売上債権の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ209百万円増の17,216百万円となりました。

②　建材事業

建材事業は、売上債権、棚卸資産の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減の2,475百万円となりました。

③　その他

保有株式の株価上昇等による投資その他の資産、及び現預金が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,736百万円増の33,235百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,097百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,317百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで999百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、19,487百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、3,097百万円の増加（前連結会計年度は3,064百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額530百万円、売上債権の増加額566百万円、仕入債務の減少額151百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が2,510百万円、減価償却費1,108百万円、棚卸資産の減少額481百万円等により資金が増加したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,317百万円の減少（前連結会計年度は655百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、999百万円の減少（前連結会計年度は633百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額629百万円、自己株式の取得による支出374百万円等があったことであります。

当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。

　また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。

　従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△822,922千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額30,499,805千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△824,857千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額33,235,878千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：千円）　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

      該当事項はありません。