人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数258名（単体） 260名（連結）
-
平均年齢35.3歳（単体）
-
平均勤続年数2.6年（単体）
-
平均年収6,240,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．当社グループは、「ICT事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．当社は、「ICT事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。
３．従業員数には、子会社への出向者が含まれております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
５．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
人々が日々何気なく利用している道路や建物は、生活に欠かせない重要な社会基盤であり、それらを造っているのが建設業界です。当社グループがサービスを提供している建設業界が築いてきたものは、多くの人々の想いや思い出とともに継承され、これから造られるものも含めて何十年も先の社会を支える重要な礎となります。
持続可能な社会基盤を造ることは建設業界の使命であり、当社グループのサステナビリティとは、「持続可能な社会基盤を造る建設業界をテクノロジーで支え、未来に続く社会基盤を建設業界と共に創っていくこと」と考えています。
上記を踏まえて、当社グループのサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでいます。
（1）当社グループの重要課題（マテリアリティ）
私たちは、社会課題を成長機会と捉え、事業成長により社会課題を解決・縮小することで、持続的な企業価値の向上を実現します。当社グループのIdentityである「& Co.（共に）」の考え方も取り入れながら、向き合うべきマテリアリティを「顧客」「社会」「社員」の3つに選定し、注力しています。
（2）ガバナンス
当社グループは、持続可能な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。当該認識のもと、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識及び、当該認識に基づく対応・施策については、サステナビリティ管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティにおける当社重要課題（マテリアリティ）の特定やサステナビリティ指標の進捗や施策の取組状況をモニタリングし、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めております。
なお、当社グループのその他コーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。
（3）戦略
①組織戦略（人的資本戦略）
当社グループのサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。これらを実現するために当社グループは「人的資本戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えて、執行役員人事本部長の主導により以下３点について取り組んでおります。
a. 仲間を集める
当社のMission及びVisionに深く共感し、特定の職務に対して高い専門スキルや経験を有する即戦力人材、すなわち、「戦略実行を牽引し、事業成長に貢献する人材」の採用を促進するとともに、「次世代の成長を担う人材」を採用する目的とした、新卒採用も開始しております。
また、組織として一体感をもって顧客課題に向き合い、顧客の成果に貢献するためには「企業文化」の醸成も不可欠であることから、Mission及びVisionを達成するために必要な行動指針等をValueとして定めて、その浸透による文化形成も推進しています。
b. 成長に向き合う
当社に入社した人材が自身の生産性を高め、継続的に高いパフォーマンスを発揮するためには、個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化する仕組みの構築が重要であると考えております。そのため、当社の採用・評価・報酬・育成に関する考え方をまとめた「人材マネジメントポリシー」を策定し、顧客や組織に貢献している従業員が正当に称賛される仕組みの構築にも取り組んでいます。
c. 組織をつくる
当社のMission及びVisionに共感した人材が、個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化するためには、組織構築も重要な事項であると考えています。そのため、組織構築においては経営戦略や事業環境の変化に柔軟に対応できる機動性の他、適材適所での人材配置に努めています。あわせて、社内業務においてAI等のテクノロジーを積極的に活用し、従業員一人当たりの生産性を最大化する環境づくりを進めています。
また、従業員一人ひとりが「自分の居場所がある」「安心して働ける」と感じることのできる環境づくりも推進しており、様々なライフイベントに対応できる制度構築やハラスメント防止策の実施などにも取り組んでいます。
②気候変動対策
当社グループが主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。そのため、建設会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。
（4）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を議長とするサステナビリティ委員会が協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。
（5）指標及び目標
当社グループの組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。
①組織戦略（人的資本戦略）
※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコアから記載しております。
※２：事業年度末の実績を記載しています。
②気候変動対策
当社グループが指標としている気候変動対策指標は電力使用量及び温室効果ガス排出量であり、結果は以下のとおりです。当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。
※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社にて公表された係数。
※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。
※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。