日本化学産業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業　 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

建材事業　 当社は建材を製造販売しております。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済は、世界的な政治情勢の不安定化や中国経済の低迷、インフレ傾向の定着等、依然として不透明な要素があるものの、消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかな増加が続く等、堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは2023年10月よりスタートした中期経営計画に基づき、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長を目指しております。この中期経営計画を実現するために、新たな事業分野の強化を目指したリチウムイオン電池リサイクルのパイロットプラント建設に着手いたしました。既存分野では、製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓にも継続して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比2,997百万円 13.4％増の25,441百万円、営業利益は前期比683百万円 31.4％増の2,860百万円、経常利益は前期比651百万円 25.5％増の3,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比614百万円 35.3％増の2,357百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりとなります。

［薬品事業］

主力の薬品事業では、主要な分野である電子工業の出荷額は緩やかな回復基調にあり、国内市場における需要の回復による販売数量の拡大や、非鉄金属相場の上昇等が売上高の増加に貢献いたしました。また、製品の付加価値向上等による販売単価アップ、生産コスト削減、非鉄金属相場の年度前半における上昇メリットに加え、タイの子会社であるサイアム・エヌケーエス社の業績伸長等により収益が拡大いたしました。二次電池用正極材の受託加工は、世界のEV販売台数の成長に陰りがみられる不透明な状況におきましても、堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3,179百万円 17.2％増の21,715百万円となり、セグメント利益は前期比925百万円 41.2％増の3,170百万円となりました。

［建材事業］

建材事業では、住宅着工戸数が依然として前連結会計年度の実績を下回って推移する等、厳しい事業環境のもとにあります。売上高に関しては、足元で持ち直しの兆しがありますが、年度前半の落込みをカバーするまでには至らず、販売数量は減少いたしました。利益面では鋼材価格の高止まりに加えて、労働需給のひっ迫によるコスト上昇等の固定費負担の増加によりセグメント利益は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比182百万円 4.7％減の3,725百万円、セグメント利益は前期比157百万円 20.8％減の599百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

② 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

③ 受注実績

　　　当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の内部取引はありません。

２  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産、売上債権が増加した一方で、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末比3,753百万円減の28,502百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比1,213百万円増の8,424百万円となり、投資その他の資産も保有株式の株価下落があったものの、長期預金が増加し、前連結会計年度末比3,927百万円増の17,265百万円となったことにより、前連結会計年度末比5,129百万円増の25,801百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比1,375百万円増の54,303百万円となりました。

また、流動負債は、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比750百万円増の5,663百万円となり、一方、固定負債がその他有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比192百万円減の2,161百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比557百万円増の7,825百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比818百万円増の46,478百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.3％から85.6％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　薬品事業

薬品事業は、建設仮勘定、棚卸資産の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,274百万円増の19,491百万円となりました。

②　建材事業

建材事業は、売上債権、棚卸資産の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ78百万円減の2,397百万円となりました。

③　その他

長期預金の増加により投資その他の資産が増えたものの、現預金が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ820百万円減の32,415百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,304百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで11,450百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,270百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ9,268百万円減少し、10,218百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、3,304百万円の増加（前連結会計年度は3,097百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額772百万円、棚卸資産の増加額259百万円、未払消費税の減少額119百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が3,292百万円、減価償却費1,075百万円、仕入債務の増加額345百万円等により資金が減少したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、11,450百万円の減少（前連結会計年度は1,317百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,602百万円、定期預金の預入による支出10,400百万円等があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、1,270百万円の減少（前連結会計年度は999百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額1,167百万円等があったことであります。

当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。

　また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。

　従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△824,857千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額33,235,878千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△909,431千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額32,415,647千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

      該当事項はありません。