ファブリカホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。

当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。

なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。

各事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(1) ビジネスコミュニケーション事業

ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　SMS配信サービス（メディアSMS）

法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。収益モデルは、SMS配信数に応じた従量課金での売上を主な収益としつつ、「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能による収益拡大を図っております。

当連結会計年度末におけるSMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内法人向けSMS市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.１（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。

②　IVRサービス（TeleForce）

　AIを搭載したクラウド型IVRプラットフォームを提供しております。自動音声案内、オートコール、SMS送信などの多彩な機能を直感的なUIで操作でき、非対面コミュニケーションの自動化と効率化を支援しております。

③　EC特化型CRM（アクションリンク）

　EC事業者に特化したCRM・MAプラットフォームを提供しております。ワンクリックで業種別ベストプラクティスに基づくシナリオを自動作成・配信する「鉄板シナリオ」機能を有し、メール・LINE・SMSを横断したオムニチャネル対応と、データドリブン分析によって顧客エンゲージメントとリピート売上の最大化を支援します。

(2)オートモーティブプラットフォーム事業

オートモーティブプラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　カーソリューション（symphonyシリーズ）

　中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できるクラウド型業務支援システム「symphony販売管理」を中心に、自動車整備業務に特化した見積書・請求書の作成・管理が可能な「symphony整備請求」、７万台以上の共有在庫を有する業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」（2026年４月リリース）など、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供しております。主力サービスである「symphony販売管理」は、商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスをワンストップで提供し、月額で利用料を得ております。

　当連結会計年度末におけるカーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966社に達しており、低水準のレベニューチャーンレートを維持しながら堅調に増加しております。

②　自動車メディア（CARPRIME）

　自社メディア「CARPRIME」を通じて、クルマの魅力や売買に関する信頼性の高い情報を一般消費者向けに発信しております。WebサイトとYouTubeチャンネルが連携した総合自動車メディアとして展開しており、YouTubeチャンネル総登録者数は62.2万人（2026年４月時点）を有します。また、クルマの買取相場価格や買取事業者ランキングなど、車買取に関する情報を提供する一括査定サイトの運営も行っております。

(3)AI事業

AI事業は、連結子会社であるSparkle AI株式会社を中心に展開しております。AI・ブロックチェーン・Web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と次世代を担う新規事業の創出を推進しております。音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化するとともに、東京大学との産学連携を通じて高度人材育成への支援も行っております。

なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じてAIサービスの市場投入スピードの加速及び収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。

(4)オートサービス事業

オートサービス事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。東海地域において事故車修理や代車貸出、自動車整備、中古車販売事業などリアルサービスを行っております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　BP（鈑金塗装）・レンタカー事業

　損害保険会社や保険代理店からの依頼を受け、事故で損害を受けた自動車の修理から、事故車両を引き揚げるレッカーサービス、修理期間中の代車となるレンタカーの貸出までをワンストップで提供するBtoBtoCモデルの事業です。東海地域に複数の営業所を展開し、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。

②　中古車販売・車検整備事業

　自動車修理・車検・中古車販売を行う「中部車検センター」（愛知県春日井市）を地域ユーザー向けのBtoCモデルで運営しております。当該拠点は、当社グループのITサービスのパイロットショップとしても機能しており、グループ全体のサービス改善・開発にも貢献しております。

（参考）

2026年４月以降の当社グループの企業構成及び各社と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　連結経営成績の概況

当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。

（百万円）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。

また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。

②　セグメント業績の概況

セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（百万円）

ビジネスコミュニケーション事業

法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。

金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信通数およびIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長しました。SMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内SMS法人市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.1（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。

当連結会計年度のビジネスコミュニケーション事業の売上高は6,688百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は1,869百万円（同20.1%増）となり、売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。

（社）

オートモーティブプラットフォーム事業

中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得し、カーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966件に達しました。2025年８月には自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」をリリースし、サービスの対象顧客の母数を従来の中古車販売事業者約25,000〜30,000拠点から、自動車整備事業者・ガソリンスタンド等を含む約150,000拠点へと約５倍に拡大しました。また、2026年４月には全国7万台超の共有在庫へのアクセスを可能にする業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」をリリースしました。

当連結会計年度のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は1,748百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は277百万円（同19.8%減）となり、売上高は過去最高を更新しつつ、新規プロダクト開発に伴う将来の収益拡大に向けた成長投資により減益となりました。

（件）

AI事業

AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。

音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、セグメント損失は拡大しましたが、今後の収益貢献に向けた基盤整備が着実に進展されました。

当連結会計年度のAI事業の売上高は5.8百万円（前期比36.8％増）となり、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度は47百万円の損失）となりました。

なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。

オートサービス事業

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。

2025年５月に新設した岡崎営業所の稼働と事故車修理単価の上昇により、売上高は過去最高を更新しました。また、前連結会計年度に貸倒引当処理による営業損失を計上した影響により、セグメント利益は対前年で大きく増加しました。

当連結会計年度のオートサービス事業の売上高は2,124百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は39百万円（同109.0%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産）

流動資産は、売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が166百万円減少しました。固定資産は、リース車両の自社保有への切替えを進め、機械装置及び運搬具が125百万円増加し、リース資産は20百万円減少しました。また、オートレックス株式会社の株式取得等に伴い、のれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加しました。資産合計は前連結会計年度に比べ448百万円増加し、5,827百万円となりました。

（負債）

負債合計は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,265百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、利益剰余金が364百万円増加した一方で、自己株式が472百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,561百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図ることを目的とした自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前連結会計年度は1,057百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前連結会計年度は196百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前連結会計年度は495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,454百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

a. 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

b. 減損損失

当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

売上高は10,567,504千円（前年同期比14.8％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①連結経営成績の概況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は5,842,590千円（同17.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。

この結果、売上総利益は4,724,914千円（同11.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は3,504,997千円（同11.7％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。

この結果、営業利益は1,219,917千円（同10.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の12.0％に対して、当連結会計年度は11.5％となりました。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。

（経常利益）

営業外収益は26,367千円（同35.4％増）となりました。主な要因は、受取保険金の増加であります。営業外費用は20,692千円（同112.2％増）となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は1,225,592千円（同9.8％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別利益は投資有価証券売却益を27,458千円計上いたしました。特別損失は減損損失260千円を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,252,790千円（同55.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は587,100千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,690千円（同100.7％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,454,312千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分は、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」としております。

「ビジネスコミュニケーション事業」は、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供を行っております。「オートモーティブプラットフォーム事業」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」や、自動車WEBマガジンの運営、中古車一括査定サービスを提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「AI事業」は、AI、ブロックチェーン、WEB3.0といった最先端技術を活用し、当社の既存サービスの価値向上や新規事業の創出等を行っております。「オートサービス事業」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、以下のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）「インターネットサービスグループ」の再編

WEBサービスの企画・開発・運営を担い、他セグメントの事業支援も行っていた「インターネットサービスグループ」のCRM領域を「ビジネスコミュニケーション事業」、メディア領域を「オートモーティブプラットフォーム事業」に再編成し、サービス毎に適切な事業領域のセグメントに再配置することで、経営資源の最適配分を行うとともに、事業活動の実態をセグメント区分に反映させ、業績進捗をより適正に管理・評価し開示を行うことができるものと判断いたしました。

（２）「AI事業」の追加

当社グループの成長戦略として、AI分野への注力をさらに強化していくにあたり、AI関連事業を独立してセグメント化いたします。これにより、戦略的投資の方針と資源配分を明示し、当社グループの業績に与える影響を可視化することで、投資家・株主の皆様への透明性の高い情報提供の実現を図ります。

（３）セグメント名称の変更

事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

（２）セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

（３）減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△871,542千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

（２）セグメント資産の調整額1,807,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

（３）減価償却費の調整額33,722千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,187千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度ののれん償却額は「ビジネスコミュニケーション事業」の4,688千円及び「AI事業」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ビジネスコミュニケーション事業」の13,674千円であります。なお、「AI事業」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度ののれん償却額は「ビジネスコミュニケーション事業」の4,688千円、「オートモーティブプラットフォーム事業」の14,949千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ビジネスコミュニケーション事業」の8,986千円、「オートモーティブプラットフォーム事業」の74,749千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度において、オートレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「オートモーティブプラットフォーム事業」セグメントにおいてのれんが89,699千円発生し増加しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。