2025.10.16更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 協和キリン 統合報告書 2024

サマリ

希少疾患と血液がんに強みを持つ日本発グローバル・スペシャリティファーマ。Crysvita・Poteligeoの価値最大化と、rocatinlimab・ziftomenib・OTL-200/201/203など多様なモダリティで「Life-changingな価値」を継続創出する成長物語。米国新工場や研究体制の刷新で開発と供給を同時に加速。

目指す経営指標

・2025年度見通し:ROE6.6%、コア営業利益率16.7%、研究開発費率22.4%(売上比)、売上収益CAGR8.5%(2020基準)
・2025年度配当方針:年間60円、配当性向50.3%(コア当期利益ベース)
・中計KPI重視:ROE/売上収益成長率/研究開発費率/コア営業利益率/配当性向(2021–2025)

用語解説

■ Crysvita(クリスビータ)
協和キリンのグローバル戦略品の一つで、同社が価値最大化を掲げる主力製品です。北米・EMEA・APACで販売体制を強化し、北米では自販化を進めています。

■ Poteligeo(ポテリジオ)
協和キリンのグローバル戦略品の一つで、欧米での上市実績を持つ抗体医薬です。既存の実績を基盤に、成長ドライバーとして位置づけられています。

■ rocatinlimab(ロカチンリマブ)
Amgenと共同で開発中の抗体医薬で、同社の重点パイプラインに属します。第3相臨床試験プログラム「ROCKET群」で主要・副次評価項目を達成し、グローバル申請・上市に向けた鍵となる開発品です。

■ ziftomenib(ジフトメニブ)
血液がん領域の後期開発品で、Kura Oncologyと提携してグローバル上市を目指す重要パイプラインです。後期開発の強化という経営課題への解として位置づけられています。

■ OTL-200/OTL-201/OTL-203
Orchard Therapeutics買収で獲得した遺伝子細胞治療プログラム群です。OTL-200は米国で「Lenmeldy(レンメルディ)」として承認済みで、同社が“モダリティの多様化”を進める象徴的アセットです。

■ Lenmeldy(レンメルディ)
OTL-200に対応する米国での製品名で、協和キリンがOrchard子会社化後に得た遺伝子細胞治療の承認品です。パイプラインの商用化実績として、将来の成長ストーリーにおける証左となります。

■ KK2845
協和キリンが開発中のADC(抗体薬物複合体)候補で、Poteligeoに続く次世代の注力パイプラインとして示されています。臨床段階に進んでおり、腫瘍領域の強化に直結するアセットです。

■ KK8123
XLH(X連鎖性低リン血症)を対象とする臨床開発中の新規候補薬で、Crysvitaに続く骨・ミネラル領域の強化策として位置づけられます。XLHはリン代謝の異常により骨の形成に課題が生じる希少疾患です。

■ ROCKET群(ROCKETプログラム)
rocatinlimabの第3相臨床試験プログラムの総称です。主要・副次評価項目の達成が示されており、最終データに基づく申請・上市戦略の起点となります。

■ Life-changingな価値
協和キリンがトップメッセージで強調する企業価値コンセプトで、患者さんの生活を大きく変える成果を継続的に創出するという意思を表します。研究・生産・マーケティング・地域戦略を束ねた執行の拠り所です。

■ Story for Vision 2030
長期方針「Vision 2030」を実現するための物語(戦略骨子)を指す社内外向けキーワードです。骨・ミネラルと血液がん/難治性血液疾患の2領域へ集中し、後期品の獲得と自社創薬を両輪とする成長シナリオを示します。

■ グローバル戦略品
協和キリンが成長を牽引すると定義する中核製品群の呼称です。CrysvitaやPoteligeoが該当し、地域拡大や自販化、適応追加などで価値最大化を図ります。

■ 自販化(北米自販化)
従来のパートナー販売から自社による販売体制へ切り替える施策を指す同社の用語です。北米での収益性と顧客接点の強化を狙い、戦略品の価値最大化に直結します。

■ エスタブリッシュト医薬
同社がアジアを中心にパートナーへ譲渡・ライセンスアウトの対象とする成熟製品群を指す呼称です。選択と集中の方針に基づき、希少疾患・血液がんへの資源再配分を可能にします。

■ 高崎HB7棟
日本・高崎の生産拠点における少量多品目の初期治験原薬に対応する設備棟の名称です。米国新工場と合わせて“開発~供給”のリードタイム短縮に寄与します。

■ 米国新バイオ医薬品工場(ノースカロライナ)
協和キリンが建設を進める新工場の呼称で、将来のグローバル供給力強化と後期開発品の商用化を見据えた基盤投資です。高崎HB7棟と連携し、開発と供給を同時に加速します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立(1937年)及びその母体である協和会設立(1936年)に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立(1939年)、東亜化学興業株式会社設立(1943年)となり、この両社は合併(1945年4月)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(1945年10月)しました。

1949年7月

企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)(資本金5,000万円)を設立

1949年8月

当社株式を東京証券取引所に上場

1951年4月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

1956年9月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

1959年9月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

1981年4月

協和メデックス(株)を設立

1992年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Kirin, Inc.)を設立

2002年9月

酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡

2003年2月

米国にBioWa, Inc.を設立

2004年4月

化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更

2005年4月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)(後のキリン協和フーズ(株))を設立

2008年4月

株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となる

また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司(後の協和麒麟(中国)製薬有限公司)、第一・キリン薬品(株)(現 韓国協和キリン(株))、麒麟薬品股份有限公司(現 台灣協和麒麟股份有限公司)他が当社の連結子会社となる

2008年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立

キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更

2011年1月

キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡

2011年3月

協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡

2011年4月

英国のProStrakan Group plc(現 Kyowa Kirin International plc)の全株式を取得し完全子会社化

2012年3月

富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)(バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売)を設立

2014年8月

英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化

2018年1月

協和メデックス(株)の株式の66.6%を日立化成(株)に譲渡(2021年4月に全残余持分を譲渡)

2018年4月

X染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」を米国で発売

2019年4月

協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)に譲渡(2023年1月に全残余持分を譲渡)

2019年7月

商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年1月

英国のOrchard Therapeutics plc(現 Orchard Therapeutics Limited)の全株式を取得し完全子会社化

2024年9月

協和麒麟(中国)製薬有限公司の全株式をHong Kong WinHealth Pharma社に譲渡

関係会社

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注1)

協和キリンフロン

ティア(株)

東京都千代田区

百万円

100

医療用医薬品の

製造・販売

100.0

当社が同社より製造及び

サービスを受託

協和キリンプラス

(株)

東京都中野区

百万円

100

請負業、卸小売業及び保険代理業

100.0

当社が同社にサービスを

委託

(注1)

Kyowa Kirin

USA Holdings, Inc.

 

米国

ニュージャージー州

千米ドル

76,300

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

(注1、6)

Kyowa Kirin, Inc.

 

米国

ニュージャージー州

千米ドル

0

医療用医薬品の研究開発・販売

(注2)

100.0

(100.0)

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

Kyowa Kirin Canada, Inc.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

カナダドル

100

医療用医薬品の販売

(注2)

100.0

(100.0)

BioWa, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

10,000

抗体技術の導出

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に技術等を供与

Kyowa Kirin North America North Carolina, LLC

米国

ノースカロライナ州

千米ドル

1

固定資産の所有・管理

(注2)

100.0

(100.0)

Kyowa Kirin International plc

英国

ガラシールズ

千ポンド

13,849

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

(注1、3)

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

123,045

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の販売

100.0

当社が同社に製品を販売

韓国協和キリン(株)

韓国

ソウル市

百万韓国

ウォン

2,200

医療用医薬品の販売

100.0

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

台灣協和麒麟股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

262,450

医療用医薬品の販売

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に製品を販売

(注3)

協和麒麟香港有限公司

中国

香港

千香港ドル

6,000

医療用医薬品の

開発・販売

(注2)

100.0

(100.0)

資金の

貸付

(注1)

Orchard Therapeutics Limited

英国

ロンドン

千米ドル

29,569

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の研究開発・製造・販売

(注2)

100.0

(100.0)

その他30社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注4)

協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)

 

東京都千代田区

百万円

100

バイオシミラー医薬品の開発・製造

・販売

50.0

社債の

引受

当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託

KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd

英国

メイデンヘッド

ポンド

100

医療用医薬品の

製造・販売

49.0

キリンバイオマテリアル(株)

東京都中野区

百万円

15

医薬品原薬の研究開発・製造

40.0

債務の保証

Cowellnex(株)

東京都中野区

百万円

100

健康に関する研究・事業開発

50.0

債務の保証

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 親会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有

割  合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注5)

キリンホールディングス(株)

 

東京都中野区

百万円

102,046

持株会社として、

事業会社の事業活動の支配・管理

55.2

資金の

貸付

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載したものです。

3.2024年8月1日開催の当社の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月末時点で22,474百万円(日本基準)となっています。

5.有価証券報告書を提出しています。

6.Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等      (1)売上収益         183,952百万円

(2)税引前損失        12,811百万円

(3)当期損失           9,839百万円

(4)資本合計          16,844百万円

(5)資産合計         156,026百万円