2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO 游 直翰

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

40

109

224

114

15,587

16,090

所有株式数

(単元)

162,868

23,664

4,535

690,878

77,805

58,469

1,018,219

60,316

所有株式数の割合(%)

16.00

2.32

0.45

67.85

7.64

5.74

100.00

 

(注) 1.自己株式257株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

游 直翰
Chih-Han Yu

1979年4月3日

2012年6月

Appier, Inc. Director(現任)

2013年10月

Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)

2014年7月

Appier Japan株式会社取締役就任
(現 代表取締役)

2019年2月

当社代表取締役就任(現任)

(注)3

14,254,472

(注)6

取締役COO

李 婉菱
Wan-Ling Lee

1980年10月14日

2012年12月

Appier, Inc. Director就任

2013年10月

Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)

2019年2月

当社取締役就任(現任)

(注)3

5,951,548

(注)7

取締役CIO

蘇 家永
Chia-Yung Su

1982年3月21日

2012年6月

Appier, Inc. Director

2013年10月

Appier Pte. Ltd. Director就任(現任)

2019年2月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3,960,720

取締役

涂 正廷
Jeng-Ting Tu

1980年7月22日

2004年1月

SpringSoft Inc.入社

2008年11月

HTC Corporation入社

2016年9月

Appier, Inc.入社

2019年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

97,650

取締役
監査等委員

簡 立峰
Lee-Feng Chien

1963年3月25日

1993年8月

中央研究院入所

2002年8月

国立台湾大学教授就任

2006年3月

Google, Inc. (現Google LLC)入社

台湾オフィスManaging Director

2019年2月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2020年2月

iKala Interactive Media Inc. Director
就任(現任)

2022年3月

TWLeap Venture Partner就任(現任)

2022年6月

Airoha Technology Corp.

Independent Director就任(現任)

2022年8月

KKday Holdings株式会社

Independent Director就任(現任)

2023年6月

Uni-President Group
Independent Director就任(現任)

2023年7月

Institute of Information Industry
Director就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
監査等委員

本村 天

1976年9月30日

1999年4月

株式会社ジャフコ入社

2004年10月

株式会社KIACON入社

2005年11月

株式会社チップワンストップ入社

2010年1月

株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構)入社

2018年3月

ニューフロンティアキャピタルマネジメント株式会社

CVC投資マネージャー就任

2018年11月

TGVest Capital入社

Managing Director就任(現任)

2018年11月

TGVest Capital株式会社入社

代表取締役就任(現任)

2019年8月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

尾下 大介

1978年6月14日

2000年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年10月

尾下公認会計士事務所設立

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所入所

2015年7月

Nagashima Ohno & Tsunematsu LLP入所

2017年9月

株式会社東京証券取引所 出向

(日本取引所自主規制法人へ再出向)

2019年10月

CrossOver法律事務所設立

代表弁護士(現任)

2020年3月

株式会社OKAN 監査役就任(現任)

2020年9月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2020年11月

株式会社REAPRA 監査役就任(現任)

2021年5月

株式会社イッセイ ミヤケ

監査役就任(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

何 經華
Ching-Hua Ho

1956年5月10日

1990年10月

Sybase Inc. Major Account Director, Mid-Atlantic Region

1995年9月

Oracle Corporation Managing Director Oracle Taiwan

2000年1月

Broadvision, Inc. JSVP/GM Asia Pacific and Japan

2002年4月

UFSoft, Inc. CEO

2006年12月

Kingdee Software Inc. CEO

2008年9月

JPC, Inc. Director(現任)

2010年9月

Camelot Inc. COO

2018年9月

Mayo Human Capital Inc. Director(現任)

2022年3月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)5

24,264,390

 

(注) 1.取締役 簡立峰、本村天、尾下大介、何經華は、監査等委員である社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

委員長 簡立峰、委員 本村天、委員 尾下大介、委員 何經華

3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.同氏及び取締役COO李婉菱が支配するPlaxie Inc.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式12,847,852株を加算しています。

7.同氏及び代表取締役CEO游直翰が支配するPlaxie Inc.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式4,291,758株を加算しています。

8.取締役COO李婉菱は、代表取締役CEO游直翰の配偶者であります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役との関係

a) 員数

当社の社外取締役は4名であり、うち4名が監査等委員であります。

b) 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

監査等委員である簡立峰は、台湾国立大学の教授として培ったコンピューターサイエンス関連分野の豊富な見識及びGoogle LLCの台湾オフィスにおけるマネジメント経験から、ビジネス及びテクノロジーに関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である本村天は、ベンチャーキャピタルのManaging Directorとしての職務経験並びに他の会社における役員としての豊富な経験、及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である尾下大介は、日本及び米国における弁護士及び公認会計士としての豊富な職務経験並びに日本取引所自主規制法人の上場審査部での職務経験、及びそれらを通して培われた幅広い見識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関する助言・提言を期待できるものと考えております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である何經華は、エンタープライズ向け業務ソフトウェアを提供する複数の企業においてCEOとしての豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、エンタープライズ・ソフトウェア市場におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の事業戦略及び販売戦略に対する有益な助言を得られるものと期待して選任しております。当社グループとの人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、簡立峰、尾下大介及び何經華を同取引所に独立役員として届け出ております。

c) 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) ① 監査等委員会監査の状況」及び「(3) ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Appier Pte. Ltd.

(注)3、5

シンガポール

379,230千

シンガポール

ドル

グループ会社の統括本社機能

100.0

役員の兼任

銀行借入に対する債務被保証

Appier, Inc.

(注)5

台湾
台北市

44,386千

台湾ドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

銀行借入に対する債務被保証

Appier Japan株式会社

(注)5

東京都港区

34,395千円

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

銀行借入に対する債務被保証

Appier PTY. Ltd.

オーストラリア

シドニー市

1,000

オーストラリアドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Quantumgraph Solutions Private Limited.

インド

バンガロール市

100千

インドルピー

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier India Private Limited.

インド

ムンバイ市

100千

インドルピー

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Hong Kong Ltd.

中華人民共和国

香港特別行政区

100香港ドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Korea Ltd.

大韓民国

ソウル市

80,000千

ウォン

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Beijing Co., Ltd.

中華人民共和国

北京市

1,000人民元

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

神測通金融科技股份有限公司

台湾
台北市

1,000千

台湾ドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

695,100千

ベトナムドン

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Thailand Co., Ltd.

タイ

バンコク市

2,000千

バーツ

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier UK Co., Ltd.

英国

バーミンガム市

100千ポンド

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier US LLC

米国デラウェア州

10千米国ドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Woopra, Inc.

米国

カリフォルニア州

515

米国ドル

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

Appier Netherlands B.V.

オランダ

アムステルダム市

55,000

ユーロ

AISaaS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.Appier, Inc.、Appier Japan 株式会社、及びAppier Pte. Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主な損益情報等(単位:千円)

 

Appier, Inc.

Appier Japan株式会社

Appier Pte. Ltd.

売上収益

7,739,800

5,621,661

20,544,917

税引前利益(△損失)

△414,687

136,180

1,083,560

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

△407,224

98,403

1,080,373

親会社の所有者に帰属する持分

△1,530,115

699,268

28,531,236

総資産

3,787,068

2,746,423

29,177,088

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2018年4月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

なお、当社は、2021年2月に、当社の親会社であったAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。

 

(1) 当社設立前(参考情報)

年月

概要

2012年6月

中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier, Inc.(注)において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始

2014年3月

Appier Pte.Ltd.を設立

2014年5月

当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppier Holdings, Inc.を設立

2014年6月

最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始

2014年7月

Appier Japan株式会社を設立

2014年12月

ホーチミンオフィス設立

2015年4月

シドニーオフィス設立

2015年7月

マニラオフィス設立

2015年9月

ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立

2015年12月

ソウル、クアラルンプールオフィス設立

2017年5月

バンコクオフィス設立

2017年7月

AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始

 

大阪オフィス設立

 

 

 

(2) 当社設立以後

年月

概要

2018年4月

当社グループの中間持株会社として、東京にAppier Group合同会社を設立

2018年5月

マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraph Solutions Private Limited.を買収

2018年6月

Appier Beijing Co., Ltd.を設立

2018年10月

Quantumgraph Solutions Private Limited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始

2019年1月

Appier Group合同会社を組織変更し、Appier Group株式会社を設立

2019年8月

AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、Emotion Intelligence株式会社を買収

2019年10月

Emotion Intelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始

2019年12月

Appier UK Co., Ltd.を設立

2020年2月

Appier US LLCを設立

 

パリオフィス設立

2020年5月

Appier Japan株式会社がEmotion Intelligence株式会社を吸収合併

2021年2月

当社の親会社であったAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる

2021年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年6月

邦妮科技有限公司(BotBonnie Inc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年10月

カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)プラットフォームを提供するWoopra, Inc.を買収

2022年12月

ファーストパーティデータに対応するAI搭載次世代CDP「AIRIS」の提供を開始

2022年12月

東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更

2023年1月

Appier Netherlands B.V.を設立

 

(注)既存法人をAppier, Inc.と改称