2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  青 山 雅 之 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社マーケティング部担当部長

2011年6月

当社国際本部国際企画室長

2018年4月

当社経営企画本部国際統括部長

2019年6月

当社執行役員グループ統括本部長

2022年6月

当社執行役員グループ統括本部長兼管理本部長

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

33

92

182

6

4,481

4,823

所有株式数
(単元)

451,957

21,491

282,445

320,071

80

249,498

1,325,542

50,324

所有株式数
の割合(%)

34.1

1.62

21.31

24.14

0.01

18.82

100.00

 

(注) 自己株式14,175,267株は、「個人その他」に14,175,200株(141,752単元)、「単元未満株式の状況」に

      67株それぞれ含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
最高経営責任者

里見多一

1947年12月8日生

1985年4月

当社入社

1987年7月

当社取締役

2000年1月

当社常務取締役

2003年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社代表取締役会長兼社長

2024年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

4,388

代表取締役
社長執行役員

青山雅之

1963年8月6日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社マーケティング部担当部長

2011年6月

当社国際本部国際企画室長

2018年4月

当社経営企画本部国際統括部長

2019年6月

当社執行役員グループ統括本部長

2022年6月

当社執行役員グループ統括本部長兼管理本部長

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

96

代表取締役
副社長執行役員

田村裕保

1960年6月5日生

1983年4月

当社入社

2009年12月

当社経理部統括部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2022年6月

当社取締役管理本部・グループ統括本部管掌

2023年6月

当社代表取締役管理本部・グループ統括本部管掌

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)2

219

取締役
常務執行役員

福田康政

1965年9月20日生

1989年4月

当社入社

2016年7月

当社マーケティング部長

2019年4月

当社製品事業本部長

2019年6月

当社執行役員製品事業本部長

2022年6月

当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)2

37

取締役

江森史麻子

1965年10月28日生

2002年10月

弁護士登録

2004年9月

弁理士登録

2009年3月

大洋綜合法律事務所開設(現)

2009年4月

駒澤大学法科大学院准教授

2017年4月

駒澤大学法科大学院教授

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

取締役

森 達哉

1968年3月25日生

2002年12月

株式会社あおぞら銀行入社

2006年7月

日本アジア投資株式会社入社

2010年5月

ニューホライズン・キャピタル株式会社入社

2012年11月

オフィス・プライフィス設立

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

久保田正治

1958年5月20日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1990年4月

神宮前法律事務所所長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

細金逸人

1960年3月23日生

1983年4月

当社入社

2012年11月

当社製品事業本部中京事業部長

2015年6月

当社取締役タイパーカライジング株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役経営企画本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

228

取締役
(監査等委員)

近 浩二

1962年6月16日生

2013年3月

日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長

2015年3月

同社執行役員お客様サービス副本部長

2017年3月

同社常務執行役員本店法人営業本部長

2019年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役副社長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役社長(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

櫨山重貴

1974年2月4日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年4月

公認会計士登録

2002年2月

スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2007年1月

櫨山公認会計士事務所開設(現)

2017年8月

税理士登録

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

-

4,968

 

(注) 1 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。

     取締役(監査等委員)の久保田正治、近浩二及び櫨山重貴は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久保田正治、委員 細金逸人、委員 近浩二、委員 山重貴

 

 

 

 

 社外取締役

(a) 選任状況及び選任方法
  当社は、社外取締役5名(監査等委員である社外取締役3名を含む)を選任しております。
  社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

 

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。

・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。

・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。

・社外取締役 櫨山重貴氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。

 

(c) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 

 

(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。

 監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じて随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携の強化に取り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

国内連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーエンジニアリング㈱ *1

東京都中央区

494

装置事業

90.0

日本カニゼン㈱

東京都足立区

428

薬品事業
加工事業

100.0

パーカー加工㈱

東京都中央区

416

加工事業

72.5

浜松熱処理工業㈱

静岡県浜松市中央区

150

加工事業

56.3

大分パーカライジング㈱

東京都中央区

100

加工事業

100.0

(100.0)

パーカー技建工業㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

(60.0)

ミリオン化学㈱

大阪府吹田市

80

薬品事業

加工事業

87.3

共同輸送㈱

神奈川県
海老名市

41

薬品事業

57.3

(4.9)

大関化学㈱

長野県上田市

10

薬品事業

100.0

小松パーカライジング㈱

石川県小松市

10

加工事業

100.0

(100.0)

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーツルテック㈱ *1

米国

(百万USD)

薬品事業
加工事業

100.0

(Parker Trutec Inc.)

28

パーカーツルテックメキシカーナ㈱
 *1

メキシコ

(百万MXN)

加工事業

79.3

(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)

408

(47.6)

佛山パーカー表面改質 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

54.0

(Foshan Parker Surface Modification Co., Ltd.)

195

(23.0)

日照パーカー表面処理 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

100.0

(Rizhao Parker Surface Treatment Co., Ltd.)

125

パーカー表面処理技術(上海) *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

100.0

(Parker Surface Technologies Co., Ltd.)

63

広州パーカライジング *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

95.0

(Guangzhou Parkerizing Co., Ltd.)

43

パーカーエンジニアリング上海

中国

(百万RMB)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (Shanghai)Co., Ltd.)

13

(100.0)

日本パーカライジングインディア㈱
 *1

インド

(百万INR)

薬品事業

加工事業

100.0

(Nihon Parkerizing(India) PVT.LTD.)

712

(0.0)

パーカーエンジニアリングインド㈱

インド

(百万INR)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (India) PVT.LTD.)

47

(100.0) 

パーカー金属処理インドネシア㈱ *1

インドネシア

(百万IDR)

加工事業

65.3

(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)

121,380

(22.1)

ヌサンタラパーカライジング㈱

インドネシア

(百万IDR)

薬品事業

55.0

(P.T.Nusantara Parkerizing)

1,212

パーカーエンジニアリング
インドネシア㈱

インドネシア

(百万IDR)

装置事業

100.0

(P.T.Parker Engineering Indonesia)

470

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

大韓パーカライジング㈱

韓国

(百万KRW)

薬品事業

100.0

(Dae Han Parkerizing Co., Ltd.)

935

 パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱

タイ

(百万THB)

薬品事業

100.0

 (Parker Surface Technology Asia
Pacific Co., Ltd.)

120

タイパーカライジング㈱ *3

タイ

(百万THB)

薬品事業
加工事業

49.0

(Thai Parkerizing Co., Ltd.)

28

パーカーエンジニアリング
(タイランド)㈱

タイ

(百万THB)

装置事業

99.9

(Parker Engineering (Thailand)Co., Ltd.)

12

(99.9)

カニゼンタイランド㈱

タイ

(百万THB)

薬品事業

69.0

(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)

5

(69.0)

中日金属化工㈱

台湾

(百万TWD)

薬品事業
加工事業

88.6

(Chung Jih Metal Treatment Chemicals,Inc.)

84

日本パーカライジングマレーシア㈱*1

マレーシア

(百万MYR)

薬品事業

100.0

(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd.)

19

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 国内持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

 又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

㈱パーカーコーポレーション *2

東京都中央区

2,201

薬品事業

25.6

(1.4)

パーカー熱処理工業㈱

東京都中央区

324

加工事業

37.4

㈱雄元

東京都中央区

100

その他

39.5

(9.5)

㈱グリーンテクノ

神奈川県
川崎市高津区

26

装置事業

41.7

(41.7)

 

 

 海外持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

上海パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

36.1

(Shanghai Parkerizing Co., Ltd.)

100

瀋陽パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

50.0

(Shenyang Parkerizing Co., Ltd.)

94

武漢パーカライジング化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

35.0

(Wuhan Parkerizing Chemical Co., Ltd.)

17

上海パーカー興産化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

45.8

(Shanghai Parker Chemical Industries Co., Ltd.)

6

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) *1  特定子会社に該当する会社であります。

*2  有価証券報告書を提出している会社であります。

*3  持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

  5 重要な債務超過会社はありません。

6 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

沿革

 

2 【沿革】

1928年7月

 

会社創立、東京都千代田区に本社を設置

1928年7月

 

米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入

1948年12月

 

㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立

1951年8月

 

当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立

1960年3月

 

新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収

1961年10月

 

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

 

熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始

1963年5月

 

群馬県前橋市に前橋工場を設置

1964年11月

 

大阪府大阪市に関西事業部を設置

1965年9月

 

神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置

1965年12月

 

台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立

1967年9月

 

東京証券取引所市場第一部に上場

 

 

兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置

1968年4月

 

茨城県総和町に古河工場を設置

1968年5月

 

福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置

1969年2月

 

茨城県勝田市に勝田工場を設置

1969年5月

 

神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置

1970年5月

 

大阪証券取引所市場第一部に上場

1971年3月

 

千葉県船橋市に船橋工場を設置

1971年5月

 

愛知県名古屋市に中京事業部を設置

1971年6月

 

広島県福山市に福山工場を設置

1972年5月

 

パーカー興産㈱を設立

1973年12月

 

福岡県水巻町に九州第三工場を設置

1978年12月

 

宮城県岩沼市に仙台工場を設置

1979年6月

 

米国にツルテック㈱を設立(2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更)

1979年7月

 

タイにタイパーカライジング㈱を設立

1979年12月

 

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置

1981年2月

 

新潟県燕市に新潟工場を設置

1986年11月

 

福岡県北九州市に九州営業所を設置

1987年5月

 

神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置

1988年3月

 

愛知県半田市に愛知工場を設置

1988年5月

 

米国・ヘンケル社と技術提携

1989年3月

 

滋賀県八日市市に関西工場を設置

1989年10月

 

㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録

1990年6月

 

岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置

1991年2月

 

愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置

1993年3月

 

栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置

1996年4月

 

アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収

2002年6月

 

日本カニゼン㈱を買収

2004年11月

 

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年3月

 

㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に上場

2005年10月

 

パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併

2007年4月

 

パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併

2010年12月

 

インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立

2013年6月

 

中国にパーカー表面処理技術(上海)を設立

2018年4月

 

日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併

2018年9月

 

中国に日照パーカー表面処理を設立

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行