日本ピグメント

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。

このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。

一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円（前期比76.9％減）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

（日本）

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。

樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。

加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。

これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億２千４百万円（前期比16.4％増）、営業利益は12億４百万円（前期営業利益６百万円）となりました。

（東南アジア）

東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は１億６千１百万円（前期比22.7％減）となりました。

（中国）

中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億３千９百万円（前期比22.1％増）となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は１億４千３百万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ20億６千８百万円増加し59億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億１千２百万円となりました。前期は４億１千３百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億３千１百万円となりました。前期は７千８百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億４千６百万円となりました。前期は７億４千３百万円の増加でした。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が43％、東南アジアが27％、中国が0％であります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより422億２千４百万円となり、前期に比べて43億３百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億２千４百万円と前期に比べ36億８千７百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億６千１百万円と前期に比べ４千２百万円の減収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億９百万円の営業利益となり、前期に比べ13億３千２百万円の増益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は４億６千６百万円と前期に比べ９千１百万円増加し、営業外費用は１億７千８百万円と前期に比べ２千９百万円増加したことにより、経常利益は17億９千７百万円と前期に比べ13億９千４百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円となり、前期に比べ38億６千７百万円の減益となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度の総資産は454億９千３百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ10億８千７百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は246億７千１百万円と前期末の252億５百万円に比べ５億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億６千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億４千３百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億２千２百万円と前期末の192億１百万円に比べ16億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億２百万円、退職給付に係る資産が４億８千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は212億６千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ15億６千１百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が３億８千７百万円減少し、繰延税金負債が４億２千５百万円増加しております。

（純資産の部）

純資産は242億２千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ26億４千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億９千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は51億５千３百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産の調整額△863,527千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産の調整額△858,456千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。