2025.12.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

四国化成ホールディングスは、レーヨン原料「二硫化炭素」の革新的製法に源流を持ち、塩素化イソシアヌル酸やプリント配線板向け薬剤、エポキシ硬化剤などで“見えない所”の性能を支える化学と、エクステリア・壁材で“暮らしを彩る”建材を二本柱に成長。独創力を軸に新ブランド「MEGLIO」や密着性向上プロセス「GliCAP」などで一歩先を提案する。

目指す経営指標

・2029年度(12月期)までに売上高1,000億円
・2029年度(12月期)までに営業利益150億円
・2029年度(12月期)までにROE10%
・株主還元方針:配当性向30%、総還元性向50%、DOE3%(目標)

用語解説

■キュアゾール(CUREZOL)
同社のエポキシ樹脂用硬化剤のブランドで、半導体封止材や車載・風力など高い耐熱性や電気特性が求められる用途で、硬化反応を安定・高速化し、最終製品の信頼性を高める添加剤です。

■タフエース(Toughace)
プリント配線板向けの薬剤・材料群のブランドで、配線パターンの形成や密着性・耐食性の向上など、基板製造工程の品質と歩留まりを高めるために用いられる製品群です。

■GliCAP(グリキャップ)
金属や樹脂表面の「密着性」を高める同社独自の表面改質プロセスで、サーバー基板などの高多層・高放熱基板で層間剥離を抑え、長期信頼性と加工性を両立させる技術です。

■MEGLIO(メグリオ)
同社の新しい建材ブランドで、意匠性と機能性を両立したエクステリア製品を提案するシリーズ名です。省施工や発電機能など“+αの価値”を備えたラインアップが特徴です。

■ソリスルーフ(SOLIS ROOF)
MEGLIOの第一弾製品で、太陽光発電モジュールをカーポート屋根に一体化したエクステリアです。駐車スペースで発電しながら日射や雨を遮り、商業施設の大規模駐車場などにも展開できる設計です。

■後方支持構造
カーポートの柱・梁を車両後方側に配置して前方を広くする構造で、乗降性や視認性を高め、敷地条件に応じたレイアウト自由度を確保する設計手法です。

■1000 Challenge(サウザンド・チャレンジ)
2030年に向けて掲げる同社の長期ビジョンの合言葉で、研究開発・設備・人材などに積極投資し、既存延長にとどまらない挑戦を積み重ねて事業の非連続成長を狙う方針を示すキーワードです。

■独創力で“一歩先行く提案”型企業
同社が目指す2030年の企業像を表すフレーズで、材料・表面技術・デザイン提案を組み合わせ、顧客課題の先回り提案で市場標準(デファクト)を取りにいく姿勢を示します。

■四方よし
顧客・社会・従業員・株主の四者にとって良い結果を同時に実現するという経営スタンスを指し、製品開発から人材投資、株主還元までの意思決定の拠り所とする考え方です。

■働く環境整備宣言
人が力を発揮できる職場づくりを経営の重点に置く同社のコミットメントで、研究棟やオフィス刷新、デジタル環境整備、教育投資などを計画的に進める方針を示す宣言です。

■塩素化イソシアヌル酸
同社が早期から量産に取り組んだ水処理向け化学品で、プールや飲料水設備などの殺菌・消毒に用いられる化合物です。安定した有効塩素の供給で衛生管理を支えます。

■二硫化炭素
同社の源流にあるレーヨン原料の化学品で、繊維製造などに使われる有機溶媒です。創業期の製法開発が化学事業の出発点となりました。

■CMC(カルボキシメチルセルロース)
セルロースを化学改質した水溶性高分子で、同社は工業用のりなどから壁材へ用途を広げました。増粘・接着・保水の性質を活かし、建材用途の基盤を築いた材料です。

■エクステリア
同社建材事業の主領域で、門扉やフェンス、カーポート、外壁材など住まい・施設の屋外空間を構成する製品群を指します。機能と景観価値を両立する提案が特徴です。

■デファクトスタンダード
市場で事実上の標準として選ばれる状態を指す用語で、同社は「必要とされるタイミングで素早く投入」することで、自社技術や製品を市場標準の座に押し上げる戦略を掲げています。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

提出会社の設立年月日 1947年10月10日

1947年10月

香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。

1957年10月

徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。

1962年6月

有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年5月

シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。

1968年7月

ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。

1969年6月

子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。

1969年12月

プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。

1970年4月

関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。

1970年9月

建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。

1972年6月

エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。

1972年11月

子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。

1975年1月

子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。

1975年3月

東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。

1975年7月

エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。

1975年11月

徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。

1979年10月

アルミシャッターの製造販売を開始。

1981年10月

ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。

1984年3月

第1回物上担保附転換社債30億円を発行。

1984年7月

丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。

1985年12月

米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

1987年4月

ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。

1988年10月

第1回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。

1989年1月

排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。

1989年10月

子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。

1990年4月

千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。

1992年9月

香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を建設。

1993年5月

子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。

1995年10月

エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。

1996年8月

第2回無担保転換社債70億円を発行。

1997年8月

香川県丸亀市に本社新社屋を建設。

1999年6月

執行役員制度を導入。

2002年4月

埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。

2002年12月

徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。

2003年3月

丸亀工場がISO14001の認証取得。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2004年4月

子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。

2005年1月

徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。

2005年8月

㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。

2006年7月

中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。

2012年11月

中国深セン市に駐在員事務所を開設。

2013年4月

子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。

2013年8月

徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。

2014年9月

関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。

2015年4月

台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。

2015年4月

シンガポール支店を開設。

2017年4月

日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。

2021年4月

半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

 

 

2022年4月

徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備(NEO2022)を新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年1月

持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。

化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。

2023年4月

増田化学工業㈱を子会社化。

2024年4月

インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。

2024年5月

四国化成工業㈱ 幕張支社を東京支社(東京都中央区日本橋)へ移転。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

四国化成工業㈱

香川県丸亀市

300

化学品事業

100.0

当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
当社グループの製品(化学品)を生産、販売しております。
役員の兼任あり。

四国化成建材㈱

香川県丸亀市

300

建材事業

100.0

当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
当社グループの製品(建材)を生産、販売しております。
役員の兼任あり。

四国化成コーポレートサービス㈱

香川県丸亀市

100

その他

100.0

当社の経理、財務、総務、人事、法務、情報システム等に関する支援業務を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク景材㈱

香川県仲多度郡
多度津町

98

建材事業

100.0

当社グループの製品(エクステリア)を生産しております。
役員の兼任あり。

シコク景材関東㈱

香川県丸亀市

50

建材事業

100.0

当社グループの製品(エクステリア)を生産しております。
役員の兼任あり。

シコク工機㈱

香川県三豊市

30

建材事業

82.2

当社グループの製品(エクステリア)を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION

米国カリフォルニア州
オレンジ市

119
(700千$)

化学品事業

100.0

当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任あり。

シコク硫炭㈱

香川県丸亀市

90

化学品事業

73.7

当社グループの製品(無機化成品)を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク興産㈱

香川県丸亀市

90

化学品事業

100.0

当社グループの工場の場内作業を委託しております。
役員の兼任あり。

増田化学工業㈱

香川県高松市

30

化学品事業

51.0

当社グループの製品(ファインケミカル)を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク・システム工房㈱

香川県丸亀市

50

その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク環境ビジネス㈱

香川県丸亀市

20

化学品事業

100.0

当社が事務所用建物を賃貸しております。
当社グループの製品(主として有機化成品)を販売しております。
役員の兼任あり。

シコク分析センター㈱

香川県丸亀市

10

化学品事業

100.0

当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク・フーズ商事㈱

香川県丸亀市

20

その他

100.0

当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク・フーズ保険サービス㈱

香川県丸亀市

5

その他

100.0

当社グループの損害保険代理業を行っております。

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の子会社のうち、四国化成工業㈱及び四国化成建材㈱は特定子会社に該当しております。

3 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4 四国化成工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

   主要な損益情報等

   (1)売上高               39,770百万円

   (2)経常利益               8,641百万円

   (3)当期純利益              6,243百万円

   (4)純資産額              42,749百万円

   (5)総資産額              54,125百万円

5 四国化成建材㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、

  セグメント情報の売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えて

  いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の

  10を超えております。

   主要な損益情報等

   (1)売上高               17,425百万円

   (2)経常利益                 593百万円

   (3)当期純利益                426百万円

   (4)純資産額               2,569百万円

   (5)総資産額               6,751百万円