伊勢化学工業

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。

　また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

　ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

　当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

　また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。

　当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループをとり巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続し、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速やユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前期比68億7千4百万円（26.0％）増の332億8千7百万円、損益面では、営業利益は同23億6千2百万円（44.6％）増の76億5千9百万円となりました。また、経常利益は同23億2千万円（45.3％）増の74億3千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13億9千9百万円（38.1％）増の50億7千1百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。

　この結果、売上高は前期比52億9千7百万円（23.2％）増の280億8千2百万円、営業利益は同21億8千万円（39.2％）増の77億4千6百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前期を下回りましたが、需要の回復により販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の販売価格要因等により、営業損失となりました。

　この結果、売上高は前期比15億7千6百万円（43.5％）増の52億5百万円、営業損失は8千6百万円（前期は営業損失2億6千9百万円）となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億6千8百万円増加となりました。これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して14億9千2百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して36億7千6百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円減少し、56億8千8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億5千6百万円（前期は43億6千9百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、17億8千万円（前期は19億1千1百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、17億6千7百万円（前期は11億5千万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は前期比68億7千4百万円（26.0％）増の332億8千7百万円、営業利益は同23億6千2百万円（44.6％）増の76億5千9百万円となり、業績は増収増益となりました。

　売上高営業利益率につきましては前連結会計年度20.1％から当連結会計年度は23.0％となり、継続して上回る水準となりました。

　ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前連結会計年度を下回りましたが、需要の回復により販売数量が増加し、増収となりました。損益面については、売上高の販売価格要因等により、営業損失となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因等により、前期比13億9千9百万円（38.1％）増の50億7千1百万円となりました。

　財務目標のＥＢＩＴＤＡ額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は96.3億円となり、財務目標である70億円以上を達成いたしました。

　ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度12.0％から3.0ポイント改善し、当連結会計年度は15.0％となりました。

　設備投資の総額は28億5千5百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等であります。

　なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額9,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,220百万円、有価証券4,000百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米の売上高は、全て米国であります。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。