戸田工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。

　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。

　また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。

(2）電子素材

　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。

　また、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期の業績は、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　記録材の需要は好調に推移し、前期に比べ伸長いたしました。また、祖業である着色材料も回復いたしました。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等により、売上高は前期比3.2％減の7,815百万円となりました。セグメント利益においては、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前期比48.4％増の1,498百万円となりました。

(電子素材)
　誘電体材料はAIサーバー及び周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、過去最高の売上高となりました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算することを決定したこと、ハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前期比14.1％減の20,726百万円となりました。利益面においては、拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。以上のことから、セグメント利益は前期比77.5％増の2,151百万円となりました。

②財政状態の状況

　当社グループの当期末における資産は、投資有価証券が941百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円、受取手形及び売掛金が1,177百万円、商品及び製品が787百万円、関係会社出資金が1,218百万円減少したこと等から、前期末に比べ2,785百万円減少いたしました。

　負債は、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円増加したものの、借入金が2,695百万円、関係会社整理損失引当金が422百万円、流動負債のその他が579百万円減少したこと等から、前期末に比べ825百万円減少いたしました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金が643百万円、為替換算調整勘定が248百万円、退職給付に係る調整額が573百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,455百万円の計上等から、前期末に比べ1,960百万円減少いたしました。

　以上の結果、１株当たりの純資産額は前期比343.65円減少して1,561.31円となり、自己資本比率は前期比2.8ポイント減少して18.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,234百万円となり、前期末より603百万円減少いたしました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは3,323百万円（前期は3,820百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,276百万円、棚卸資産の減少額838百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額481百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△994百万円（前期は△1,890百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額380百万円、補助金の受取額273百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは△3,175百万円（前期は△2,131百万円）となりました。これは主に、長期借入金等の返済による支出7,507百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,350百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、平均販売価格によっております。

(2）受注実績

　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入いたしました。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入いたしました。

　営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。また、特別損益においては当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部を譲渡することに伴い、発生が見込まれる損失を計上いたしました。

　以上のことから、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。

　なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（b）財政状態の分析

　当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・顔料、環境関連材料

（２）電子素材・・・・・・・磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、リチウムイオン電池用材料

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失

　　であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。