三井化学

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてICTソリューション及びベーシック＆グリーンマテリアルズにおいて、関係会社の異動や帰属セグメントの見直しがあったこと及びモビリティソリューションにおいて集計対象の見直しがあったこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,041名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

(4) 多様性に関する指標

多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

②連結子会社

注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

③連結グループ全体

注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。

　当社グループにおける取組などの詳細については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する開示

　当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。

　また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。

①ガバナンス

　当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。

　さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」をご参照ください。

②リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

　サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。

④指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。

(2）気候変動対応に関する開示

　当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm）

①ガバナンス

　気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。

　さらに、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成し、社長特別補佐が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。

②リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

　当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。

気候変動によるリスクの最小化に向けて

　物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。

　移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。

　これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。

気候変動による機会の最大化に向けて

　事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。

　GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先や生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。

レジリエンス性の向上

　シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。

　当社の気候変動対応方針、カーボンニュートラル戦略及びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。

気候変動対応方針

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）

カーボンニュートラル戦略

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）

TCFD提言への対応

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm）

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。

（注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2024年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2023年度の実績を記載しております。2024年度のGHG排出量削減率は27％を見込んでおり、確定値については2025年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、2023年度より算定範囲を拡大しております。

　TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm）

(3）人的資本、多様性に関する開示

①ガバナンス

　当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。

　当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。

　なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。

（注）１　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）

２　HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関

３　HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する

４　CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能

②リスク管理

　人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください 。

　なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。

③戦略

（人材育成方針）

　当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。

（社内環境整備方針）

　「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。

　当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm）

④指標及び目標

　当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。

　当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/others/esg_performance/society/index.htm）