(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
会長
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加 藤 龍 巳
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1952年９月４日生
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1976年４月
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当社入社
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2005年６月
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取締役生産本部副本部長兼大阪工場長
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2008年６月
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取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場長
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2009年５月
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取締役営業本部長
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2011年６月
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常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌
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2012年６月
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代表取締役常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌
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2013年６月
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代表取締役社長
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2016年６月
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代表取締役社長社長執行役員
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2023年６月
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代表取締役社長執行役員
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2024年６月
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代表取締役会長（現）
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(注)2
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6,600
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代表取締役
社長執行役員
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田 代 喜 一
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1961年４月４日生
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1984年４月
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当社入社
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2008年３月
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Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長
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2013年４月
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P.T. Nippisun Indonesia取締役社長
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2015年６月
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当社経営企画部長
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2016年６月
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当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5
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2018年６月
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当社執行役員営業本部副本部長兼大阪樹脂部長
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同 年６月
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大阪ピグメント株式会社代表取締役
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2020年６月
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当社執行役員営業本部副本部長
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2021年６月
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当社取締役執行役員営業本部副本部長兼品質保証室担当
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2022年６月
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常務取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼品質保証室担当
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2023年６月
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代表取締役専務執行役員経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コンプライアンス統括室管掌
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2024年６月
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代表取締役社長執行役員経営全般・内部監査室・購買部担当（現）
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(注)2
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2,200
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取締役
副社長
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児 島 俊 郎
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1958年１月１日生
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1986年４月
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住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社
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2005年10月
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同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長
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2009年６月
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同社理事
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2011年４月
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同社執行役員
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2014年６月
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日本エイアンドエル株式会社代表取締役社長
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2021年６月
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住化カラー株式会社代表取締役社長（現）
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2024年６月
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当社取締役副社長（現）
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(注)2
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―
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取締役
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三 輪 幸 一
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1955年４月22日生
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1981年１月
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当社入社
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1986年２月
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Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6
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1994年４月
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Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)6
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1998年６月
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経理部理事
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2006年６月
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内部監査室長
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2015年６月
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監査役
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2016年６月
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取締役 監査等委員
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2024年６月
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取締役（現）
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(注)2
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19,872
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
（常勤監査等委員）
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今 井 信 一
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1959年２月23日生
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1981年４月
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当社入社
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2006年７月
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経理部長
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2011年６月
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取締役経理部長、総務部・システム部担当
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2014年10月
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取締役経理部長兼システム部長、総務部担当
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2016年７月
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取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当
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2021年６月
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常務取締役常務執行役員 総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌
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2022年６月
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常務取締役常務執行役員 法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌
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2023年６月
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取締役 監査等委員（現）
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(注)3
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3,500
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取締役
（常勤監査等委員）
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広 納 幸 正
(注)1
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1962年２月１日生
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1985年４月
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住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社
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2014年10月
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同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括
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2015年７月
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同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括兼技術・経営企画室関連事業担当
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2016年４月
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同社社経営管理部関連事業担当兼事業企画・海外プロジェクト統括
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2020年４月
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住化カラー株式会社 企画管理本部経営企画室長付
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2020年６月
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同社監査役（現）
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2024年６月
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当社取締役 監査等委員（現）
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(注)4
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―
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取締役
(監査等委員)
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村 松 伸 一
(注)1
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1955年８月２日生
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1980年４月
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株式会社第一勧業銀行入行
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1999年４月
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同行業務運営室株式投資室長
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2002年４月
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株式会社みずほコーポレート銀行ポートフォリオマネジメント部株式投資室長
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2003年10月
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株式会社みずほ銀行上野中央支店長
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2005年10月
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同行京都中央支店長
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2007年７月
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イチカワ株式会社総務部部長
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2008年６月
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同社執行役員総務部長
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2012年６月
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同社取締役常務執行役員
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2018年６月
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当社取締役 監査等委員（現）
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(注)4
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―
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取締役
(監査等委員)
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鈴 木 洋 子
(注)1
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1970年９月21日生
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1998年４月
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弁護士登録（現） 髙城合同法律事務所入所
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2002年11月
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鈴木総合法律事務所パートナー（現）
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2003年５月
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株式会社イトーヨーカ堂社外監査役
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2005年９月
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役
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2008年１月
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社団法人（現公益社団法人）国際ＩＣ日本協会理事
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2015年４月
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独立行政法人経済産業研究所非常勤監事（現）
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2018年３月
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株式会社ブリヂストン社外取締役（現）
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同 年６月
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当社取締役 監査等委員（現）
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同 年６月
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一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター監事（現）
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2020年６月
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株式会社丸井グループ社外監査役（現）
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2021年９月
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独立行政法人国立公文書館監事（現）
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2022年６月
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日本紙パルプ商事株式会社社外取締役（現）
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2024年６月
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公益財団法人日仏会館監事（現）
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(注)4
|
―
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役職名
|
氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(監査等委員)
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宮 﨑 達 彦
(注)1
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1947年７月27日生
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1970年４月
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運輸省（現国土交通省）入省
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1998年６月
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同省海上交通局長
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1999年７月
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同省退官
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同 年８月
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日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事
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2001年７月
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社団法人（現一般社団法人）日本貨物検数協会顧問
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2003年５月
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同協会会長
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2009年５月
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同協会顧問
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2011年２月
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弁護士登録（現）
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2013年６月
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株式会社上組社外取締役
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同 年６月
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東京空港交通株式会社社外監査役（現）
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2019年６月
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当社取締役 監査等委員（現）
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(注)3
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―
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計
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32,172
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(注)1 広納幸正氏、村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の４名は、社外取締役であります。
(注)2 2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)3 2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 Nippon Pigment（S）Pte. Ltd.は2024年１月に清算結了しております。
(注)6 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。
2024年６月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名
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氏名
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担当・役職
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社長執行役員
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田 代 喜 一
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経営全般・内部監査室・購買部担当
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専務執行役員
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光 枝 孝 宗
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営業本部・経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コンプライアンス統括室管掌
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常務執行役員
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梶 英 俊
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社長特命担当
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常務執行役員
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至 田 順 彦
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経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当
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上席執行役員
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渡 辺 紳 司
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開発本部長
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上席執行役員
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奥 本 隆 巳
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生産本部長
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上席執行役員
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大 竹 弘 毅
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営業本部長
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執行役員
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難 波 正 文
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営業本部副本部長 兼樹脂コンパウンド統括部長
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執行役員
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加 賀 屋 重 雄
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生産本部副本部長 兼大阪工場長
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執行役員
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荒 瀬 嘉 剛
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システム部長
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執行役員
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小 川 芳 輝
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総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当
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執行役員
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川 上 聡
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営業本部副本部長 機能性カラー統括部担当
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執行役員
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升 本 勝 士
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生産本部副本部長 兼埼玉川本工場長 兼埼玉児玉工場長
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② 社外取締役に関する事項
ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を４名選任しております。
ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３名と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」
ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。
ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
ⅱ 当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
ⅲ 当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ 最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)
(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。
