社長・役員
略歴
| 1985年4月 | 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 | 
| 2005年4月 | 同社板ガラスカンパニー日本・アジア本部企画・管理室長 | 
| 2006年11月 | AFGインダストリーズ株式会社Director Planning | 
| 2008年7月 | 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)財務企画室管理会計グループリーダー | 
| 2011年1月 | 同社電子カンパニー管理室長 | 
| 2015年8月 | 同社経理・財務室企画・管理グループリーダー兼財務グループリーダー | 
| 2017年1月 | 同社執行役員経理・財務部長 | 
| 2021年1月 | AGC株式会社常務執行役員経理・財務部長 | 
| 2025年1月 | 同社常務執行役員社長付 | 
| 2025年1月 | 当社顧問 | 
| 2025年3月 | 当社代表取締役兼社長執行役員(現任) | 
所有者
(5)【所有者別状況】
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 | 2024年12月31日現在 | ||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 10 | 37 | 183 | 98 | 12 | 7,467 | 7,807 | - | 
| 所有株式数 (単元) | - | 200 | 1,058 | 34,924 | 2,599 | 18 | 12,042 | 50,841 | 51,035 | 
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.39 | 2.08 | 68.69 | 5.11 | 0.04 | 23.69 | 100.00 | - | 
(注) 自己株式39,078株は、「個人その他」に390単元及び「単元未満株式の状況」78株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 兼社長執行役員 | 粕 谷 俊 郎 | 1962年4月20日生 | 
 
 | 1年 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 兼専務執行役員管理本部長 | 菅 秀 章 | 1960年10月4日生 | 
 
 | 1年 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柴 田 堅太郎 | 1975年6月23日生 | 
 
 | 1年 | 1 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 救仁郷 豊 | 1954年11月17日生 | 
 
 | 1年 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副 島 大 資 | 1959年1月17日生 | 
 
 | 1年 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 後 藤 道 隆 | 1966年5月5日生 | 
 
 | 1年 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 原 和 弘 | 1960年12月6日生 | 
 
 | 4年 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 小 山 敦 | 1970年6月9日生 | 
 
 | 4年 | 104 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 達 脇 恵 子 | 1958年5月18日生 | 
 
 | 4年 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 垣 内 良 | 1961年8月24日生 | 
 
 | 4年 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 128 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷 豊及び副島大資の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち小山 敦、達脇恵子及び垣内 良の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役6名は、2025年3月27日開催の第104回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち小山 敦氏は2023年3月29日開催の第102回定時株主総会で、達脇恵子氏は2024年3月27日開催の第103回定時株主総会で、原 和弘及び垣内 良の両氏は2025年3月27日開催の第104回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2025年3月28日現在で11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」委員長及び「指名・報酬委員会」委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針並びに取締役の指名及び報酬等に係る事項等について審議及び取締役会に対し、助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の救仁郷 豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年4月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「指名・報酬委員会」委員長及び「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」委員として、取締役の指名及び報酬並びに支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の副島大資氏は、三菱商事株式会社及び同社米国子会社におきまして、化学品部門等に携わり、2004年8月からMitsubishi International Food Ingredients Inc. President & CEO、2007年10月から米国三菱商事会社本店Chemicals Group Vice President、2015年7月から北米三菱商事会社本店Chemicals Group Vice Presidentを務めており、当社事業並びに企業経営及びM&Aについての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山 敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の達脇恵子氏は、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社の代表取締役社長を務めており、サステナビリティ、リスクマネジメント、内部監査及びコーポレートガバナンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の垣内 良氏は、税理士の資格を有しており、国税職員及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷 豊並びに社外監査役小山 敦、達脇恵子及び垣内 良の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を活かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会をもつとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| (親会社) | 
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| AGC㈱(注)1 | 東京都千代田区 | 90,873 | ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売 | ― | 53.4 | 当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。 役員の兼任等があります。 | 
| (連結子会社) | 
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| ウッドワード・ アイオダイン・ コーポレーション (注)2,3 | 米国 オクラホマ州 | 2,680万米ドル | ヨウ素及び天然ガスの製造、販売 | 100.0 | ― | 役員の兼任があります。 | 
(注) 1.AGC㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
2.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
沿革
2 【沿革】
| 1927年3月 | 三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業 海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始 | 
| 1948年3月 | 法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立 | 
| 1949年8月 | 本店を東京都中央区に移転 | 
| 1950年6月 | 千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始 | 
| 1955年9月 | 千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする | 
| 1955年12月 | 千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始 | 
| 1959年11月 | 千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始 | 
| 1960年1月 | 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる | 
| 1961年10月 | 大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする | 
| 1961年10月 | 新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換 | 
| 1969年8月 | 千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始 | 
| 1969年10月 | 千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始 | 
| 1970年5月 | 全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる | 
| 1971年7月 | 新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称) | 
| 1972年2月 | 八積工場生産中止 | 
| 1975年4月 | 一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始 | 
| 1975年7月 | 宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始 | 
| 1978年2月 | 千葉工場(千葉市六方町)閉鎖 | 
| 1984年7月 | 米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収 | 
| 1989年3月 | 新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属) | 
| 1990年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 
| 1991年12月 | 米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始 | 
| 1994年4月 | 新潟工場閉鎖 | 
| 1995年11月 | 米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併 | 
| 1996年4月 | ISO9002 認証取得 | 
| 1997年6月 | 大阪営業所開設 | 
| 2000年10月 | 大阪営業所閉鎖 | 
| 2003年4月 | ISO9001 2000認証取得 | 
| 2008年7月 | 千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成 | 
| 2009年4月 | ISO9001 2008認証取得 | 
| 2017年4月 | ISO9001 2015認証取得 | 
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |