社長・役員
略歴
1993年７月 当社入社
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任(現)
2014年６月 社長室担当(現)
秘書室担当
内部監査室担当(現)
生産企画室担当
2018年４月 特定事業企画室担当
2019年４月 業務推進室担当
環境安全統括室担当
品質化学品統括室担当
2020年６月 CSR・リスク管理推進本部
(現 CSR・ESG推進本部)担当(現)
最高情報セキュリティ責任者(現)
2024年10月 経営企画本部担当(現)
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
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|
2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
28 |
189 |
110 |
5 |
4,529 |
4,884 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
58,507 |
3,755 |
39,176 |
26,832 |
9 |
52,440 |
180,719 |
41,210 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
32.37 |
2.08 |
21.68 |
14.85 |
0.00 |
29.02 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式951,919株は、「個人その他」に9,519単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員 |
高橋 弘二 |
1961年４月30日生 |
1993年７月 当社入社 1998年６月 取締役就任 2000年６月 専務取締役就任 2009年７月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役社長就任(現) 2014年６月 社長室担当(現) 秘書室担当 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年４月 特定事業企画室担当 2019年４月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年６月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2024年10月 経営企画本部担当(現)
|
(注)３ |
68 |
|
代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 指名・報酬等委員会 委員 |
青葉 匡彦 |
1963年９月５日生 |
1988年４月 当社入社 2019年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年６月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 川口、佐倉製造事業所担当 東京、大阪、東海、坂東製造 事業所担当(現) 2023年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現) |
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
専務取締役 事業機構総括 |
竹田 治 |
1958年11月19日生 |
1981年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第２事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年６月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年６月 専務取締役就任(現) |
(注)３ |
4 |
|
取締役 技術機構総括 |
青柳 太洋 |
1971年９月22日生 |
1999年４月 当社入社 2019年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年６月 技術機構 分散研究第１本部担当 分散研究第２本部担当 2023年６月 技術機構 合成研究第１本部担当 合成研究第２本部担当 2024年６月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 2025年４月 技術機構 研究開発本部担当(現) 未来共創本部担当(現) 事業創造本部担当(現) |
(注)３ |
2 |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長 |
中川 義章 |
1955年２月２日生 |
1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年３月 統合幕僚監部報道官 2007年７月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第１師団長(練馬) 2011年４月 陸上自衛隊研究本部長 2013年８月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年２月 同社退職 2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
長濱 晶子 |
1976年９月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) 2022年６月 能美防災㈱ 社外監査役 2024年６月 同社 社外取締役 監査等委員(現) |
(注)３ |
- |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
中野 淳文 |
1957年３月31日生 |
1981年８月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店 (現 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店)入行 1992年11月 バンカース・トラスト銀行 (現 ドイツ銀行)入行 1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券会社)入社 2002年６月 第一化成株式会社 (現 ウルトラファブリックス・ ホールディングス株式会社、 以下「同社」) 監査役 2003年２月 有限会社RSC 取締役(現) 2007年７月 リバーサイド・カンパニー 代表取締役 2012年６月 第一化成株式会社 (現 同社) 取締役社長室長 2014年６月 第一化成株式会社 (現 同社) 代表取締役社長 2018年３月 同社 取締役会長 2022年３月 同社 シニア・アドバイザー 2023年３月 GVCアセットマネジメント 株式会社 社外取締役(現) 2024年６月 株式会社日本M&Aセンター ホールディングス 補欠 社外取締役 監査等委員 2025年１月 株式会社日本M&Aセンター ホールディングス 社外取締役 監査等委員 2025年６月 当社取締役就任(現) |
(注)３ |
2 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
村田 修一 |
1957年７月16日生 |
1981年４月 当社入社 2015年６月 内部監査室 2016年４月 上級専門職 2023年４月 監査役補佐 2023年６月 監査役就任 2025年６月 取締役 常勤監査等委員就任(現) |
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
社外取締役 監査等委員 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
1981年４月 長瀬産業㈱入社 2008年４月 同社工業材料事業部長 2010年４月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年６月 同社取締役 兼 執行役員 2018年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年４月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年６月 同社顧問 2022年６月 同社顧問退任 2023年６月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役就任 2025年６月 当社取締役 監査等委員就任(現) |
(注)４ |
- |
|
社外取締役 監査等委員 |
五十里 秀一朗 |
1960年１月２日生 |
1978年４月 東京国税局入局 2002年６月 税理士資格取得 2016年７月 藤沢税務署長 2019年７月 東京国税局調査第四部長 2020年７月 東京国税局退官 2020年８月 税理士開業(現) 2021年４月 当社顧問税理士 2021年６月 当社補欠監査役 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年６月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役 (現) 2024年４月 五十里会計事務合同会社 代表社員 (現) 2025年６月 当社取締役 監査等委員就任(現) |
(注)４ |
- |
|
計 |
84 |
||||
（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当 |
駒田 達彦 |
事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当 |
谷 俊夫 |
- |
|
常務執行役員 事業機構担当 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第１事業部 事業部長 |
６．本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス（※）は以下のとおりであります。
|
|
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） |
監査等委員である取締役 |
役付執行役員 |
||||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
青葉 匡彦 |
竹田 治 |
青柳 太洋 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
中野 淳文 |
村田 修一 |
若林 市廊 |
五十里 秀一朗 |
駒田 達彦 |
谷 俊夫 |
正田 孝弘 |
|
企業経営／事業戦略／ リーダーシップ |
● |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
● |
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● |
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CSR・ESG・ コンプライアンス |
● |
● |
● |
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財務・会計・税務 |
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● |
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|
|
IT・情報システム |
● |
|
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● |
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● |
|
|
|
人事・労務、人財開発 |
|
● |
|
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● |
● |
● |
|
● |
● |
|
● |
|
|
技術開発・ 技術開発管理 |
|
● |
|
● |
● |
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● |
|
|
SCM／物流 |
|
● |
● |
|
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
|
業界・業界動向／ マーケティング 新規事業 |
|
|
● |
● |
|
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● |
|
● |
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|
● |
|
供給、製造 |
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● |
● |
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● |
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● |
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● |
● |
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国際性、多様性 |
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● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
（※）各スキルの内容・選定理由
当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
|
スキル名 |
内容 |
|
企業経営／事業戦略／ リーダーシップ |
持続的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に組織の行動に変える統率力を必要な項目として選定しています。 |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
非財務情報が企業価値の向上を構成する重要な要素と認識し、持続可能な社会の実現に向けた行動計画の立案、及びその結果の信憑性の確保は、強固な内部統制システムに立脚するものと考え、取締役及び役付執行役員に必要な項目として選定しております。 |
|
財務・会計・税務 |
適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。 |
|
IT・情報システム |
事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。 |
|
人事・労務、人財開発 |
当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の１つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
|
技術開発・ 技術開発管理 |
当社グループのコア技術及び新たな技術をマッチングし、継続発展市場、新規発展市場に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、情報収集力、技術的センス、常識にとらわれない現状打破力、顧客ニーズの変化を捉える市場予測力を必要な項目として選定しています。 |
|
SCM／物流 |
原材料の選定・調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンにおける化学物質の安全管理、及び原材料の最適調達、輸送の合理化は重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
|
業界・業界動向／ マーケティング 新規事業 |
新たな事業領域の開拓を含めてターゲット市場における当社グループの立ち位置（ポジション）を的確に把握し、当社グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
|
供給、製造 |
モノづくり企業の供給責任として、製品の安全性、品質の安定性、継続性等を果たしながら、環境への配慮、製造工程の安全性、作業の効率性、収益力の維持・管理することが、継続的な企業価値向上のための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しています。 |
|
国際性、多様性 |
海外市場への事業展開をバランスよく進展させるための情報収集能力に加え、マネジメントやコンプライアンス対応等のためには現地の文化、法律、商習慣、生活習慣、流行に関する十分な知識・経験・理解が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
７．本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
購買本部 本部長 |
|
執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
中安 智 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
嶋中 博之 |
研究開発本部 本部長 |
|
執行役員 |
柿崎 武夫 |
コート材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
田端 隆宏 |
西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
髙塚 浩二 |
顔料事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
佐藤 浩正 |
未来共創本部 本部長 |
|
執行役員 |
荒島 勇治 |
事業創造本部 本部長 合樹・着材第２事業部 技術統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
三津田 耕士 |
大阪製造事業所 事業所長 |
|
執行役員 |
中山 高志 |
社長室 室長 経営企画本部 本部長 |
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
髙松 博和 |
1963年１月11日生 |
1981年４月 東京国税局入局 2017年７月 島田税務署長 2018年７月 東京国税局総務部 考査課長 2019年７月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2020年７月 東京国税局調査第一部調査総括課長 2021年７月 東京国税局調査第四部 次長 2022年７月 東京国税局調査第三部 部長 2023年７月 国税庁長官官房東京派遣 国税庁監察官補(再任用) 2024年７月 東京国税局退官 2024年８月 税理士開業(現) 2025年４月 当社顧問税理士(現) 2025年６月 当社補欠取締役 監査等委員(現) |
－ |
（注）補欠の監査等委員である取締役 髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外役員の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．大日精化工業株式会社（以下「大日精化」という。）の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
２．大日精化から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
１）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は１百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の１％未満であります。
また、当社グループと同氏が社外取締役 監査等委員を務めている能美防災株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
中野 淳文氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社）の出身ですが、2025年３月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であります。
さらに、同氏が取締役を務めている有限会社RSC及び社外取締役を務めているGVCアセットマネジメント株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
２）監査等委員である社外取締役
若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022年６月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であります。
さらに、当社グループと同氏が社外取締役を務めている積水化成品工業株式会社との間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の１％未満であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
税理士である五十里 秀一朗氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2025年３月に当該契約を解約しております。
なお、直近事業年度における支払顧問料は３百万円以下であり、当社グループの連結売上高の１％未満であります。
これ以外に、当社グループと同氏が代表社員を務めている五十里会計事務合同会社、社外監査役を務めている株式会社ステップ、社外取締役を務めているセントラル総合開発株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
当社は、社外役員による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
社外監査等委員は、月度定例及び随時開催する監査等委員会において、常勤監査等委員より、月次監査調書に基づいて、監査等委員会監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有いたします。
また、会計監査人との連携においては、監査等委員会が当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証いたします。また、監査等委員会は会計監査人と、年２回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもちます。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査等委員から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有いたします。
関係会社
４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|||||||
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浮間合成㈱ |
千葉県 佐倉市 |
401 |
ポリマー＆コーティング マテリアル |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
ハイテックケミ㈱ |
千葉県 成田市 |
300 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
九州大日精化工業㈱ |
福岡市 博多区 |
160 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
大日カラー・ コンポジット㈱ |
埼玉県 加須市 |
100 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
100 |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
大日精化加工販売㈱ ※4 |
東京都 中央区 |
90 |
その他 |
100 |
無 |
無 |
－ |
|
九州化工㈱ |
熊本県 宇土市 |
10 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
100 (100) |
有 |
無 |
－ |
|
㈱カラープランニング センター |
東京都 中央区 |
10 |
その他 |
100 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱大日精化 保険サービス |
東京都 中央区 |
10 |
その他 |
100 |
有 |
無 |
－ |
|
大日精化(香港) 有限公司 |
香港 |
千HKD 3,500 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
無 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
DAINICHISEIKA(HK) COLOURING CO., LTD. ※1 |
香港 |
千HKD 83,000 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
100 (25) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
大日精化貿易（深圳） 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 50 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
100 (100) |
無 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
東莞大日化工廠 有限公司 ※1 |
中華人民 共和国 |
千HKD 121,000 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
100 (100) |
無 |
無 |
－ |
|
大日精化（上海） 化工有限公司 ※1 |
中華人民 共和国 |
千USD 22,230 |
ポリマー＆コーティング マテリアル他 |
100 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
上海三井複合塑料 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 8,400 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
60 |
無 |
無 |
－ |
|
亞祿股份有限公司 |
台湾 |
千TWD 52,320 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
51 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
P.T. HI-TECH INK INDONESIA |
INDONESIA |
百万IDR 8,940 |
グラフィック＆プリンティング マテリアル |
99.875 (5.625) |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD. ※1 |
VIETNAM |
千USD 8,700 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
60 (19.70) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD. ※1 |
THAILAND |
千THB 234,000 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
93 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD. ※1 |
INDIA |
百万INR 1,493 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
100 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
HI-TECH COLOR, INC. ※1 |
U.S.A. |
千USD 25,115 |
ポリマー＆コーティング マテリアル他 |
100 (13.32) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA. ※2 |
BRAZIL |
BRL 460 |
－ |
100 |
無 |
無 |
－ |
|
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. ※1,3 |
MEXICO |
千USD 15,000 |
－ |
65 |
無 |
無 |
－ |
|
DAICOLOR ITALY S.R.L. |
ITALY |
千EUR 1,500 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト他 |
100 |
無 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引等 |
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（持分法適用関連会社） |
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|
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
台湾 |
千TWD 173,621 |
ポリマー＆コーティング マテリアル |
44.98 |
有 |
無 |
原材料の購入 |
|
三宝精密化学工業㈱ |
大韓民国 |
百万KRW 1,000 |
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
40 |
無 |
無 |
原材料の購入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
６．※４．清算手続中の会社であり、2024年10月16日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
沿革
２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。
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1939年 |
昭和14年 |
彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。 |
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1944年 |
〃19年 |
大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。 |
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1945年 |
〃20年 |
本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。 |
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1947年 |
〃22年 |
札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。 |
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1948年 |
〃23年 |
プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。 |
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1950年 |
〃25年 |
大阪営業所（現・西日本支社）開設。 |
|
1953年 |
〃28年 |
化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。 |
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1957年 |
〃32年 |
総合研究所（現・合成研究第１本部、合成研究第２本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。 浮間合成㈱（連結子会社）設立。 |
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1960年 |
〃35年 |
大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。 |
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1961年 |
〃36年 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1962年 |
〃37年 |
本社社屋落成。 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。 |
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1963年 |
〃38年 |
成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。 |
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1964年 |
〃39年 |
名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 |
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1967年 |
〃42年 |
合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。 |
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1968年 |
〃43年 |
東海工場（現・東海製造事業所）開設。 大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。 |
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1969年 |
〃44年 |
東京証券取引所市場第一部へ上場。 九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。 名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 |
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1973年 |
〃48年 |
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。 |
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1974年 |
〃49年 |
東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。 サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、 清算手続中）開設。 |
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1977年 |
〃52年 |
三宝精密化学工業㈱設立。 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社、清算手続中）設立。 |
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1984年 |
〃59年 |
DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。 |
|
1985年 |
〃60年 |
北陸営業所（現・北陸支店）開設。 |
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1987年 |
〃62年 |
広島化工㈱（後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併）設立。 |
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1988年 |
〃63年 |
HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。 |
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1989年 |
平成元年 |
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。 関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 大日システムファイナンス㈱（後にディー・エス・エフ㈱と改称、㈱大日精化保険サービスに吸収分割及び当社に吸収合併）設立。 |
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1994年 |
〃６年 |
㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。 |
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1995年 |
〃７年 |
P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。 東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。 |
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1996年 |
〃８年 |
滋賀製造所開設。 |
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1997年 |
〃９年 |
DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。 |
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2003年 |
〃15年 |
大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。 |
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2005年 |
〃17年 |
大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。 |
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2006年 |
〃18年 |
当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。 |
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2007年 |
〃19年 |
九州化工㈱（連結子会社）設立。 西日本支社新社屋落成。 |
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2008年 |
〃20年 |
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。 |
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2011年 |
〃23年 |
上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。 |
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2013年 |
〃25年 |
関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。 |
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2014年 |
〃26年 |
当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。 |
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2015年 |
〃27年 |
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社、清算手続中）の出資持分の追加取得。 本社新社屋落成。 |
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2016年 |
〃28年 |
亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。 |
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2017年 |
〃29年 |
大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。 |
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2020年 |
令和２年 |
坂東製造事業所開設。 |
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2021年 |
〃３年 |
佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。 |
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2022年 |
〃４年 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ 移行。 |
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2024年 |
〃６年 |
㈱大日精化保険サービス（連結子会社）設立。 |
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ディー・エス・エフ㈱は損害保険代理業その他の保険媒介代理業を㈱大日精化保険サービス(連結子会社)に吸収分割した後に、当社に吸収合併。 |