テンダ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。

従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行っております。

(1)　DXソリューション事業

　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。

　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、DX推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービスを手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。

当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、本サービスは開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。

なお、本サービスは当社、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。

（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。

（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。

（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。

(2) Techwiseコンサルティング事業

Microsoft製品関連サービスの活用を中心にコンサルティングを手掛け、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指す「テクノロジーコンサルティング事業」と「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AIやクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っている「ビジネスプロダクト事業」２事業から構成されております。

なお、本サービスは当社及び株式会社Almondoが提供しております。

ビジネスプロダクト事業にて提供する主な自社製品サービスは以下のとおりであります。

a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」

パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。

b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」

「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。

c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。

(3) ゲームコンテンツ事業

　2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして「ヴァンパイア†ブラッド」をはじめとする自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。　　

　自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上またはプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。

　また、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。特にCGのスペシャルエフェクトやビジュアルテクノロジーにおいては、豊富なエフェクト制作実績を有しており、新たなマーケットへのエクスパンションを積極的に推進しています。

なお、本サービスは株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。

（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。

（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。

　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。

a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保

　当連結会計年度に、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの連結子会社化を行いました。DXソリューション事業においては、業績の拡大及び人材確保の面で進展し、Techwiseコンサルティング事業においては、更に高度なAIソリューションの提供が可能となり、事業領域の拡大につながりました。

b. DXソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス

　引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを行ってまいりました。パートナー企業との協業を通じた公共DX案件への参画や、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より2024年度「CTCアライアンスパートナー」の認定を受けるなど、お客様のDX推進を一体となってサポートするパートナーとして関係性を深めました。

c. 組織体制の効率化

　当連結会計年度に、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分や業績をより適切に管理・開示するために、ITソリューション事業をDXソリューション事業へ、ビジネスプロダクト事業をTechwiseコンサルティング事業へと組織体制の変更及び報告セグメントを変更いたしました。また、不採算案件の撤退等も含めた事業整理（事業の見直し）も行い、収益性の向上に努めました。

d. AIの戦略的活用

　株式会社Almondoの連結子会社化に伴い、コンサルティングを基軸とした「AIソリューション」を成長戦略の一つとして加速しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」への生成AIの実装によるマニュアルの自動作成を始め、ユーザビリティの向上に注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,574百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は428百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は441百万円（前連結会計年度比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較においては、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

（DXソリューション事業）

　DXソリューション事業においては、連結子会社化したインテリジェントシステムズ株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を背景に、事業を推進いたしました。しかしながら、主要顧客の縮小による不採算部門が発生したこと、次なるソリューション体制整備が想定した成果を得られなかったこともあり、好調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は3,609百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、セグメント利益は885百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

（Techwiseコンサルティング事業）

　Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品である「Dojoシリーズ」において機能エンハンスを行い、製品力の強化を進めました。利益面においては、事業構造改革を積極的に推進した結果、販管費が増加いたしました。また、連結子会社化した株式会社Almondoの業績寄与もあり、売上高は946百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、セグメント利益は253百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。

（ゲームコンテンツ事業）

　ゲームコンテンツ事業においては、「ヤマダゲーム」を始めとしたお取引先への企画・提案を引き続き行い、また、連結子会社である株式会社Skyartsが業績に寄与いたしました。一方で、当連結会計年度中にリリースを見込んでおりましたタイトルのリリース延期の影響等により、売上高は1,005百万円（前連結会計年度比56.4％増）、セグメント利益は49百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

事業毎売上高

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態につきましては次のとおりであります。

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、3,876百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、2,518百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が80百万円、売掛金の減少が323百万円、前払費用の増加が40百万円あったこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主にのれんの増加が341百万円あったこと等によるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、1,082百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、895百万円となりました。これは主に買掛金の減少が98百万円、短期借入金の減少が50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少が67百万円、未払法人税等の減少が84百万円あったこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が46百万円、繰延税金負債の増加が30百万円、役員退職慰労引当金の増加が16百万円、退職給付に係る負債の増加が17百万円あったこと等によるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,794百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益257百万円を計上したこと、剰余金の配当を109百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が55百万円あったこと等によるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し1,593百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、718百万円（前連結会計年度は477百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が465百万円、売上債権及び契約資産の減少額が401百万円、のれん償却額が167百万円であり、資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額が101百万円、法人税等の支払額が227百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は787百万円の使用）となりました。資金の増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が521百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減少額が50百万円、長期借入金の返済による支出が113百万円、配当金の支払額が109百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b. 受注実績

 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 受注損失引当金の算定

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c. のれんの評価

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

d. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の対応について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策

当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。2026年５月期における業績予想を連結売上高では6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では266百万円としております。

事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。

具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。

また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「DXソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。

　「Techwiseコンサルティング事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。

　「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△661,281千円は、セグメント間取引消去31,488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,201,251千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,079千円は、未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△753,699千円は、セグメント間取引消去14,770千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△768,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,218,610千円は、本社管理部門に対する債権の消去△373,557千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,592,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△705千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。