2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役兼社長執行役員  平 岡 正 司 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年10月

同社化学品カンパニー技術本部生産・技術部製造グループ主幹

2007年7月

同社鹿島工場化学品部長

2010年4月

同社鹿島工場長

2013年9月

同社千葉工場長

2014年9月

アサヒマス・ケミカル株式会社工場長

2017年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)執行役員化学品カンパニー技術統括本部長

2022年1月

AGC株式会社執行役員社長付

2022年1月

当社顧問

2022年3月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

34

174

51

6

5,333

5,606

所有株式数

(単元)

290

940

34,990

2,342

1

12,390

50,953

39,835

所有株式数の割合(%)

0.56

1.84

68.22

4.57

0.00

24.81

100.00

 (注) 自己株式38,406株は、「個人その他」に384単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

兼社長執行役員

平 岡 正 司

1959年11月18日

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2002年10月

同社化学品カンパニー技術本部生産・技術部製造グループ主幹

2007年7月

同社鹿島工場化学品部長

2010年4月

同社鹿島工場長

2013年9月

同社千葉工場長

2014年9月

アサヒマス・ケミカル株式会社工場長

2017年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)執行役員化学品カンパニー技術統括本部長

2022年1月

AGC株式会社執行役員社長付

2022年1月

当社顧問

2022年3月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

 

1年

2

取締役

兼専務執行役員管理本部長

兼管理本部総務部長

菅   秀 章

1960年10月4日

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2009年9月

同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー

2011年5月

同社経理・財務室財務グループリーダー

2013年1月

同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー

2015年8月

同社経理・財務室経理グループリーダー

2017年7月

同社化学品カンパニー管理室長

2018年3月

当社取締役

2019年1月

AGC株式会社化学品カンパニー企画管理室長

2021年3月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長兼管理本部経理部長

2022年2月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長

2022年3月

当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長(現任)

 

1年

2

取締役

柴 田 堅太郎

1975年6月23日

2001年10月

弁護士登録(現任)
長谷川俊明法律事務所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所

2014年2月

柴田・鈴木・中田法律事務所開設

同パートナー(現在に至る)

2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員(現任)

2017年8月

株式会社東和エンジニアリング
社外取締役(現任)

2021年3月

当社社外取締役(現任)

 

1年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

救仁郷   豊

1954年11月17日

1977年4月

東京ガス株式会社入社

2007年4月

同社執行役員資源事業本部原料部長

2010年4月

同社常務執行役員資源事業本部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員エネルギー生産本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員エネルギーソリューション本部長

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年4月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年6月

日本製紙株式会社社外取締役(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

千代田化工建設株式会社社外取締役(現任)

 

1年

13

取締役

藤 木   洋

1959年12月26日

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2010年4月

同社合成樹脂ユニットマネージャー

2010年5月

三菱商事プラスチック株式会社代表取締役社長

2012年4月

三菱商事株式会社肥料ユニットマネージャー

2014年2月

同社化学品グループCEOオフィス室長

2015年3月

当社社外取締役

2015年4月

三菱商事株式会社理事機能化学品本部長

2017年4月

三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)取締役副社長執行役員

2018年4月

同社代表取締役社長

2019年4月

三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

1年

取締役

後 藤 道 隆

1966年5月5日

1990年4月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2009年8月

同社経理・財務室財務グループ国内財務チームリーダー

2011年5月

同社化学品カンパニー管理室経理グループリーダー

2015年6月

アサヒマス板硝子株式会社CFO

2017年8月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)先進機能ガラス事業本部企画管理室長

2019年8月

AGC株式会社経理・財務部財務企画グループリーダー

2021年2月

同社化学品カンパニー企画管理室長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2021年6月

明和産業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

原  和 弘

1960年12月6日

1981年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2010年4月

同社化学品カンパニー事業統括本部生産・技術部製造グループ主幹

2011年3月

同社化学品カンパニー事業統括本部管理統括グループ主幹

2014年12月

同社鹿島工場化学品部業務改善室室長

2016年12月

同社化学品カンパニー技術統括本部生産技術部主幹

2017年2月

同社千葉工場生産管理部部長

2021年2月

当社顧問

2021年3月

当社常勤監査役(現任)

 

4年

監査役

小 山   敦

1970年6月9日

2001年5月

株式会社萬富取締役

2003年2月

同社専務取締役

2003年2月

萬富興産株式会社専務取締役

2011年3月

当社社外監査役(現任)

2012年10月

株式会社萬富代表取締役社長(現任)

2012年10月

萬富興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

4年

104

監査役

吉 田 芳 一

1955年11月12日

1974年4月

国税庁入庁

2011年7月

千葉西税務署長

2012年7月

東京国税局総務部考査課長

2013年7月

国税庁長官官房東京派遣首席国税庁監察官

2015年7月

東京国税局調査第四部長

2016年7月

国税庁退職

2016年8月

吉田芳一税理士事務所開設(現任)

2019年2月

株式会社シー・エス・ランバー社外監査役(現任)

2020年6月

澁澤倉庫株式会社社外監査役(現任)

2021年3月

当社社外監査役(現任)

 

4年

6

監査役

達 脇 恵 子

1958年5月18日

2006年6月

監査法人トーマツパートナー

2016年10月

同法人ESG・統合報告アドバイザリ

ーユニット長

2017年2月

デロイトトーマツサステナビリティ株式会社代表取締役社長

2018年7月

デロイトトーマツグループボード内エシックス委員会委員長

2021年5月

デロイトトーマツウェルビーイング財団評議員

2024年3月

当社社外監査役(現任)

 

4年

128

 (注) 1.取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷 豊及び藤木 洋の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち小山 敦、吉田芳一及び達脇恵子の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役6名は、2024年3月27日開催の第103回定時株主総会で選任されたものであります。

4.監査役のうち原 和弘及び吉田芳一の両氏は2021年3月26日開催の第100回定時株主総会で、小山 敦氏は2023年3月29日開催の第102回定時株主総会で、達脇恵子氏は2024年3月27日開催の第103回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

5.執行役員は取締役兼務者を含め2024年3月28日現在で12名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役(非常勤)の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員長として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。さらに、同氏は、3月27日付けで取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置された、「指名・報酬委員会」の委員に選任されております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(非常勤)の救仁郷 豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年4月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。さらに、同氏は、3月27日付けで取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置された、「指名・報酬委員会」の委員に選任されております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(非常勤)の藤木 洋氏は、三菱商事株式会社におきまして、化学品部門等に携わり、2015年3月から2017年3月まで当社社外取締役、2018年4月から三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)の代表取締役社長を務めており、当社事業及び企業経営についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の小山 敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の吉田芳一氏は、税理士の資格を有しており、税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

 当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、株式会社シー・エス・ランバー及び澁澤倉庫株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の達脇恵子氏は、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社の代表取締役社長を務めており、サステナビリティ、リスクマネジメント、内部監査及びコーポレートガバナンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。

 当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷 豊並びに社外監査役小山 敦、吉田芳一及び達脇恵子の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

 社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を活かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

 また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会をもつとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

AGC㈱(注)1

東京都千代田区

90,873

ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売

53.2

当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ウッドワード・

アイオダイン・

コーポレーション

(注)2,3,4

米国

オクラホマ州

2,680万米ドル

ヨウ素及び天然ガスの製造、販売

100.0

役員の兼任があります。

 (注) 1.AGC㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

2.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,862百万円

(2)経常利益          25百万円

(3)当期純利益        25百万円

(4)純資産額       2,077百万円

(5)総資産額       4,684百万円

4.資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

沿革

2 【沿革】

1927年3月

三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業

海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始

1948年3月

法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立

1949年8月

本店を東京都中央区に移転

1950年6月

千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始

1955年9月

千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする

1955年12月

千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1959年11月

千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1960年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる

1961年10月

大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする

1961年10月

新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換

1969年8月

千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1969年10月

千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1970年5月

全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる

1971年7月

新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)

1972年2月

八積工場生産中止

1975年4月

一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始

1975年7月

宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始

1978年2月

千葉工場(千葉市六方町)閉鎖

1984年7月

米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収

1989年3月

新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)

1990年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年12月

米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始

1994年4月

新潟工場閉鎖

1995年11月

米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併

1996年4月

ISO9002 認証取得

1997年6月

大阪営業所開設

2000年10月

大阪営業所閉鎖

2003年4月

ISO9001 2000認証取得

2008年7月

千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成

2009年4月

ISO9001 2008認証取得

2017年4月

ISO9001 2015認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行