人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数299名（単体） 327名（連結）
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平均年齢41.2歳（単体）
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平均勤続年数15.9年（単体）
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平均年収8,219,537円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
291 |
(11) |
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金属化合物事業 |
36 |
(1) |
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合計 |
327 |
(12) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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299 |
(12) |
41.2 |
15.9 |
8,219,537 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
263 |
(11) |
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金属化合物事業 |
36 |
(1) |
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合計 |
299 |
(12) |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、ＡＧＣグループ関係労働組合評議会、ＡＧＣグループ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。
2025年12月31日現在の組合員数は185名であります。
労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 (注)3 |
うちパート・ 有期労働者 |
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4.7 |
25.0 |
76.3 |
77.2 |
132.8 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき育児休業の取得割合を算出したものであります。
３．同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人員の差異によるものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社のガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
サステナビリティに関連するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任を有しており、当社のサステナビリティに関する課題（環境への取組・人財育成及び社内環境整備）が経営に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの課題に対して、ＣＳＲ本部を中心に全社で積極的に取組を進めてまいります。
(2）戦略
①環境への取組
当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を2024年に導入し、以下の「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い環境負荷低減と企業価値向上を推進しています。
また、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして、2030年マイルストーンを設定し、2013年対比でＧＨＧ排出量（Scope1+2）を連結で40％削減（国内46％、海外29％）を目標に掲げ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。マイルストーン達成に向けた具体的な削減施策は、生産設備の高効率化、ヨウ素濃縮プロセスの技術革新及び省エネ化、採算性に見合う再生可能エネルギーの導入などの取組になります。
なお、2024年度の「エコアクション２１ 環境経営レポート」は認証審査を経て、当社ホームページに公開しております。
＜環境経営行動指針＞
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１．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の 二酸化炭素排出量の削減 |
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２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化 |
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３．水資源の有効利用のため水道水削減 |
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４．化学物質の適正管理 |
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５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と 従業員及び地域の安全と健康に留意 |
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６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み |
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７．地域や関係団体の環境活動への参加 |
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カーボン・ネットゼロ
当社は、「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い、環境負荷低減と企業価値向上を推進し、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして2030年マイルストーンを設定し、持続可能な社会の実現に努めます。
②人財育成及び社内環境整備
イ．人財育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社は、「持続可能な開発」、「技術フロンティアへの挑戦」、「安全と信頼」を次の100年に向けた「ありたい姿」として掲げ、その「ありたい姿」の実現に向け、人財を重要な経営基盤と位置付け、人的資本経営の推進を通じて、事業の持続的成長を支える適切な人財の獲得と育成及び、安全でやりがいを持って働ける環境づくりによる個の力を活かす組織力の向上に取り組んでおります。
上記に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。
ロ．次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
（イ）計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日
（ロ）目標 ａ．計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わせて50％以上にする。
ｂ．フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
人財の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。
（イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日
（ロ）目標 ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。
ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入を目指し、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。
ニ．女性の活躍に関する情報公表
（イ）管理職に占める女性労働者の割合：4.7％（2025年12月31日現在）
（ロ）男性労働者の育児休業取得率：25.0％（2024年12月21日～2025年12月20日）
（ハ）労働者の男女の賃金差異：76.3％（2024年12月21日～2025年12月20日）
（ニ）有給休暇取得率：89.5％（2025年１月21日～2026年１月20日）
(3）リスク管理
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。
当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。
また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。
当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標
①環境への取組
環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。
②人財育成及び社内環境整備
人財育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。