ビジョナル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注） １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が470名増加しておりますが、これは各事業の拡大に伴う採用強化によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注） １．従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の労働者として集計しております。

４．当社では性別による賃金制度の格差はありません。

②連結子会社

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。

２．「管理職に占める女性従業員の割合」及び「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．出向者は出向先の労働者として集計しております。

５．連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性に変え、世の中の革新を支えていきます。当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と一緒に、サステナブルな未来の実現を、当社グループの様々なサービスを通して推進していきます。

① ガバナンス及びリスク管理

当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、同会議がその状況を監督しております。

② 戦略

当社グループは、下記４つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティへの取組を通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。

マテリアリティの特定プロセス

１.社会課題の把握 ・整理

GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。

２.ステークホルダー視点での重要性の評価

マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先等の社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。

３.自社視点での重要性の評価

マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。

４.マテリアリティの特定

ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか取締役会での議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定。

上記プロセスによる検討の結果、「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業づくりを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目をマテリアリティとして特定しております。

マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取組やデータをウェブサイト上で公開しております。

日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html

英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html

（２）人的資本

① 戦略

■人材育成方針

当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めております。また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続けるためのサポートにも取り組んでおります。

■社内環境整備方針

・働きやすい環境づくり

新卒採用のみならずキャリア(中途)採用を積極的に実施しております。多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。

入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。

リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・従業員エンゲージメント(企業理念への理解及び組織貢献への意欲)

エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、株式会社ビズリーチ社長による朝会(タウンホールミーティング)の実施※や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰※を行っております。

※株式会社ビズリーチにおける取組

個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。

・『社内版ビズリーチ by HRMOS』による人材活用

当社のサービスである『社内版ビズリーチ by HRMOS』の内部利活用を進めてまいります。当サービスの特徴は以下の点にあり、社員一人ひとりに魅力的な選択肢と可能性を提供し、働き続けたいと思える会社づくりの醸成を目指します。

・  市場基準のデータとAIによる効率化: 『BizReach』で培った転職市場のデータと、国内トップクラスの生成AI技術を融合し、「社内レジュメ」や「社内ポジション要件」を自動生成することで社内のポジション及び従業員のスキルの「見える化」を実現

・  社内マッチング: 『BizReach』のスカウト機能を社内向けに応用し、社内スカウトや社内公募を実現。これにより、社員に対して自身のキャリア形成を能動的に考える機会を提供

参考：最適な人的資本経営のモデル図

社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』による社内人材の登用と、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』による社外人材の登用を通して、経営戦略と連動した最適な人的資本経営の実現を目指す。

② 指標及び目標

前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。現在の当社グループの中心事業は、創業事業であるBizReach事業でありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。