伊勢化学工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2023年12月31日現在の組合員数は189名であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推移に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。本方針に基づき、安全が全てに優先することを意識するとともに、環境にやさしい社会の実現と地域との共生に努めております。

　ガバナンスの体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　①環境への取組

　当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入をめざしており、「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。

　＜環境経営行動指針＞

　　　１．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減

　　　２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化

　　　３．水資源の有効利用のため水道水削減

　　　４．化学物質の適正管理

　　　５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意

　　　６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み

　　　７．地域や関係団体の環境活動への参加

　②人材育成及び社内環境整備

イ．人材育成及び社内環境整備に関する基本方針

　当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。

ロ．次世代法に基づく行動計画

　妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。

　（イ）計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日

　（ロ）目標　ａ．仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。

　　　　　　　ｂ．仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。

ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。

　（イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日

　（ロ）目標　ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。

　　　　　　　ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。

ニ．女性の活躍に関する情報公表

　（イ）管理職に占める女性労働者の割合：3.8％（2023年12月31日現在）

　（ロ）有給休暇取得率：91.0％（2023年１月21日～2024年１月20日）

(3）リスク管理

　当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。

　当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。

　当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　①環境への取組

　環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照ください。

　②人材育成及び社内環境整備

　人的育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照ください。