ファブリカホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。

当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、自動車販売業務支援システム「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は2025年5月15日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しております。本有価証券報告書においては2025年3月31日現在の区分に基づき記載しておりますが、次回以降の開示より新たなセグメント区分にて開示を行う予定です。

(1) SMSソリューショングループ

SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。

サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。

SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の事業系用途合計において５年間トップシェアを獲得しており※幅広い用途に対応しております。また、国内法人のSMS配信市場における配信数シェアは、４年連続１位を獲得しております※。今後も、顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年11月号」より

(2) U-CARソリューショングループ

U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の中古車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の中古車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。そして、現在は自動車整備業務支援システムや中古車の業者間取引BtoBサービスの開発を進めており、今後も自動車アフターマーケット市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献してまいります。

U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。）

(3) インターネットサービスグループ

インターネットサービスグループでは、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、他セグメントのWEB集客支援を担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン・動画メディアの運営に加え、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供等、様々なサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。

(4) オートサービスグループ

オートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。

BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：Body repair and Paint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスです。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。

メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。

BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が112,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります

情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円（前年同期比12.8％増）、営業利益につきましては、1,106,417千円（同3.3％増）、経常利益につきましては、1,116,133千円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円（同50.8％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

（SMSソリューショングループ）

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。

国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円（同15.7％増）となり、セグメント利益は1,549,697千円（同16.5％増）となりました。

（U-CARソリューショングループ）

自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。

メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円（同5.0％増）となり、セグメント利益は271,129千円（同23.0％減）となりました。

（インターネットサービスグループ）

他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。

アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円（同16.9％増）となり、セグメント利益は82,190千円（前年同期は20,358千円の損失）となりました。

（オートサービスグループ）

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。

修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は18,932千円（同78.5％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入（前年同期は602,492千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円の増加額があった一方で、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出（前年同期は451,689千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が384,321千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出（前年同期は204,019千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

a. 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

b. 減損損失

当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

売上高は9,206,653千円（前年同期比12.8％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は4,962,604千円（同19.3％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。

この結果、売上総利益は4,244,048千円（同6.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は3,137,631千円（同7.0％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。

この結果、営業利益は1,106,417千円（同3.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の13.1％に対して、当連結会計年度は12.0％となりました。これは主に、先に記載した人件費の増加に加え、オートサービスグループにおいて、業者向け中古車販売の貸倒引当処理を実施したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。

（経常利益）

営業外収益は19,466千円（同24.3％減）となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少であります。営業外費用は9,749千円（同10.2％増）となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は1,116,133千円（同2.6％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別利益は投資有価証券売却益を113,804千円計上いたしました。特別損失は減損損失58,736千円、投資有価証券評価損360,031千円、投資有価証券売却損を2,928千円計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は808,241千円（同25.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は476,574千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,666千円（同50.8％減）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,625,143千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。

「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年４月１日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△649,925千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

（２）セグメント資産の調整額2,606,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

（３）減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

（２）セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

（３）減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の741千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の18,362千円及び「その他」の6,676千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の13,674千円であります。なお、「その他」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。