四国化成ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億５百万円（前期比1.7％増）、営業利益は108億69百万円（前期比11.6％増）、経常利益は119億21百万円（前期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円（前期比4.0％減）となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁が進んだことで、販売は前年を上回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、販売は前年を上回りました。米国市場は前期好調の反動減などにより販売は前年を下回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセスGliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤イミダゾール類で新規案件の獲得が進み、樹脂改質剤グリコールウリル誘導体等も需要の増加により販売は前年を上回りました。半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

この結果、化学品事業の売上高は515億51百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は101億３百万円（前期比17.3％増）で増収・増益となりました。

＜建材事業＞

建設コスト高騰などを背景に、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。このような状況のもと、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を推進しましたが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などの影響を受けて、利益は前年を下回りました。

この結果、建材事業の売上高は179億55百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は５億46百万円（前期比42.7％減）で減収・減益となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比85億75百万円増加し、1,444億３百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億３百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。
　

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、354億84百万円（前期比17億45百万円増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、109億81百万円（前期比19億59百万円増）となりました。投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億22百万円（前期は155億50百万円の支出）となりました。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、115億45百万円（前期比78億28百万円増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度のSun Wholesale Supply, Inc.に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は707億５百万円（前期比1.7％増）となりました。国内売上高は439億66百万円（前期比4.4％増）となりました。海外売上高は267億38百万円（前期比2.4％減）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.6ポイント減少し、37.8％となりました。

売上原価は400億54百万円（前期比4.2％減）、売上高に対する比率は3.5ポイント減少し、56.7％となりました。

販売費及び一般管理費は197億81百万円（前期比10.3％増）となりました。運送費及び保管費や研究開発費の増加などによるものであります。

以上の結果、営業利益は108億69百万円（前期比11.6％増）となり、売上高営業利益率は15.4％となりました。

営業外損益は、前期の10億38百万円の利益（純額）から、10億52百万円の利益（純額）となりました。受取配当金の増加が主な要因です。

この結果、経常利益は119億21百万円（前期比10.6％増）となり、売上高経常利益率は16.9％となりました。

特別損益は、前期の17億83百万円の利益（純額）から、３億60百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益の減少が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は122億81百万円（前期比2.2％減）となりました。

法人税等は、前期の36億72百万円から、38億５百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の29.2％から31.0％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円（前期比4.0％減）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ１円73銭増加し、193円11銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前期に比べ、売上高が2億85百万円減少したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比85億75百万円増加し、1,444億３百万円となりました。主な増加は、投資有価証券34億42百万円、機械装置及び運搬具28億51百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億３百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債31億90百万円、主な減少は、長期借入金28億31百万円、短期借入金24億99百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金67億26百万円、利益剰余金62億34百万円、主な減少は、自己株式の増加27億58百万円であります。
 　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から65.0％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、109億81百万円（前期比19億59百万円増）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益122億81百万円、減価償却費35億39百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額36億91百万円であります。

投資活動に得られたキャッシュ・フローは、22億22百万円（前期は155億50百万円の支出）となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入64億21百万円、有価証券の償還による収入29億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出71億28百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、115億45百万円（前期比78億28百万円増）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入69億円、一方で主な支出項目は長期借入金の返済による支出109億37百万円、自己株式の取得による支出27億94百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、354億84百万円（前期比17億45百万円増）となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、243億63百万円、前連結会計年度末比62億１百万円減少しました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。

従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額105百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額47,491百万円は、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,544百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　 前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　 当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。