社長・役員
略歴
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1991年４月 |
当社入社 |
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2009年４月 2010年10月 2013年４月 2015年４月 2017年６月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 |
当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長 当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長 当社Ｒ＆Ｄセンター長 当社機能材料カンパニー長 当社執行役員 当社上席執行役員 当社常務執行役員 当社取締役 |
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2020年４月
2022年４月 |
当社化成品カンパニー長 営業統括本部副部長 当社代表取締役（現任） 当社社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
44 |
33 |
282 |
256 |
3 |
6,765 |
7,383 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
246,329 |
17,081 |
105,316 |
169,231 |
6 |
136,966 |
674,929 |
97,764 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
36.50 |
2.53 |
15.60 |
25.07 |
0.00 |
20.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,572,553株は、「個人その他」に35,725単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
小 野 勇 治 |
1956年８月24日生 |
|
（注）３ |
70 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役/ 社長執行役員 |
海 老 原 健 治 |
1967年４月15日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
取締役/ 常務執行役員 化成品カンパニー長 |
大 村 信 幸 |
1964年４月７日生 |
|
（注）３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役/ 常務執行役員 建装・建材カンパニー長
|
岩 塚 祐 二 |
1967年１月20日生 |
|
（注）３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
蟹 江 浩 嗣 |
1957年７月９日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 水 綾 子 |
1972年６月６日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
森 良 二 |
1959年９月29日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
宮 本 正 司 |
1956年２月８日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
157 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役蟹江浩嗣氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）宮本正司氏及び山本光子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
花 村 総一郎 |
1988年８月11日生 |
2015年12月 |
弁護士登録 春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人）入所（現任） 株式会社グローバルキャスト社外監査役（現任） |
－ |
６ 取締役会のスキルマトリックス
取締役会の構成については、様々な分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、当社およびグループ会社の事業内容や中期経営計画における課題を踏まえて、当社の経営に必要な備えるべきスキルを特定し、多様性と取締役会の適正人数とのバランスを勘案しつつ、ガバナンス委員会における審議を経て役員候補者を選出しております。
特定したスキルに対する各役員の知識・経験・能力を踏まえたスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。
|
|
|
|
取締役の専門性 |
||||||||
|
氏名 |
当社における地位 |
属性 |
企業 経営 |
国際 経験 |
営業 マーケティング |
技術・ 生技・ 研究 開発 |
サステナビリティ |
法務 リスク管理 |
財務 会計 |
||
|
環境 |
社会 （注） |
ガバナンス |
|||||||||
|
小野 勇治 |
代表取締役 会長 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
海老原健治 |
代表取締役 社長執行役員 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
大村 信幸 |
取締役 常務執行役員 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
|
岩塚 祐二 |
取締役 常務執行役員 |
社内 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
蟹江 浩嗣 |
取締役 |
社外 独立 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
清水 綾子 |
取締役 |
社外 独立 |
|
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
森 良二 |
取締役 監査等委員 |
社内 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
宮本 正司 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
|
|
|
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
山本 光子 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
〇 |
|
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
（注） 「社会」については、人権関連および人材育成・人材開発を意味しています。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、当社の出身ではなく、外部から招聘した取締役であり、当社との間には、人的関係、重要な資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役 蟹江浩嗣氏は長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。なお、蟹江浩嗣氏は当社株式129株を保有しております。
社外取締役 清水綾子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有し、また多様性の観点に基づきその知見を当社の経営の監督に活かすとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるため選任いたしました。
社外取締役（監査等委員） 宮本正司氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、監査体制の強化のため選任いたしました。
社外取締役（監査等委員） 山本光子氏は企業経営者として豊富な経験と特に労務管理及び多様性の観点から幅広い知見を有していることから、その知見と経験等を当社の監査体制の強化のため選任いたしました。なお、山本光子氏は当社株式500株を保有しております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
独立性判断基準
当社は、当社の社外取締役が次の１から10のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
１．現在および過去10年間において当社および当社連結子会社の業務執行者
２．当社の会計監査人もしくはその社員
３．取引金額が相手先の売上高の２％以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
４．取引金額が当社連結売上高の２％以上ある主要取引先もしくはその業務執行者
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者
６．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体の売上高の２％以上の受取が当社からある法人・団体等の業務執行者）
７．当社の総議決権数の10％以上を保有する者
８．過去３年間において上記２から７のいずれかに該当する者
９．配偶者および２親等以内の親族が上記１から８のいずれかに該当する者
10．その他、当社一般株主との間に利益相反が生じるおそれのある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査等委員会監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会等において意見を表明しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アイカインテリア工業㈱ |
愛知県小牧市 |
75 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材の二次加工委託 土地設備の一部賃貸 |
|
アイカハリマ工業㈱ |
兵庫県加西市 |
72 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材の製造委託 |
|
西東京ケミックス㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
化成品 |
100.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり |
|
アイカテック建材㈱ （注）３ |
東京都練馬区 |
80 |
建装建材 |
100.00 |
建装建材製品の仕入 事務所の一部賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
アイカインドネシア社 （注）２ |
インドネシア国西ジャワ州 |
3,950 千米ドル |
化成品、建装建材 |
48.71 |
建装建材の製造委託 役員の兼任あり |
|
テクノウッド社 |
インドネシア国西ジャワ州 |
3,300 千米ドル |
建装建材 |
78.18 |
建装建材の製造委託 役員の兼任あり |
|
昆山愛克樹脂有限公司 |
中国昆山市 |
43百万 人民元 |
化成品 |
100.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 |
|
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 （注）２ |
中国瀋陽市 |
9百万 人民元 |
化成品 |
50.00 |
化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり |
|
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （注）３、４ |
インド国 ニューデリー市 |
808百万 ルピー |
建装建材 |
100.00 (4.33) |
－ |
|
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 （注）３ |
シンガポール国 |
206百万 シンガ ポールドル |
持株会社 化成品 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
アイカドンナイ社 （注）４ |
ベトナム国 ホーチミン市 |
127,535百万 ベトナムドン |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカバンコク社 （注）４ |
タイ国 サムットプラカーン県 |
105百万円 タイバーツ |
化成品 |
100.00 （100.00） |
化成品原材料の販売 |
|
アイカハチャイ社 （注）４ |
タイ国 ソンクラー県 |
165百万 タイバーツ |
化成品 |
51.00 (51.00) |
－ |
|
アイカシンガポール社 （注）４ |
シンガポール国 |
9百万 シンガポー ルドル |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品製品・原材料の販売・仕入 |
|
アイカ広東社 （注）４ |
中国肇慶市 |
78百万 人民元 |
化成品 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
アイカ福建社 （注）３、４ |
中国福建省 |
72百万 人民元 |
化成品 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
アイカインドリア社 （注）４ |
インドネシア国 ジャカルタ州 |
7,241百万 インドネシア ルピア |
化成品 |
51.00 (51.00) |
化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり |
|
アイカ ニュージーランド社 （注）４ |
ニュージー ランド国ニュープリマス市 |
9百万 ニュージー ランドドル |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカ南京社 （注）３、４ |
中国南京市 |
317百万 人民元 |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカタイケミカル社 （注）３、４ |
タイ国 サムットプラカーン県 |
312百万 タイバーツ |
化成品 |
100.00 (100.00) |
化成品原材料の販売 |
|
アイカアドテック社 （注）３、４ |
マレーシア国 セランゴール州 |
42百万 マレーシア リンギット |
化成品 |
70.00 (70.00) |
化成品製品の仕入 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社（注）３、４ |
ベトナム国 ドンナイ省 |
867,355百万 ベトナムドン |
建装建材 |
100.00 (10.72) |
建装建材原材料の販売 製造委託あり |
|
アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社（注）３ |
タイ国 バンコク市 |
2,910百万 タイバーツ |
持株会社 建装建材 |
100.00 |
建装建材製品の販売 役員の兼任あり |
|
エバモア・ケミカル・ インダストリー社（注）３ |
台湾 南投市 |
993,880 千台湾ドル |
化成品 |
50.10 |
化成品製品・原材料の仕入 役員の兼任あり |
|
ウィルソナート・タイ社 （注）３、４ |
タイ国 サムットサーコーン県 |
348百万 タイバーツ |
建装建材 |
100.00 (25.00) |
－ |
|
ウィルソナート上海社 （注）３、４ |
中国 上海市 |
99百万 人民元 |
建装建材 |
100.00 (25.00) |
建装建材製品の販売 役員の兼任あり |
|
ウィルソナート・オーストラリア社 （注）３ |
オーストラリア ビクトリア州 |
15百万円 オーストラリアドル |
建装建材 |
100.00 |
－ |
|
その他 25社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） ダイネア パキスタン社 （注）４ |
パキスタン国 カラチ市 |
94百万 パキスタン ルピー |
化成品 |
24.99 (24.99) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的
に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1936年10月 |
愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ 愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。 |
|
1939年７月 |
本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。 |
|
1944年３月 |
新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。 |
|
1945年11月 |
本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。 |
|
1946年３月 |
新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。 |
|
1949年５月 |
本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。 |
|
1952年11月 |
本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。 |
|
1957年３月 |
本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 |
|
1958年11月 |
点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。 |
|
1960年１月 |
新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。 |
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1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1966年３月 |
甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。 |
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1966年６月 |
社名をアイカ工業株式会社と改称。 |
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1968年２月 |
新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。 （現：連結子会社） |
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1968年４月 |
住器建材製品の販売開始。 |
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1968年７月 |
アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併 現：広島工場） |
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1971年11月 |
製紙事業から撤退。 |
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1973年２月 |
萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。 （現：連結子会社） |
|
1974年３月 |
合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社） |
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1974年10月 |
本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。 |
|
1984年12月 |
プリント配線板の生産開始。 |
|
1986年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 |
|
1989年２月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更。 |
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1999年６月 |
福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。 |
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2000年９月 |
本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 |
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2001年３月 |
ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併 現：丹波工場） |
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2002年11月 |
大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併 現：茨城工場） |
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2008年10月 |
西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2011年６月 |
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社） |
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2012年12月 |
ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2014年４月 |
プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。 |
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2015年９月 |
アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併 現：伊勢崎工場） |
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2015年10月 |
アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2017年12月 |
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社） |
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2018年１月 |
本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社） |
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2018年３月 |
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名：アイカタイケミカル社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2019年12月 |
ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社） |
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2021年４月 |
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社） |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |