四国化成ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となりました。化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素も販売先の新規開拓による輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁を進め、前年を上回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し前年を上回りました。米国市場も過剰在庫が解消に向かったことを背景に、市況は堅調に推移し、前年を上回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、プリント配線板向け水溶性防錆剤タフエースは半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続し、前年を上回りました。密着性向上プロセスGliCAPもサーバー基板向けで採用案件が増加し、順調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は市況回復を受けた販売の増加などにより前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。

この結果、化学品事業の売上高は499億33百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は86億11百万円（前期比35.0％増）で増収・増益となりました。

＜建材事業＞

建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格も高騰しており、収益性が悪化しました。

この結果、建材事業の売上高は184億77百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は９億54百万円（前期比36.7％減）で減収・減益となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。
　

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）となりました。国内売上高は421億６百万円（前期比3.9％増）となりました。海外売上高は273億86百万円（前期比21.2％増）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は3.6ポイント増加し、39.4％となりました。

売上原価は418億23百万円（前期比5.9％増）、売上高に対する比率は2.4ポイント減少し、60.2％となりました。

販売費及び一般管理費は179億29百万円（前期比14.8％増）となりました。運送費及び保管費の増加などによるものであります。

以上の結果、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）となり、売上高営業利益率は14.0％となりました。

営業外損益は、前期の12億60百万円の利益（純額）から、10億38百万円の利益（純額）となりました。為替差益の減少が主な要因です。

この結果、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）となり、売上高経常利益率は15.5％となりました。

特別損益は、前期の20億89百万円の利益（純額）から、17億83百万円の利益（純額）となりました。これは、補助金収入の減少が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は125億62百万円（前期比10.5％増）となりました。

法人税等は、前期の34億85百万円から、36億72百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の30.7％から29.2％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ39円26銭増加し、191円38銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前期に比べ、売上高が20億74百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。主な増加は、現金及び預金38億41百万円、投資有価証券21億79百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。主な増加は、長期借入金37億57百万円、1年内返済予定の長期借入金26億８百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益が88億13百万円計上された一方で、剰余金の配当18億29百万円を実施したこと、及び自己株式102億22百万円を取得したことによるものであります。
 　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から61.4％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益125億62百万円、減価償却費30億53百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額42億97百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。主な支出項目は、有価証券の取得による支出151億20百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入106億円、一方で主な支出項目は自己株式の取得による支出102億22百万円、長期借入金の返済による支出42億34百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、305億65百万円、前連結会計年度末比83億35百万円増加しました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。

従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　 前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。