2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

大日精化工業は、創業以来培った有機無機合成・顔料処理技術、分散加工技術、樹脂合成技術の3つのコア技術を強みとする素材メーカーです。彩りを与える顔料から機能性材料へと領域を広げ、自動車、液晶、情報電子、包装材料など幅広い産業に製品を供給しています。現在は専門組織による事業構造改革「Project RISE」を推進し、データ駆動型ビジネスへの転換や環境配慮型製品の開発により筋肉質な利益体質への進化を図っています。

目指す経営指標

・2027年3月期 売上高 1,300億円
・2027年3月期 営業利益 78億円
・2027年3月期 ROE 5.0%以上
・2027年3月期 ROA 4.3%
・中長期目標 ROE 9%以上
・2027年3月期 CO₂排出量 31%削減(2020年3月期比)
・2027年3月期 サステナビリティ貢献製品売上高 30億円増加(2024年3月期比)
・中期経営計画3か年平均の総還元性向 50%以上

用語解説

■彩り、その先へ。
大日精化工業のブランドメッセージで、創業以来培ってきた「彩り」の技術にとどまらず、素材そのものに熱伝導性や電気導電性などの機能を付与する「機能性マテリアル」分野を開拓し、新たな価値を創造し挑戦し続ける姿勢を表しています。

■社是〈必達〉
1968年に制定された大日精化工業の社是で、「仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう」をはじめとする5つの指針で構成され、全社員が誇りを持って仕事を推進するための行動の根幹となる精神です。

■明日への変革 2027
2025年3月期を初年度とする大日精化工業の中期経営計画の名称で、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」の実現に向け、5つの基本戦略を推進する3か年計画です。

■Project RISE
持続的な成長と収益力の改善を目指し、2026年4月に専門組織を立ち上げて着手した全社的な事業構造改革プロジェクトで、事業ポートフォリオの見直しや間接業務の効率化などを推進しています。

■有機無機合成技術・顔料処理技術
色の素となる顔料を合成する技術や、顔料の表面を化学処理して液晶パネルのカラーフィルタ用顔料のように新たな機能を付与する技術であり、同社を支える「3つのコア技術」の1つです。

■分散加工技術
水や油に溶けにくい顔料粒子などを媒体中に均一かつ安定的に分散させる技術で、着色だけでなく導電性や難燃性などの機能を素材に付与することを可能にするコア技術の1つです。

■樹脂合成技術
ウレタン樹脂を中心に、目標とする性能に合わせて樹脂設計や合成を行う技術で、素材そのものに機能性を付与し最終製品まで一貫生産することを可能にするコア技術の1つです。

■特殊コンパウンド技術
分散加工技術と独自の配合設計を核とし、分散困難な材料を樹脂中に高分散させてプラスチックに高機能を付与する技術で、顧客課題の解決と新しい価値を創出するための「共創の基盤」と位置づけられています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社は1931年(昭和6年)彩華顔料合資会社として創業し、1939年(同14年)彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年(同19年)同業2社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

1939年

昭和14年

彩華色素工業株式会社を設立し、1931年(昭和6年)創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。

1944年

〃19年

大日精化工業株式会社と改称し同業2社を吸収合併。

1945年

〃20年

本社(中央区)、東京工場(現・東京製造事業所)にて操業開始。

1947年

〃22年

札幌営業所、工場(後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併)開設。

1948年

〃23年

プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。

1950年

〃25年

大阪営業所(現・西日本支社)開設。

1953年

〃28年

化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。

1957年

〃32年

総合研究所(現・研究開発本部、未来共創本部、事業創造本部、技術管理本部)を設立し顔料の研究体制を確立。

浮間合成㈱(連結子会社)設立。

1960年

〃35年

大阪工場(現・大阪製造事業所)開設。

1961年

〃36年

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

〃37年

本社社屋落成。

香港駐在事務所(現・大日精化(香港)有限公司、連結子会社)開設。

1963年

〃38年

成田工場(現・ハイテックケミ㈱、連結子会社)開設。

1964年

〃39年

名古屋営業所(現・中部支社)開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1967年

〃42年

合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。

1968年

〃43年

東海工場(現・東海製造事業所)開設。

大淀大日精化工業㈱(後に当社に吸収合併)設立。

1969年

〃44年

東京証券取引所市場第一部へ上場。

九州営業所(現・九州大日精化工業㈱、連結子会社)開設。

名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1973年

〃48年

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。

1974年

〃49年

東海工場(現・東海製造事業所)に画期的な大型排水処理設備を完成。

サンパウロ駐在事務所(現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、

清算手続中)開設。

1977年

〃52年

三宝精密化学工業㈱設立。

1984年

〃59年

DAICOLOR ITALY S.R.L.(連結子会社)設立。

1985年

〃60年

北陸営業所(現・北陸支店)開設。

1987年

〃62年

広島化工㈱(後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併)設立。

1988年

〃63年

HI-TECH COLOR, INC.(連結子会社)設立。

1989年

平成元年

DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.(連結子会社)設立。

関東大日精化工業㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

大日システムファイナンス㈱(後にディー・エス・エフ㈱と改称、当社に吸収合併)設立。

1994年

〃6年

㈱カラープランニングセンター(連結子会社)設立。

1995年

〃7年

P.T. HI-TECH INK INDONESIA(連結子会社)設立。

東莞大日化工廠有限公司(連結子会社)設立。

1996年

〃8年

滋賀製造所開設。

1997年

〃9年

DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.(連結子会社)設立。

2003年

〃15年

大日精化(上海)化工有限公司(連結子会社)設立。

2005年

〃17年

大日精化貿易(深圳)有限公司(連結子会社)設立。

2006年

〃18年

当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立。

2007年

〃19年

九州化工㈱(連結子会社)設立。

西日本支社新社屋落成。

2008年

〃20年

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)設立。

2011年

〃23年

上海三井複合塑料有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2013年

〃25年

関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。

DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.(連結子会社、清算手続中)設立。

2014年

〃26年

当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。

2015年

〃27年

本社新社屋落成。

2016年

〃28年

亞祿股份有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2017年

〃29年

大日カラー・コンポジット㈱(連結子会社)が広島化工㈱を吸収合併。

2020年

令和2年

坂東製造事業所開設。

2021年

〃3年

佐倉製造事業所(浮間合成㈱)に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター(STIC)開設。

2022年

〃4年

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ

移行。

2024年

〃6年

ディー・エス・エフ㈱の損害保険代理業その他の保険媒介代理業を吸収分割により分離した後に、当社に吸収合併。

2025年

〃7年

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有

割合又は

被所有割合

(%)(注)2

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引等

(連結子会社)

浮間合成㈱

千葉県

佐倉市

401

ポリマー&コーティング

マテリアル

100

有

無

当社製品の生産委託

ハイテックケミ㈱

千葉県

成田市

300

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

無

無

当社製品の生産委託

九州大日精化工業㈱

福岡市

博多区

160

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

無

有

当社製品の販売

大日カラー・

コンポジット㈱

埼玉県

加須市

100

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

有

無

当社製品の生産委託

九州化工㈱

熊本県

宇土市

10

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

(100)

無

無

-

㈱カラープランニング

センター

東京都

中央区

10

その他

100

有

無

-

大日精化(香港)有限公司

香港

千HKD

3,500

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

無

無

当社製品の販売及び

原材料等の購入

DAINICHISEIKA(HK)

COLOURING CO., LTD.

(注)3

香港

千HKD

83,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

(25)

無

無

当社製品の販売

大日精化貿易(深圳)

有限公司

中華人民

共和国

千USD

50

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

(100)

無

無

当社製品の販売及び

原材料等の購入

東莞大日化工廠

有限公司(注)3

中華人民

共和国

千HKD

121,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

(100)

無

無

-

大日精化(上海)

化工有限公司(注)3

中華人民

共和国

千USD

22,230

ポリマー&コーティング

マテリアル他

100

有

無

当社製品の販売

上海三井複合塑料有限公司

中華人民

共和国

千USD

8,400

カラー&ファンクショナル

プロダクト

60

無

無

-

亞祿股份有限公司

台湾

千TWD

52,320

カラー&ファンクショナル

プロダクト

51

無

無

当社製品の販売

P.T. HI-TECH INK

INDONESIA

INDONESIA

百万IDR

21,456

グラフィック&プリンティング

マテリアル

99.875

無

有

当社製品の販売

DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.(注)3

VIETNAM

千USD

8,700

カラー&ファンクショナル

プロダクト

60

(19.70)

無

無

当社製品の販売

DAINICHI COLOR

(THAILAND)LTD.(注)3

THAILAND

千THB

234,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

93

無

無

当社製品の販売

DAINICHI COLOR

INDIA PRIVATE LTD.

(注)3

INDIA

百万INR

1,493

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

無

有

当社製品の販売

HI-TECH COLOR, INC.

(注)3

U.S.A.

千USD

25,115

ポリマー&コーティング

マテリアル他

100

(13.32)

有

無

当社製品の販売

DAICOLOR DO BRASIL

IND.E COM.LTDA.

(注)4

BRAZIL

BRL

460

-

100

無

無

-

DM COLOR MEXICANA

S.A. DE C.V.

(注)3、5

MEXICO

千USD

15,000

-

65

無

無

-

DAICOLOR ITALY S.R.L.

ITALY

千EUR

1,500

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

無

無

当社製品の販売及び

原材料等の購入

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有

割合又は

被所有割合

(%)(注)2

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引等

(持分法適用関連会社)

TAI CHIN CHEMICAL

INDUSTRY CO., LTD.

台湾

千TWD

173,621

ポリマー&コーティング

マテリアル

44.98

有

無

原材料の購入

三宝精密化学工業㈱

大韓民国

百万KRW

1,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

40

無

無

原材料の購入

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.清算手続中の会社であり、2018年6月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

5.清算手続中の会社であり、2021年12月8日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。