ストーリー・沿革
サマリ
ブルーゾーンホールディングスは、地域密着型の「個店経営」と強固なチェーン基盤を融合させた食品スーパーマーケットグループです。「地域の共通資本（コモンズ）」を目指し、ヤオコーを中核にエイヴイ、せんどう、フーコット、文化堂、クックマートなど多様な強みを持つ企業が集結しています。デリカ・生鮮センターによる内製化やローコストオペレーションを武器に、健康で豊かな食生活提案と持続可能な成長に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期計画：連結経常利益 363億円
・2027年3月期計画：連結店舗数 286店舗
・2027年3月期計画：連結ROE 10％以上
・2031年3月期計画（2030年ビジョン）：連結売上高 8,800億円
・2031年3月期計画（2030年ビジョン）：ヤオコー売上高 7,100億円（250店舗）
・長期目標：グループ売上高 1兆円
・長期目標：グループ店舗数 500店舗
・ヤオコー環境非財務目標（2031年3月期）：CO₂削減 2013年度比総量で60%減（Scope1+2）
・ヤオコー環境非財務目標（2031年3月期）：容器包装プラスチックの使用量 2019年度比1店舗当たり25％減
・ヤオコー環境非財務目標（2031年3月期）：トレー等回収量 2020年度比10倍
・ヤオコー環境非財務目標（2031年3月期）：食品リサイクル率 100％
・ヤオコー社会非財務目標（2031年3月期）：女性管理職比率 20.0%
トップメッセージの要約
地域の共通資本
個性的な企業集団
和食
人の成長
用語解説
健康長寿の方が多く住む地域を指す言葉です。長寿研究者が健康で長生きする人たちが多く住む地域を地図上に青い丸で示したことに由来し、食生活や運動、人とのつながりなどの共通した生活習慣を持つエリアを意味します。
■地域の共通資本（コモンズ）
地域にお住まいの方、従業員、生産者、お取引先など、すべてのステークホルダーとともに新たな価値を創造し、その成果や豊かさを長期にわたって分かち合う存在を目指す経営ビジョンです。
■個店経営
チェーンとしての効率化（物流や基幹システム等）を推進しながらも、現場の従業員が地域の顧客ニーズやライフスタイルに合わせて自ら発注や売場づくりを行う経営手法です。
■ミールソリューション
毎日の献立を考えるという生活者の悩みを解決するため、地域のお客さまに寄り添った食事に関する提案やサポートを行う取り組みです。
■EDLP
「エブリデイ・ロープライス（Everyday Low Price）」の略称です。特売等に頼らず、徹底したローコストオペレーションの構築によって年間を通じて商品を低価格で提供する価格戦略を指します。
■南北政策
ヤオコーが展開する店舗戦略です。出店地域をミドルシニア層が多い「北エリア」とヤングファミリー層が多い「南エリア」に分け、それぞれの地域顧客のニーズやライフスタイルに合わせた品揃えや食の提案を追求する施策です。
■エンジョイ・ヤオコー
ヤオコーの第70期方針におけるテーマです。美味しさ、技術・カイゼン、計画、働きやすさを引き上げるために高い目標に挑み、自ら考え主体的に行動する過程を楽しむ考え方を指します。
■GTP
「Goods To Person」の略称で、物流センター内において商品が作業者の元へ運ばれてくる仕分け搬送システムのことです。作業者の移動をなくし、物流作業の効率化を図る仕組みを指します。
■ミルクラン集荷
企業側が手配したトラックで各メーカーの商品を集荷し、物流センターへ配送する集荷方式です。お取引先の出荷時の課題解決や物流費削減、環境負荷低減につなげる取り組みです。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。
会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
また、2025年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤオコーの沿革(2025年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
（ヤオコーの沿革）
ヤオコーの創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をしてヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ヤオコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。
６ クックマート株式会社の株式は、デライトホールディングス株式会社を通じての間接所有となっております。
７ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。