社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2010年６月 |
当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長 |
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2012年６月 |
当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長 |
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2014年６月 |
当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長 |
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2015年４月 |
当社常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
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2015年６月 |
当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント コープケミカル㈱（現、片倉コープアグリ㈱） 社外取締役 |
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2018年４月 |
当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
95 |
41 |
409 |
353 |
44 |
29,552 |
30,494 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,015,342 |
81,796 |
164,270 |
528,373 |
157 |
379,937 |
2,169,875 |
251,699 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
46.79 |
3.77 |
7.57 |
24.35 |
0.01 |
17.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式17,009,734株は「個人その他」に170,097単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
倉井 敏磨 |
1952年１月９日生 |
|
(注)１ |
60 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
藤井 政志 |
1959年３月10日生 |
|
(注)１ |
42 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、財務経理・情報システム担当 |
有吉 伸久 |
1961年11月26日生 |
|
(注)１ |
26 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当 |
北川 元康 |
1963年４月２日生 |
|
(注)１ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当 |
山口 良三 |
1965年８月24日生 |
|
(注)１ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当 |
毛戸 耕 |
1964年２月５日生 |
|
(注)１ |
16 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究統括管掌、知的基盤担当 |
伊佐早 禎則 |
1965年４月18日生 |
|
(注)１ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当 |
赤瀨 英昭 |
1967年１月13日生 |
|
(注)１ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
広瀬 晴子 |
1945年９月23日生 |
|
(注)１ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 徹 |
1955年７月14日生 |
|
(注)１ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
真鍋 靖 |
1956年12月15日生 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
栗原 和枝 |
1951年１月24日生 |
|
(注)１ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
水上 政道 |
1958年９月11日生 |
|
(注)２ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
渡邊 剛 |
1958年９月19日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲荷 雅人 |
1961年１月23日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
手島 恒明 |
1960年10月21日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
256 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．2023年６月27日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．2024年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
５．取締役 真鍋靖氏は、2024年６月27日にニチアス株式会社の社外取締役に就任の予定であります。
６．取締役 広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖、栗原和枝の４氏は、社外取締役であります。
７．常勤監査役 渡邊剛及び監査役 手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
８．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
神﨑 浩昭 |
1962年11月２日生 |
1991年４月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属 1992年４月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任） 1997年４月 一番町綜合法律事務所 所属 2004年６月 オリファサービス債権回収㈱ 取締役 2010年４月 中央選挙管理会 委員 2010年５月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2010年６月 防衛省契約制度研究会 委員（現任） 2010年７月 オリファサービス債権回収㈱ 取締役 2012年４月 第一東京弁護士会 副会長 2013年４月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員 日本弁護士連合会 財務委員会 委員 中央選挙管理会 委員長 第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任） 2018年４月 日本弁護士連合会 監事 2023年４月 日本弁護士連合会 常務理事（現任） |
― |
９．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め22名で構成されており、2024年６月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
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執行役員 グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門GEC推進室長 |
橋本 晃男 |
執行役員 グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門水島工場長 |
木山 浩 |
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執行役員 機能化学品事業部門電子材料事業部長 |
東 友之 |
執行役員 生産技術担当、生産技術部長 |
加藤 金司 |
|
執行役員 研究統括担当、研究統括部長 |
小川 博史 |
執行役員 経営企画部副部長 |
中瀬 貴司 |
|
執行役員 機能化学品事業部門四日市工場長 |
西村 喜男 |
執行役員 グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門新潟工場長 |
菅野 裕一 |
|
執行役員 経営企画担当、経営企画部長 |
小林 千果 |
執行役員 グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門欧州事業推進担当 |
佐藤 正敏 |
|
執行役員 機能化学品事業部門合成樹脂事業部長 |
松見 恵明 |
執行役員 総務人事担当、総務人事部長 |
青木 康根 |
|
執行役員 機能化学品事業部門北米事業推進担当 |
原田 亨 |
執行役員 機能化学品事業部門光学材料事業部長 |
安部幸次郎 |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。
２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。
３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。
(注）１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
(注）２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注）３ 大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注）４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
(注）５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。
(注）６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注）７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに６年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で当社連結売上高の1.5％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で同社連結売上高の1％未満です。また、当社は同氏が2024年３月までエグゼクティブアドバイザーを務めていた八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 栗原和枝氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている浜松ホトニクス株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2024年３月期で13百万円と僅少です。
社外監査役 渡邊剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2016年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに７年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2024年３月末で連結総資産の2.4％未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2％です。
社外監査役 手島恒明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2018年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2024年３月末で連結総資産の0.6%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の2.7％です。
以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外取締役 栗原和枝氏は、幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外監査役 渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役 手島恒明氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換を行うことで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。
社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ２.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱日本ファインケム
|
東京都千代田区 |
274 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（有機合成品の原料）の販売先 役員の兼任あり |
|
MGCターミナル㈱
|
東京都千代田区 |
100 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 (14.2) |
当社製品の保管等に関する業務 役員の兼任あり |
|
㈱東邦アーステック
|
新潟県新潟市 |
240 |
基礎化学品事業部門 |
50.3 |
役員の兼任あり |
|
MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. （注）５ |
オランダ ロッテルダム |
千ユーロ 20,000 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（MXDA）の製造 役員の兼任あり |
|
日本ユピカ㈱ |
東京都千代田区 |
1,100 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（塗料樹脂原料）の販売先 役員の兼任あり |
|
MGCエネルギー㈱ |
東京都千代田区 |
5 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（電力）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
MGCウッドケム㈱ |
東京都千代田区 |
80 |
基礎化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（ホルマリン）の製造 役員の兼任あり |
|
泰興菱蘇機能新材料有限公司 （注）５ |
中国 江蘇省 |
千中国人民元 334,256 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. |
韓国 天安市 |
百万ウォン 3,500 |
機能化学品事業部門 |
51.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
MGC PURE CHEMICALS （注）５ |
米国 アリゾナ州 |
千米ドル 137,079 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (7.3) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千米ドル 7,106 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (5.2) |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
巨菱精密化学股份有限公司 |
台湾 台中市 |
百万台湾ドル 80 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社の超純過酸化水素の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
ＭＧＣフィルシート㈱
|
埼玉県所沢市 |
50 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (45.4) |
当社製品（ポリカーボネートシート・フィルム）の製造 役員の兼任あり |
|
グローバルポリアセタール㈱ |
東京都港区 |
301 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
THAI POLYACETAL CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
千タイバーツ 840,571 |
機能化学品事業部門 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
KOREA POLYACETAL CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 1,060 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司 （注）５ |
中国 上海市 |
千中国人民元 2,072,661 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
ＭＧＣエレクトロテクノ㈱ （注）５ |
東京都千代田区 |
500 |
機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. |
タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 710,000 |
機能化学品事業部門 |
100.0 (100.0) |
当社製品（プリント配線板用材料）の製造 役員の兼任あり |
|
永和化成工業㈱ |
京都府京都市 |
420 |
機能化学品事業部門 |
90.9 |
役員の兼任あり |
|
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
機能化学品事業部門 |
75.0 |
当社製品（合成樹脂）の販売先 役員の兼任あり |
|
THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. |
タイ バンコク都 |
百万タイバーツ 1,000 |
機能化学品事業部門 |
65.0 (60.0) |
当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供 役員の兼任あり |
|
三菱ガス化学トレーディング㈱ （注）５ |
東京都千代田区 |
210 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品の仕入販売等 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千米ドル 1,161 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 1,084 |
基礎化学品事業部門・機能化学品事業部門 |
100.0 |
当社製品（メタノール等）の仕入販売 役員の兼任あり |
|
その他 21社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
国華産業㈱ |
東京都港区 |
100 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品の海上輸送に関する業務 役員の兼任あり |
|
日本・サウジアラビアメタノール㈱
|
東京都千代田区 |
2,310 |
基礎化学品事業部門 |
47.4 |
当社製品（メタノール）の輸入業務 海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. |
ベネズエラ アンソアテギ州 |
千米ドル 134,689 |
基礎化学品事業部門 |
25.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD. |
ブルネイ ブライト地区 |
千米ドル 189,400 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（メタノール）の製造 役員の兼任あり |
|
日本トリニダードメタノール㈱ |
東京都千代田区 |
12,025 |
基礎化学品事業部門 |
50.0 |
海外製造会社への投融資 役員の兼任あり |
|
湯沢地熱㈱ |
秋田県湯沢市 |
3,802 |
基礎化学品事業部門 |
20.0 |
役員の兼任あり |
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㈱ＪＳＰ （注）４ |
東京都千代田区 |
10,128 |
基礎化学品事業部門 |
47.7 |
役員の兼任あり |
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KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 12,600 |
機能化学品事業部門 |
50.0 (10.0) |
役員の兼任あり |
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エムジーシー大塚ケミカル㈱ |
大阪府 大阪市 |
450 |
機能化学品事業部門 |
49.0 |
当社製品（過酸化水素）の販売先 役員の兼任あり |
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菱電化成㈱ |
兵庫県 三田市 |
300 |
機能化学品事業部門 |
45.0 |
役員の兼任あり |
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台豊印刷電路工業股份有限公司 |
台湾 新竹県 |
百万台湾ドル 1,104 |
機能化学品事業部門 |
50.0 |
当社製品（プリント配線板用材料）の販売先 役員の兼任あり |
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㈱グラノプト |
秋田県能代市 |
150 |
機能化学品事業部門 |
49.0 |
役員の兼任あり |
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Samyang Kasei Co., Ltd. |
韓国 ソウル市 |
百万ウォン 20,000 |
機能化学品事業部門 |
25.0 (25.0) |
役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
３．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当いたします。
沿革
２【沿革】
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1951年４月 |
天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立 |
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1952年９月 |
榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止） |
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1954年２月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1957年４月 |
日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始 |
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1960年５月 |
日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始 |
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1962年１月 |
日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現持分法適用会社）設立 |
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1968年１月 |
水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
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1971年10月 |
三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称 |
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1978年10月 |
鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始 |
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1979年11月 |
日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立 |
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1982年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立 |
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1983年６月 |
当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始 |
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1984年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立 |
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1991年３月 |
エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社）設立 |
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1992年３月 |
現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会社）を設立 |
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1994年３月 |
三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1995年１月 |
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. （現連結子会社）設立 |
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1995年７月 |
現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立 |
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2000年７月 |
社内カンパニー制発足 |
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2003年６月 |
執行役員制導入 |
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2005年10月 |
大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足 |
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2006年３月 |
現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会社）を設立 |
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2009年８月 |
菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 現連結子会社）設立 |
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2012年１月 |
MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立 |
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2013年３月 |
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立 |
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2018年７月 |
三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立 |
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2018年12月 |
泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立 |
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2020年４月 |
コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |