ビジョナル

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社９社（株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他２社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。

当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR Tech

HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。

（１）ビズリーチ事業

　①　サービス概要

『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。

　②　採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。

一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。

そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。

企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。

(注）商標登録番号：第6002236号

　③　ビジネスモデルによる強固な収益基盤

『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2023年７月期において、リカーリング売上高34％に対しパフォーマンス売上高は66％となっております。

また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2023年７月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高69％に対し、ヘッドハンターからの売上高は31％となっております。

　ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2019年７月期から2023年７月期の年平均成長率（CAGR）は、30.7％で成長しております。

ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移

ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

　④　ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性

『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。

直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。

   ビズリーチ事業の社内指標

（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

　　　２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数

　　　３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

　　　４．ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。

（関係会社）株式会社ビズリーチ

（２）HRMOS事業

　①　サービス概要

人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスです。

雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM（Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。

現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注１）及び経費精算システム『HRMOS経費』（注２）を展開しております。『HRMOS』シリーズとしては、この他、給与計算や労務管理といった労務給与領域におけるクラウドソリューションの『HRMOS人事給与』の提供を予定しております。採用、タレントマネジメント、給与計算・労務管理等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。

（注）１．2021年11月に取得したIEYASU株式会社の「IEYASU」事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告

（注）２．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社の「eKeihi」事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告を予定

　②　サービスラインナップ

採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。

人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするサービスです。従業員データベースを中心に、目標・評価、サーベイ、1on1、組織シミュレーション、360°フィードバック、ダッシュボードなどの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。

企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。

人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO（Management by Objectives、目標管理制度）・コンピテンシー（行動特性）評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。また、従業員の「やりがい」と「能力発揮（職務遂行）」に関する内容を毎月1～2回のペースで質問するパルスサーベイ（注１）で従業員のコンディション変化を把握する『個人コンディションサーベイ』機能も提供しており、組織の課題と従業員のコンディションを分析することでより深い課題を特定したり、採用した人材の入社後のコンディションを知ることで採用手法やオンボーディングの効果測定を行うことも可能です。『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。『組織シミュレーション』は、最新の従業員データベースから、「部署」「勤続年数」「役職」など基本的な属性の表示項目をカスタマイズしながら、多面的なデータに基づいた人材配置のシミュレーションを行うことが可能です。『360°フィードバック』は、質問シートへ5段階回答や自由記述回答など企業ごとにカスタマイズ性の高い設問・回答設計を行うことが可能で、上司だけでなく、部下や同僚、チームメンバーからの評価を可視化することができます。さらに、『ダッシュボード（β版）』は、人的資本や人と組織の課題を可視化し、活躍人材（マネージャー候補・育成候補）の定期モニタリング、早期離職を防ぐ採用オンボーディング分析など、各社の人や組織の課題に応じた対策につながる分析を実現できます。また、お客様から要望の多い分析項目をあらかじめ設定した「プリセットダッシュボード」も複数用意されており、分析の専門家がいなくても、人的資本を可視化・分析することができます。

勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請/承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請/承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。

勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の追加機能である『HRMOS年末調整』は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。

経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費など）の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS』シリーズに『HRMOS経費』が加わることで、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。

（注）１．パルスサーベイ（パルス調査、Pulse Survey）とは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法のことで、主に従業員のコンディションを把握するために用いられます。

採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』及び経費精算システム『HRMOS経費』はいずれも、SaaS（Software as a Service）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。

HRMOS事業は2016年６月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年１月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年２月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。

また、HRMOS事業では、『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のARR（注１）、Churn rate（注２）、利用中企業数（注３）、ARPU（注４）の合計値を社内指標として管理しております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）１．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

３．『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数

４．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARR）

HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（Churn rate）

HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（利用中企業数）

HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARPU）

『HRMOS』では、今後『ビズリーチ』とのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫のHCMエコシステムの構築を目指しております。

（関係会社）株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社

　　（３）その他のHR Tech事業

『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。

（関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ

■Incubation

Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint（ビズヒント）』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』を提供しております。

グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。

（関係会社）株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。

この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益は13,225百万円（同59.7%増）、経常利益は14,373百万円（同65.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6%増）となりました。

(ⅰ)HR Tech

HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。

ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は26,200社以上（前連結会計年度末21,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は13,400社以上（同10,400社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は6,600人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注４）は214万人以上（同170万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円（前年同期比30.7%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は20,126百万円（同14.3%増）となりました。

HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能を、2023年６月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード（β版）」の機能をリリースしております。

HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比31.5％増の2,139百万円、利用中企業数（注７）は同29.6％増の1,546社、ARPU（注８）は同1.4％増の115,323円となり、12か月平均であるChurn rate（注９）は0.49％となりました。

この結果、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は2,184百万円（前年同期比49.8%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は1,740百万円（前年同期は2,954百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は53,685百万円（前年同期比28.5%増）、セグメント利益は15,701百万円（同47.7%増）となりました。

（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数

３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失

６．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

７．HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数

８．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均

(ⅱ)Incubation

Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。

Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円（前年同期比22.9%増）、セグメント損失は1,401百万円（前年同期は1,649百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は57,873百万円で、前連結会計年度末に比べ11,921百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,808百万円増加し、41,170百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が794百万円増加し、5,151百万円となったこと、投資有価証券が354百万円増加し、451百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は18,744百万円で、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が1,917百万円増加し、6,858百万円となったこと、未払法人税等が1,028百万円増加し、3,059百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ10,356百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,928百万円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は41,170百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益14,377百万円、契約負債の増加1,917百万円、売上債権の増加795百万円、法人税等の支払いによる支出5,189百万円等により、全体として11,024百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出584百万円、敷金の差入による支出185百万円等により、全体として870百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入260百万円、長期借入金の返済による支出606百万円等により、全体として346百万円の支出となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の他に不動産賃貸収入等が126百万円計上されております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれん及び顧客関連資産の評価）

当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は56,273百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が49,161百万円（同30.7%増）、HRMOS事業が2,184百万円（同49.8%増）と伸長しております。

ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2023年７月期末の利用中企業数は13,400社以上と2022年７月期末の10,400社以上に比べ増加いたしました。また、スカウト可能会員数は214万人以上（同44万人増）となり売上の伸長に寄与いたしました。

HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は1,546社（同353社増）となりました。12か月平均のChurn rateは0.49%となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は5,815百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は50,457百万円（同32.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は37,231百万円（前年同期比24.6％増）となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は13,225百万円（同59.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により1,157百万円、営業外費用はコミットメントフィー等により9百万円となり、この結果、経常利益は14,373百万円（前年同期比65.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は新株予約権戻入益４百万円となり、税金等調整前当期純利益は14,377百万円（前年同期比64.9％増）となりました。また、法人税等を4,448百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6％増）となりました。

ｂ.財務状況の分析

財務状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に含めて記載しております。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「HR Tech」セグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS」、OG/OB訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」等のサービスを行っております。

「Incubation」セグメントは、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、法人・審査制M&Aマッチングサイト「M&Aサクシード」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」等のサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△699百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△699百万円であります。

（２）減価償却費の調整額175百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用175百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,074百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,074百万円であります。

（２）減価償却費の調整額336百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用336百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。