ファブリカホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」というグループミッションの実現に向けて、持続的な企業価値向上の源泉は人材であると考えております。そのため、事業戦略と人材戦略を連動させ、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

　人材戦略においては、変化の激しいインターネット業界において競争優位性を維持・向上させるため、自ら課題を発見し、新たな事業やサービスを提案・推進できる人材の育成を基本方針としております。従業員一人ひとりの主体的な成長を支援するため、社外セミナーや勉強会への参加支援、書籍購入補助、資格取得支援制度などを整備し、継続的なスキル向上を促進しております。

　また、持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、新卒採用を中心とした人材確保に加え、AI・DX分野など高度な専門性を有する人材の採用を積極的に推進しております。さらに、女性管理職の登用促進や外国人材の採用を通じて、多様な価値観や知見を取り入れ、多様性の確保とイノベーション創出の両立を目指しております。

　加えて、階層別研修や管理職候補者育成プログラムなどを通じて、従業員の成長段階やキャリア志向に応じた人材育成を実施し、組織力の向上と従業員エンゲージメントの強化に取り組んでおります。これらの取組を通じて、人的資本の価値向上と企業価値の持続的な向上の実現を目指してまいります。

　当社グループにおける給与その他の給付の額及び内容については、当社グループでは持続的な成長を実現していくために国内外から優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図り、適時に報酬額の見直しを行っております。

　2024年４月より当社グループが持株会社体制に移行し、当社を含むグループ各社の従業員の人員配置及び組織等の構成が大きく変更されたことにより、各社単位で以前の報酬額との比較が難しい面もありますが、2019年と比較した場合、グループとして採用した新卒社員の給与（初任給）は117％となっており、グループ全体の従業員の平均給与は117％となっております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて18名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社ファブリカコミュニケーションズ（連結子会社）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

④ 労働組合の状況

　　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループで判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」というグループミッションを掲げ、テクノロジーを活用した事業活動に取り組んでおり、ガバナンス機能の充実を経営上の重要な課題としております。

　サステナビリティに関するガバナンス及び管理体制は、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う会議体として、代表取締役を委員長、常勤の取締役と執行役員を委員とするコンプラ・リスク委員会を設置しており、リスクマネジメント全体を統括しております。

　コンプラ・リスク委員会は、グループ全体に関するリスクの特定、評価及び対策を含む管理を行っており、その一環として自然災害リスクを含む気候変動リスクに対し、内容に応じて対象となるリスクを細分化して必要な対策を講じており、その内容を取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細は、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。

(2）戦略

当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、専門性の高いAI人材やDX人材などのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。

(3）リスク管理

　当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。

　リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。

　また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点では具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレイヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。