ビジョナル

4194 東証プライム情報・通信業

2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：ビジネスモデルと戦略 2025年10月

サマリ

ビジョナルは「新しい可能性を、次々と。」を掲げるHR Tech企業です。BizReachで「ダイレクトリクルーティング」を創造しました。現在はBizReachとHRMOSを軸に、BizReach AIや社内版ビズリーチ by HRMOSで、採用と人材活用の仕組みを変えようとしています。

過去

2009年、南壮一郎氏がビズリーチを創業しました。創業当初は企業と求職者を直接つなぐ「ダイレクトリクルーティング」から始まりました。

BizReachは、インターネットによる人材採用市場の可視化から生まれました。従来は求職者、ヘッドハンター、採用企業の間に情報の非対称性がありました。同社は企業が求職者に直接スカウトできる仕組みをつく...

現在

現在はBizReachを収益の柱としています。HRMOSやIncubation事業も展開し、採用と人財活用を支えるサービス群を広げています。

BizReachは、直接採用企業、求職者、ヘッドハンターをつなぐプラットフォームです。プラットフォーム利用料と成功報酬を組み合わせ、景気動向の急変にも影響を受けにくい収益体制を持ちます。HRMOSは、...

未来

今後は「データ × AI」でBizReachを進化させます。転職市場データと社員データをつなぎ、人的資本データプラットフォームの実現を目指します。

日本では「大転職時代」が進み、企業は働く人に選ばれる側になっています。同社は、社外採用だけでなく社内人材に目を向ける必要を示しています。社内版ビズリーチ by HRMOSは、人材データと社内ポジション...

目指す経営指標

・BizReachは定常時の中期的な通期売上高成長率として+15% YoY程度を目指す
・BizReachは通期利益率目標40%程度を目指す
・HRMOSはFY2026/7も更なる成長のため先行投資を行う計画
・FY2025/7のHRMOS期末ARRは37.3億円
・FY2025/7のHRMOS利用中企業数は2,421社
・FY2025/7のHRMOS直近12ヵ月平均Churn Rateは0.58%

トップメッセージの要約

新しい可能性を、次々と。

BizReachの持続的成長と利益拡大

人的資本データプラットフォーム

継続的な新規事業創出

M&Aの活用

資料内の株主及び投資家向けメッセージは、上場時から変わらない方針として示されています。中心にあるのは「新しい可能性を、次々と。」という言葉です。インターネットの力で世の中の革新を支える姿勢を明確にして...

用語解説

■BizReach
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトです。企業やヘッドハンターが人材データベースを利用し、求職者へ直接スカウトできます。ビジョナルグループの収益の柱となる中核サービスです。

■ダイレクトリクルーティング
企業が人材紹介会社だけに頼らず、求職者に直接スカウトする採用の仕組みです。BizReachはこの仕組みをインターネット上で実現し、人材採用市場の可視化を進めました。

■プロフェッショナル人材
BizReachが主な対象とする、管理職や専門職などの即戦力人材を指します。企業の中途採用ニーズが高い領域であり、BizReachの成長機会として位置づけられています。

■HRMOS
人財活用プラットフォームです。採用管理、勤怠管理、経費精算、人財活用、労務・給与などをシリーズで展開し、企業の人材戦略の実践を支援します。

■人的資本データプラットフォーム
BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、採用から入社後の人材活用までを一気通貫で支える構想です。経営戦略と連動した人材戦略を実践するための基盤として位置づけられています。

■BizReach AI
BizReachが培ってきた転職市場データとAI技術を活用する仕組みです。レジュメや求人、社内レジュメ、社内ポジションの自動生成、検索、レコメンドなどに使われます。

■社内版ビズリーチ by HRMOS
社内スカウトで人材流出を防ぐためのサービスです。社員のスキルや経験を示す社内レジュメと、社内ポジションを可視化し、社内での人材マッチングを支援します。

■社内スカウト
社外人材へのスカウトの考え方を、社内人材の登用に応用した活動です。社内ポジションから社員に直接働きかけ、社員が社内で新しいキャリア機会に出会えるようにします。

■社内レジュメ
社員の経験、スキル、志向などを社内向けに整理した情報です。社内版ビズリーチ by HRMOSでは、BizReach AIにより自動生成され、社内マッチングに活用されます。

■社内ポジション
企業内にある部署や仕事の募集情報を指します。社内版ビズリーチ by HRMOSでは、BizReach AIにより自動生成され、社員が社内で新しい仕事に出会うために使われます。

■sonar ATS
Thinkings株式会社の主力サービスである採用管理クラウドシステムです。大企業の新卒採用領域を中心に顧客基盤を築いており、採用管理領域でHRMOSとの連携が期待されています。

■ビズリーチ・キャンパス
OB/OG訪問ネットワークサービスです。ビジョナルグループのHR Tech領域のサービスとして位置づけられており、採用関連サービス群の一つを担っています。

■Incubation
ビジョナルグループの事業セグメントの一つです。物流DXプラットフォーム、脆弱性管理クラウド、セキュリティ信用評価など、HR Tech以外の新規事業を展開する領域です。

2026年7月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。

以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。

年月	概要
2007年８月	株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立
2009年４月	“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach（ビズリーチ）』を開始
2010年８月	セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA（ルクサ）』を開始
2010年11月	株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、LUXA（ルクサ）事業を譲渡
2012年５月	本社を東京都渋谷区に移転
2014年４月	“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』を開始
2014年９月	事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設
2015年５月	事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2015年５月	求人検索エンジン『スタンバイ』を開始
2015年10月	事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
2015年10月	株式会社ルクサを売却（売却先：KDDI株式会社）
2015年12月	関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転
2016年６月	“採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始
2016年８月	“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint（ビズヒント）』を開始
2016年10月	“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始
2017年11月	“法人限定M&Aプラットフォーム”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）』を開始
2017年12月	名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
2017年12月	ビズリーチ・トレーディング株式会社（現：株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立
2018年10月	“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY（現：BINAR（バイナ―））』を開始
2019年１月	“人財活用システム”『HRMOS（ハーモス）（現：HRMOSタレントマネジメント）』を開始
2019年８月	BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立
2019年８月	“脆弱性管理クラウド”『yamory（ヤモリー）』を開始
2019年９月	Cloud Solutions株式会社の株式を100％取得し、“採用管理システム”『リクログ』を承継
2019年11月	トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継
2019年11月	株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施
2019年12月	スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転
2020年２月	ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）、BizHint（ビズヒント）及び yamory(ヤモリー)事業を承継
2020年５月	福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転

年月	概要
2020年７月	“採用管理システム”『リクログ』サービスの提供を終了
2021年４月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年11月	“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現：HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1％を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2021年11月	株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併
2021年11月	ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更
2021年11月	株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）を設立し、BizHint（ビズヒント）、yamory(ヤモリー)、Assured（アシュアード）事業を承継
2022年１月	“クラウドサービスのセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）（現：Assuredクラウド評価）』を開始
2022年２月	“勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始
2022年３月	“経費精算システム”『eKeihi（現：HRMOS経費）』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100％を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年８月	事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設
2022年８月	事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設
2022年８月	ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint（ビズヒント）事業を承継
2022年８月	ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更
2022年11月	“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始
2022年12月	“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』のサービス提供終了
2023年12月	株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡
2023年12月	東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
2024年３月	“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3％を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2024年７月	“労務・給与システム”『HRMOS労務給与（現：HRMOS労務、HRMOS給与）』を開始
2024年10月	株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併
2025年１月	“社内スカウトサービス”『社内版ビズリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始
2025年３月	ITコンサルティングサービスを提供する株式会社TSUIDEの株式の51％を取得し、子会社化
2025年６月	“取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）企業評価』を開始
2025年８月	株式会社ビズリーチがイージーソフト株式会社を吸収合併
2025年10月	“採用管理システム”『sonar ATS（現：sonar ATS by HRMOS）』を提供するThinkings株式会社の株式100％を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ビズリーチ（注）３、４	東京都渋谷区	130	HR Tech	100.0	役員の兼務４名経営サポート設備の賃貸等
Thinkings株式会社（注）５	東京都渋谷区	100	HR Tech	100.0	役員の兼務２名経営サポート設備の賃貸等
株式会社M&Aサクシード	東京都渋谷区	10	Incubation	100.0	役員の兼務３名経営サポート設備の賃貸等
トラボックス株式会社	東京都渋谷区	55	Incubation	100.0	役員の兼務４名経営サポート設備の賃貸等
株式会社アシュアード	東京都渋谷区	10	Incubation	100.0	役員の兼務３名経営サポート設備の賃貸等
株式会社TSUIDE	東京都中央区	5	Incubation	51.1	役員の兼務２名経営サポート
その他７社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
株式会社スタンバイ	東京都品川区	100	HR Tech	40.0	役員の兼務１名
その他５社	―	―	―	―	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ビズリーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

①売上高	91,599百万円
②経常利益	32,111百万円
③当期純利益	21,802百万円
④純資産額	27,831百万円
⑤総資産額	62,992百万円

５．2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ビズリーチにてThinkings株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。

６．役員の兼務には、当社の取締役及び執行役員が関係会社の役員を兼任している場合を含めております。