日本パーカライジング

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社42社、非連結子会社2社（うち持分法適用非連結子会社1社）及び持分法適用関連会社8社で構成されております。

企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）1 各事業区分の内容は、「第5　経理の状況　1連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項

　　　　（セグメント情報等）　セグメント情報　1報告セグメントの概要」のとおりであります。

　　　2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。

　　　3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　4 中日金属化工㈱は、2026年1月1日付で、台灣パーカー表面科技に商号変更いたしました。

　　　5 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。

　　　6 北海道パーカライジング㈱は、2026年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

当連結会計年度末現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しがみられました。また、製造工業生産、輸出入などが横ばい傾向となりました。一方で、中東情勢、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費に弱含みがあるなど景気拡大ペースは鈍化基調で推移しているほか、中国経済の景気停滞傾向等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内の生産台数は前年を下回る水準で推移しました。海外では、中国、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、米国、タイなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では粗鋼生産量は前年を下回る水準となりました。海外においても、中国等の地域では粗鋼生産量が前年を下回る水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは、今期より第5次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向け、品質向上、安全確保、資本効率の向上など、持続的成長を支えるためのグループ経営基盤の確立を図ってまいります。また、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、1928年の創業以来培ってきた表面改質技術を通じて、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新規分野の開拓に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を開所させ、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進や、コア技術の発展及び将来を見据えた研究開発の強化にも努めております。

売上高は1,381億55百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期以降で過去最高となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.3％の増収、装置事業が14.1％の増収、加工事業が1.7％の増収、その他が12.6％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が3.5％の増収、アジアが8.0％の増収、欧米が2.8％の減収となりました。

営業利益は148億14百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は196億67百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は129億40百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で6億43百万円程度の減収、営業利益で80百万円程度の減益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬品事業

売上高は589億19百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は93億63百万円（前年同期比9.4％減）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなうノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野・自動車分野を中心に、販売数量が前年同期比にて微増し、緩やかな回復基調で推移しました。そして、海外では欧米地域では低調にて推移しましたが、アジア地域を中心に販売増加等したことにより、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格の高値圏での推移及び、人件費及び減価償却費の増加により営業利益は減益となりました。

装置事業

売上高は276億21百万円（前年同期比14.1％増）となり、営業利益は21億16百万円（前年同期比208.5％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。インド・中国等での前年同期比での販売拡大のほか、国内でも同様に販売増加がありました。その結果、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面でも増益となりました。

加工事業

売上高は485億70百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は46億75百万円（前年同期比6.8％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。主に国内では、自動車業界等向けにて販売増加があり、売上高は増収となりました。一方、タイ・中国等では日系自動車メーカーの販売が伸び悩み、販売が減少しました。また、米国等の地域においても同様に販売が減少しました。利益面では、原材料費・光熱費の高止まり、及び人件費や減価償却費等の増加により、営業利益は減益となりました。

その他

売上高は30億43百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業を営んでおります。また、当期において医療機器事業の会社を新設分割により設立しました。主にビルメンテナンス事業において販売が伸びた結果、売上高は増収となりました。一方、医療機器事業の会社設立に伴う影響により利益面では減益となりました。

第5次グループ中期経営計画の進捗状況は、次のとおりです。

2025年4月より開始した第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、「「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り」、「業務改革」、「人材育成」を重点方針として定め、2028年の創業100周年に向け、持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めるとともに、「Vision2030」の実現に向け、以下の取り組みを推進してまいります。

「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、技術開発力の強化を目的として新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を建設（2025年4月開所）し、新たに「コア技術研究部」と「先端技術研究部」 を設置するなど、研究開発体制の見直しを行っております。コア技術研究部では、当社グループのコア技術である化成処理技術、機能性被膜技術、プロセス技術などをベースに、摺動性や耐摩耗性の向上など脱炭素社会に貢献する技術の開発に取り組んでおります。先端技術研究部では、エレクトロニクス分野や新エネルギー分野など、新規分野参入に向けた技術開発に取り組んでおります。

また、新規事業の創出にも取り組み、当社の表面改質技術を活用した医療機器の開発及び販売体制の強化を目的に、2025年7月に当社の医療機器事業を会社分割の方法により独立させ、Parker MedTech株式会社（以下、パーカーメドテック）を設立いたしました。

さらに、2026年4月1日付で、当社の加工事業をパーカー加工株式会社に簡易吸収分割により承継させるとともに、同社の商号をパーカープロセッシング株式会社に変更いたしました。パーカープロセッシング株式会社では、当社加工事業本部とパーカー加工株式会社が持つ加工技術やノウハウを融合することで事業効率を高め、当社グループの加工事業を担う中核会社として新たに事業を開始しております。

また、同年4月1日には、経営資源の集約による事業効率の向上を目的として、完全子会社である北海道パーカライジング株式会社を当社に吸収合併しております。

第5次グループ中期経営計画では、グループ再編を含めた経営効率の向上に向けた取り組みを推進しつつ、成長戦略投資、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く資金を配分することで、資本効率の向上を図ってまいります。

2027年3月期においては、世界的な物価上昇の継続や金融資本市場の変動、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇などが見込まれていることから、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの着実な推進に加えて、顧客の理解を得ながら適時適切に販売価格へ反映していくことが重要な課題であると認識しており、適切な収益の確保に向けた取り組みの強化を図っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

　当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 財政状態

資産の部

資産合計は、前連結会計年度末と比較し58億43百万円増加し2,730億94百万円となりました。流動資産は107億63百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が50億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は166億7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が44億64百万円、無形固定資産が3億48百万円、投資その他の資産が117億95百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し76億85百万円増加し516億36百万円となりました。流動負債は38億18百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が42億25百万円増加したことによるものです。固定負債は38億66百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が34億38百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し18億41百万円減少し2,214億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が73億27百万円、その他有価証券評価差額金が41億99百万円それぞれ増加し、一方で自己株式が86億21百万円増加(純資産は減少)、非支配株主持分が84億45百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は73.9％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,864円35銭と164円19銭増加いたしました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

薬品事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し58億72百万円減少し788億29百万円となりました。流動資産は97億54百万円減少し561億32百万円となりました。有形固定資産は34億64百万円増加し192億15百万円となりました。無形固定資産は2億8百万円増加し28億90百万円となりました。投資その他の資産は2億9百万円増加し5億90百万円となりました。

装置事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し4億36百万円減少し240億60百万円となりました。流動資産は4億76百万円減少し214億5百万円となりました。有形固定資産は67百万円減少し14億52百万円となりました。無形固定資産は7百万円減少し16百万円となりました。投資その他の資産は1億14百万円増加し11億85百万円となりました。

加工事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し20億78百万円減少し811億15百万円となりました。流動資産は48億12百万円減少し392億38百万円となりました。有形固定資産は15億68百万円増加し345億76百万円となりました。無形固定資産は11百万円減少し17億5百万円となりました。投資その他の資産は11億76百万円増加し55億95百万円となりました。

その他

総資産合計は前連結会計年度末と比較し11億15百万円増加し30億92百万円となりました。流動資産は11億39百万円増加し25億35百万円となりました。有形固定資産は28百万円減少し4億39百万円となりました。無形固定資産は0百万円増加し6百万円となりました。投資その他の資産は3百万円増加し1億12百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し17億51万円増加し、538億49百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により15億88百万円増加しております。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

254億2百万円の収入（前年同期は120億10百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益229億51百万円、減価償却費72億18百万円、法人税等の支払額41億36百万円、売上債権及び契約資産の減少額32億68百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

6億17百万円の収入（前年同期は162億83百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207億15百万円、定期預金の預入による支出131億11百万円、有形固定資産の取得による支出117億76百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入53億43百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

258億57百万円の支出（前年同期は152億27百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出86億40百万円、非支配株主への配当金の支払額73億13百万円、配当金の支払額57億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出41億3百万円によるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標)

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得117億76百万円、自己株式の取得86億40百万円、非支配株主への配当金の支払額73億13百万円、配当金の支払額57億54百万円、法人税等の支払額41億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出41億3百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ17億51百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は2億14百万円増加しております。基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

①工事請負契約に係る収益認識

工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
　「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

（注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額72,880百万円には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,130百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

（注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去389百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額85,996百万円には、セグメント間取引消去△20,057百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,053百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は18,861百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。