テンダ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts)の計６社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)　ITソリューション事業

　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。

　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指し、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。

当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。

本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。

なお、本サービスは当社、三友テクノロジー株式会社及びリーサコンサルティング株式会社が提供しております。

（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。

（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。

（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。

(2) ビジネスプロダクト事業　

「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。

顧客の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、主に当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。

なお、本サービスはソフトウェアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル作成業務などの保守・運用サービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。

主な製品サービスは以下のとおりであります。

a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」

パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。

b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」

「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。

本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。

また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。

c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。

(3) ゲームコンテンツ事業

　2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。主な自社ゲームタイトルは「ヴァンパイア†ブラッド」であります。

　また、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。

なお、本サービスは株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。

2023年12月の株式会社Skyartsの子会社化により、従来当社グループが保有するゲームの長期運営ノウハウとデベロッパー機能に、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）が取り込まれ、企画デザイン、システム構築・運用、ユーザーサポート、プロモーション、分析までワンストップで実現することを可能としております。

さらに、2024年1月の株式会社X-VERSE PLUSの子会社化により、株式会社テンダゲームスが展開してまいりましたゲーム開発・運営などの事業領域にIP（知的財産）を用いたビジネスが付加価値として融合され、新たな価値と体験を創出すると共に、世界に楽しみや感動を届けることも視野に入りました。

（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。

（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコード（※１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。

a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保

　当連結会計年度にリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの連結子会社化を行いました。業績の拡大及び人材確保の面での進展に加え、ゲームコンテンツ事業においてはIP（知的財産）を用いたビジネスや、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）を獲得し、事業領域の拡大につながりました。

b. ITソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス

　パートナー企業との協業を通じ、公共DX案件へ参画いたしました。また、当連結会計年度においては複数社との戦略的パートナーシップ契約締結を実施し、各社との協業・連携の可能性を高めるとともに、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを進めております。さらに、デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」（※２）及び「ガバメントソリューションサービス」（※３）への適応も推進いたしました。

c. IT開発の内製化トレンドに対応した「ノーコード・ローコード」ビジネスの立ち上げ・推進

　ノーコード・ローコード活用に代表される、システム内製化のトレンドが見られる中、SI領域のビジネス機会が減少するリスクではなく、システム内製化を支援する新たな事業機会ととらえ、コンサルティングを軸に「内製化支援ラボ」・「内製化支援のためのノーコード・ローコード」・「内製化のためのMicrosoft利活用」を進めました。

d. システムエンジニアリングサービス（SES）事業の拡大推進

　当社、当社連結子会社の三友テクノロジー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社が展開するSES事業において、当社グループ内で連携した案件の獲得やリソースの有効活用など、当社グループ内での事業シナジーの創出と規模拡大を推進いたしました。

e. 生成AIの活用と実装

　ChatGPTに代表される生成AI関連ビジネスが活況を迎える中、当社におきましては、Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ（※４）に賛同し、安心安全な生成AI活用を推進しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（※５）の３製品（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）においては、生成AIを活用した機能を開発・実装いたしました。その他、宮城大学とChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究（※６）を開始するなど、実利を兼ね備えた社会貢献につながる取り組みも開始しております。

f. ゲームスラボによる「ヤマダゲーム」の支援拡大

　株式会社テンダゲームスにおいて、ゲーム人材をサブスク型で提供する「ゲームスラボ」を最大限活用し、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供を強化、ブロックチェーン、Web3.0、メタバース（※７）等の新たなゲーム環境への挑戦に向けた支援を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,175百万円（前連結会計年度比22.2％増）、営業利益は545百万円（前連結会計年度比19.9％増）、経常利益は547百万円（前連結会計年度比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業においては、連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を捉えることに成功し、売上高は3,954百万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、セグメント利益は1,032百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

（ビジネスプロダクト事業）

ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」シリーズに生成AIを活用した機能を追加するバージョンアップを行い、ユーザビリティの向上を図りましたが、堅調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は539百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、セグメント利益は139百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。

（ゲームコンテンツ事業）

ゲームコンテンツ事業においては、連結子会社化した株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの業績寄与、「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は642百万円（前連結会計年度比110.8％増）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度比183.0％増）となりました。

（※１）ノーコード・ローコード：アプリケーションやシステム開発において、プログラミングの知識を必要とせず、コードを書かないか、少ないコードで開発できる手法。

（※２）ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。

（※３）ガバメントソリューションサービス：政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）の提供。

（※４）Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ：マイクロソフトが推奨する Azure OpenAI Service の活用シナリオ例と、そのシナリオに沿ったアプリケーションデモ動画やアーキテクチャ構成を詳しく説明したドキュメント。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/find-new-value-on-azure/ai-biz

（※５）Dojo（ドージョー）シリーズ：当社が提供するマニュアル作成ツール・共有ツールの総称。システム操作を自動でマニュアル化できる累計導入者数3,000社超の「Dojo」、システム操作画面上に直接ナビゲーションを表示させる「Dojoナビ」、スマートフォンでマニュアルを作成・共有できる「Dojoウェブマニュアル」の３製品。

（※６）当社ニュースリリース：『産学連携』株式会社テンダと宮城大学が ChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究を開始

　　　　https://www.tenda.co.jp/newsrelease/20240205_16846.html

（※７）メタバース：インターネット上に構築された仮想空間。「超越」や「高次元」を意味する「メタ（meta）」と、「宇宙」や「世界」を表す「ユニバース（universe）」をかけ合わせた造語。

事業毎売上高

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態につきましては次のとおりであります。

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、3,905百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が386百万円あったこと、売掛金の増加が362百万円あったこと、契約資産の増加が60百万円あったこと、その他の増加が115百万円あったこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,029百万円となりました。これは有形固定資産の増加が43百万円あったこと、ソフトウエアの増加が28百万円あったこと、のれんの増加が422百万円あったこと、投資その他の資産の増加が36百万円あったことによるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、1,331百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、1,145百万円となりました。これは主に買掛金の増加が110百万円あったこと、未払法人税等の増加が44百万円あったこと、前受収益の増加が161百万円あったこと、その他の増加が76百万円あったこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、185百万円となりました。これは長期借入金の減少が13百万円あったこと、その他の増加が17百万円あったことによるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、2,574百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益341百万円を計上したこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ386百万円減少し1,708百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ136百万円増加し477百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益547百万円、前受収益の増加額161百万円であり、資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額250百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ634百万円増加し787百万円となりました。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入２百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出700百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し80百万円となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額86百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。受注から納品まで期間が２ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 受注損失引当金の算定

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c. のれんの評価

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

d. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の対応について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　目標とする経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策

当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。中期的な目標として、2026年５月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。

事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。

具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。

また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。

　「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。

　「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△565,972千円は、セグメント間取引消去23,341千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589,313千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,172,088千円は、本社管理部門に対する債権の消去△8,077千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,180,165千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,562千円は、セグメント間取引消去32,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,201,721千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,260千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360千円は、未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。