リスク
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関する事項
① 建設業界の動向について
当社グループは、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDERPLUS」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場及び当該市場におけるDXニーズの拡大が重要であると考えております。現在、建設業界においては、建設投資額が拡大傾向にある一方で慢性的な人手不足等が常態化しており、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。当社グループにおいては、今後も建設業界におけるDX市場が拡大していくことを見込んでおり、市場シェアの拡大や顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を進めていくことでDXニーズをいち早く取り込んでいく方針であります。
しかしながら、建設市場の収縮傾向やソフトウエアへの投資意欲の減衰が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。
「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社グループは、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。また当社グループは、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社グループの競争優位を更に高めています。
④ 技術革新への対応について
当社グループの主力製品である「SPIDERPLUS」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。
そのため当社グループは、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社グループは、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。
当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上重要な事項となっております。そのため当社グループでは、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムの継続的な改善について
当社グループのサービスは、販売開始から10年以上稼働と改修を重ねたことでシステムが複雑化し、その結果、必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要するようになっております。
そのため、2024年12月期期末において、改修や障害により早く対応するための開発基盤に関する方針変更を行い、新たな方針のもと、当該課題を解消する開発に着手しております。
新たな方針に基づくシステム開発における不具合の発生リスクに対しては、機能リリース時の十分なテストを行うことや、部門横断的なプロジェクトチームによる多方面からの検討を行うことにより備えております。
しかしながら、想定しえない理由により、顧客要望に応えられない場合やシステムの障害や不具合が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Apple Inc.の動向について
「SPIDERPLUS」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧客が「SPIDERPLUS」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。
Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組みを進めております。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みを実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えておりますが、これらの事象が発生した場合、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。
(2) 事業体制に関する事項
① 既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について
当社グループのICT事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持と向上を図っております。予算及び中期経営方針には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
また単価向上については、ARPUの上昇や既存顧客へのアップセル、クロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定どおり進行しない、または当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて
「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取り組んでおります。
③ 販売パートナー企業との関係について
当社グループは、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内の販売パートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社グループは、販売パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における営業債権のうち59.3％が同社に対するものであります。
今後、主要販売パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各販売パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、販売パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。
④ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。加えて、2024年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制が適用開始されました。これらの市場環境により、建設業界各社は生産性向上への取り組みを強化しており、生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては主力サービスである「SPIDERPLUS」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。
「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえ、新規顧客の導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客のDXを建設現場から推進することが重要です。
また、高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズや建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダクトの継続的な開発、顧客接点となるセールス部門の強化、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要です。
これらを踏まえ当社グループはこれまで売上高成長率を重視し、先行投資を継続してまいりました。2025年12月期においては通期黒字化を見込み、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関する事項
① 知的財産権について
当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。
当社グループでは、専門家と密に連携をとりながら知的財産管理体制を構築することで、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化ができていない場合もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要するほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社グループの社会的信用が毀損されるなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営管理体制に関する事項
① 内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業運営のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実や、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは2024年3月にベトナムに連結子会社を立ち上げており海外事業等に対する管理体制を強化しておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の人物への依存に係るリスクについて
創業者である伊藤謙自は、当社グループの代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.2％)であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社グループの経営に多大な影響力を有しております。
当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、必要な人材が十分に確保、育成できなかった場合、または採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客から預かる情報の管理について
当社グループは、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩や改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報、機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。
また、すべての役員、従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。
(5) その他の事項
① ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権について行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は1,623,100株であり、発行済株式総数35,306,500株の4.6％に相当しております。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が中期経営方針どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社グループのタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。