2023年12月期有価証券報告書より

人的資本

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  • 社員数
    706名（連結）
  • 平均年齢
  • 平均勤続年数
  • 平均年収

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

706

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けて記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

―

―

―

―

 

(注)　純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

１．ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する指針として「ESGコミュニケーション戦略」を作成し、当社ウェブサイトにて開示しています。また、気候変動への対応を強化するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に則り、気候変動がもたらすリスクと機会を特定・分析し、対応する行動計画を定めています。これらは取締役会に報告され、2023年８月にはTCFD提言に基づく情報開示を行いました。

 

２．戦略

(1) 気候変動

当社グループは、リスクシナリオ分析の結果に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えうる影響を認識し、事業に直接影響を与えるリスクと機会の管理に関して、透明性と主体性が重要であると考えています。

以下の表では、短期（0-3年）、中期（3-10年）、長期（10年以上）の各時点において、当社グループの事業に影響を与える可能性のある気候関連のリスクと機会およびこれらを管理し影響を軽減するための戦略を特定しています。

移行リスク

リスク分類

リスク内容

時間軸

移行リスクへの対応

温室効果ガス排出に対する価格の上昇

低炭素経済への転換に対応するため、多くの国がカーボンプライシングや炭素税の導入を実施又は計画している。当社グループが事業を展開する地域において、このような規制が導入された場合、事業コストの増加や、このような法規制に対応できず企業価値が損なわれるリスクがある。

長期

・社内基準の策定による電力消費量の削減

・法令遵守の徹底

原材料コストの上昇

日本政府による「エネルギー基本計画」のように、エネルギー政策によりエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を高めることが要求されることにより、電力価格が上昇し、電力調達コストが増加する可能性がある。

長期

・社内基準の策定による電力消費量の削減

・省エネの推進

ステークホルダーの懸念やネガティブなフィードバックの増加

投資家やお客様の気候変動への対応に対する懸念や要求が高まることにより、企業はステークホルダーの期待に応えるための行動を取らなければ、既存・新規の事業機会を失うというプレッシャーを受けている。また、ステークホルダーからの要求に応えることにより、事業コストが上昇する。

中期

・気候変動に対する戦略の透明性を確保するため、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示

 

 

 

物理的リスク

リスク分類

リスク内容

時間軸

物理的リスクへの対応

異常気象の深刻化

気候変動により台風等の異常気象の影響は甚大となり頻度も増加することで、当社グループの設備に損害を与え、事業運営が中断する可能性がある。異常気象により当社グループの事業運営や製品提供・サービスが中断された場合、復旧費用が増加する可能性がある。

中期

・全社的なリスク管理手順（リスク管理規程）に従い、潜在的なリスクを評価し、定期的なモニタリングを実施

・マルチソーシングの拡大等の対策を実施

・要求される機器の性能を正確に評価し、休止中の機材や装置のコストを削減

・再生可能エネルギーを利用するデータセンター業者の選択

・長距離輸送によるコスト増や輸送中の資産の損傷を避けるため、社内で使用する実物資産を現地調達

平均気温の上昇

気温の上昇と長期間の干ばつは、エネルギーと水の消費量の増加につながり、事業コストを上昇させる

中期

・社内の省エネ・節水を推進

 

 

機会

機会の分類

機会の内容

時間軸

機会に対する取り組み

持続可能な製品・サービスの開発

エネルギー効率の高い製品・サービスを開発・提供することにより新たなビジネスチャンスが生まれ、売上の増加に貢献する。また、より効率的なアルゴリズムやモデルは、製品性能の向上やインフラコストの低減につながり、当社グループの製品・サービスの市場競争力を高める。

短期

・お客様のために、事象をより正確に予測し更に効率的に学習するアルゴリズムを開発

・お客様のために、高いパフォーマンスを発揮するためのイノベーションを継続

ステークホルダーからの信頼度向上を伴う報告体制の強化

投資家は気候変動に関連する問題や、企業がそれらの解決に取り組む手段への関心を高めている。ESG情報開示の透明性の向上とコミュニケーションの効率化により、ステークホルダーは当社グループのESG戦略に対する理解を深め、Appierのブランドイメージを向上させ、より多くの投資機会をもたらす。

中期

・より包括的な報告の枠組み及び多くのデータを用いて、当社グループのウェブサイトでESG関連情報を積極的に開示

より効率的な勤務形態の活用

ハイブリッドワークの導入により、毎日の通勤時間を削減することで、二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、従業員に柔軟な働き方を提供することができる。また、テクノロジーの活用により出張の頻度を減らすことで、当社グループの環境負荷低減に貢献している。

短期

・従業員にハイブリッドワークへの適用を促進

・不要な出張を最低限に抑制

 

 

 

(2) 人的資本

デジタルソリューションプロバイダーである当社グループにとって、従業員は最も大切な資産です。当社グループが提供するソリューションの開発には、AIに関する集約された専門知識が必要です。競争の激しいハイテク業界において、スキルの高い従業員を採用し維持することは、当社グループにとって最優先の課題です。当社グループは、各種の福利厚生や支援制度を通じて、従業員の福祉に配慮しています。また、当社グループの人的資本管理は従業員一人ひとりを尊重しており、性別、国籍、人種等の個人の能力とは関係のない属性にかかわらず、コミュニティの全員に均等な機会を提供する企業文化を有しています。さらに、AI研究の発展を積極的に後押しするために、教育機関と連携して若手人材への助成を行っています。

当社グループが重視するトピックおよび具体的な取り組みは以下のとおりです。

重要なトピック

定義および

当社グループにとっての重要性

現在のアプローチおよび取り組み

人材育成

当社グループの事業戦略を達成するため、適切なスキルを有する適切な人材を採用し、マネジメントし、専門的な能力を開発し、人材の流出を防止します。

当社グループが重視し、目指しているESGの考え方を持つ人材の採用と育成：

当社グループは、長期的な成長と持続可能性を重視する企業文化の構築に取り組んでいます。企業の持続可能性は、未来志向の人材の確保するための独自の価値であると考えています。また、社内人材のスキル向上のため継続的に研修を実施し、このような考え方を日々の業務に組み込んでいます。

多様性および機会均等

性別、宗教、人種、年齢、民族性、性的指向、学歴等の属性が異なる個人を指示する人材を育成します。これには、公平な待遇や報酬等、全従業員に均等な機会を提供することが含まれます。

コアバリューとしての多様性、公平性、一体性（DE&I）：

•当社グループは、15ヵ国に17のオフィスを構えており、従業員は現地で雇用し、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無などの個人的な属性にかかわらず、実績に基づいて報酬と均等な機会を提供しています。

•DE&Iは当社グループの行動規範においても強調されており、当社全体の正式な方針の一つとなっています。

従業員の福祉・健康・安全

労働安全衛生や、社会的、経済的、精神的、身体的な幅広い福祉を含む、従業員の福祉・健康・安全を守ります。

安全かつ健康的で思いやりのある労働条件：

•当社グループは、従業員にさまざまな支援と福利厚生を提供しています。これには、競争力のある報酬、団体医療保険、従業員紹介ボーナス、標準的な制度よりも優れた年次有給休暇制度、広々とした柔軟な職場環境、実地研修（OJT）、レクリエーションなどが含まれます。

•当社グループの行動規範には、リスクのない環境で働くことも含まれています。暴力や虐待、健康や安全を脅かす恐れのある潜在的な危険性がある場合に、従業員が利用できる報告窓口を設けています。

 

 

３．リスク管理

当社グループは、事業活動に関連する主要な気候関連リスクと機会を特定するために、ベンチマーク、評価、特定という3つのステップにより、包括的なリスク管理プロセスを実施しています。まず、「ベンチマーク」プロセスにおいては、国内外の同業・競合他社が開示するESG情報から、IT業界が直面する可能性のある気候関連リスクと機会に関する情報を収集します。「評価」の段階においては、当社グループの様々な部門の従業員が、「ベンチマーク」において収集したリスクと機会の発生可能性と影響の大きさを評価するためのフォームに入力します。「評価」プロセスの結果、当社グループにとって最も重要な気候関連のリスクと機会が「特定」されます。そして、リスクと機会のマトリックス表を作成し、それぞれのリスクと機会が当社グループにどのような影響を与えるかを可視化します。今後もこれらのリスク・機会のモニタリングと評価を行い、対応策や行動計画を充実させてまいります。

 

 

４．指標及び目標

(1) 気候変動

当社グループは日本、台湾、韓国、シンガポールを含む世界各地の主要拠点のスコープ1、2、3をカバーする温室効果ガスに関する調査を行い、2023年12月期の総排出量は下表の通り1,602.1トンメトリックトンCO2eでした。温室効果ガスの主な排出源は、物品・サービスの購入で全体の53.3％を占め、次いで電力の購入が33.1％を占めました。現段階では、主にスコープ2の温室効果ガス削減に焦点を当てています。

Appierの温室効果ガスインベントリ

排出源

2023年12月期

(t-CO2)

総排出量に占める割合

スコープ１排出量の合計

217.4

13.6%

冷却装置

217.4

 

スコープ２排出量の合計

530.4

33.1%

電力調達

530.4

 

スコープ３排出量の合計

854.4

53.3%

物品・サービスの購入

854.2

 

水の消費

0.3

 

総排出量

1,602.1

100.0%

 

 

(2) 人的資本

当社グループは15ヵ国に17のオフィスを構えており、性別、宗教、人種、年齢、配偶者の有無等の属性に関わらず、個人のパフォーマンスに基づき昇給や昇進等の機会を平等に提供しております。

また、当社の取締役会は３つの国籍（台湾、日本、インド）からなる多様なメンバーにより構成されており、業務執行取締役のうち1名は女性です。従業員も多様な国籍から構成されており、女性比率は40%を超えております。

このように、当社では既に社内の多様性が確保されていることから、コーポレートガバナンス・コードに規定されている「測定可能な目標」を設定しておりません。当社のCode of Conduct（行動規範）においては、採用や昇進等において国籍、性別、年齢等において差別を行ってはならない旨を定めており、社内での研修等を通して周知しております。数値目標は設定しておりませんが、今後も社内の多様性の確保を重視して参ります。

 

2023年12月末時点

全従業員に占める女性の割合

43.8%

研究開発部門における女性の割合

29.6%

取締役会の女性比率※

11.1%

 

※有価証券報告書提出日現在の取締役会の女性比率は12.5%です。