2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 CEO 馬場 浩志 (62歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1987年4月

2007年6月

当社入社

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長(兼)COO(兼)社長執行役員

2020年6月

当社事業本部管掌(現任)

2022年4月

当社代表取締役社長(兼)CEO

(兼)社長執行役員(現任)

トップメッセージの要約

掲載できる情報がありません

代表者をもっと知る

IR動画

関連リンク

IR資料を見る
OpenWork(社員クチコミ)別ウインドウで開く

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

社長執行役員

事業本部管掌

馬場 浩志

1963年5月30日

1987年4月

2007年6月

当社入社

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長(兼)COO(兼)社長執行役員

2020年6月

当社事業本部管掌(現任)

2022年4月

当社代表取締役社長(兼)CEO

(兼)社長執行役員(現任)

 

(注)4

84

取締役

宮田 年耕

1949年10月27日

1975年4月

2005年4月

建設省(現 国土交通省)入省

国土交通省九州地方整備局長

2006年7月

2008年7月

同省道路局長

同省退職

2010年10月

2013年10月

首都高速道路株式会社顧問

同社代表取締役専務執行役員

2016年6月

同社代表取締役社長

2022年5月

 

2022年6月

 

2022年6月

2024年6月

一般社団法人首都道路協議会会長(現任)

一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任)

当社取締役(現任)

ヤマウホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)4

0

取締役

高野  博

1953年10月1日

1976年4月

豊田通商株式会社入社

1999年3月

Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2005年6月

豊田通商株式会社取締役

 

Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長

2006年4月

豊田通商株式会社執行役員

 

(執行役員制度導入により役位変更)

2009年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社専務取締役

2013年6月

2018年6月

豊通物流株式会社代表取締役社長

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

伊藤  聡子

1967年7月3日

1989年10月

2010年4月

キャスターとして活動開始

学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学客員教授(現任)

2015年4月

国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

三谷産業株式会社監査役(現任)

 

株式会社十六銀行取締役

2021年10月

 

2025年4月

 

2025年5月

株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任)

伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任)

株式会社IDOM社外取締役(現任)

 

(注)4

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

赤穂  啓子

1962年7月21日

1986年4月

株式会社日刊工業新聞社入社

2009年4月

同社神戸支局長

2011年4月

同社本社編集局第一産業部長

2016年4月

同社大阪支社編集局長

2023年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任)

2023年4月

経済ジャーナリスト(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

常務執行役員

財務・IR担当

(兼)コーポレート戦略本部長

(兼)法務・広報部長

菊池  友幸

1967年2月13日

1990年4月

当社入社

2014年4月

2021年4月

当社執行役員

当社管理部門管掌

2021年6月

2022年4月

当社取締役

当社第二事業本部副本部長

2023年4月

当社第二事業本部長

2023年6月

日本興業株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

2023年10月

当社財務・IR担当

(兼)第二事業本部長

2024年4月

 

 

 

当社常務執行役員(現任)

当社財務・IR担当

(兼)コーポレート戦略本部長

(現任)

2025年4月

当社法務・広報部長(現任)

 

(注)4

14

取締役

執行役員

グローイング事業本部長

(兼)グローバル事業部長

(兼)事業部開発室管掌

(兼)PSC事業推進担当

三好  永晃

1969年11月13日

1991年4月

当社入社

2015年10月

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

2020年4月

当社開発本部長

2022年10月

当社事業開発部門管掌

2023年4月

当社グローイング事業本部長

(兼)グローバル事業部長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

2025年4月

当社事業部開発室管掌

(兼)PSC事業推進担当(現任)

 

(注)4

6

取締役

執行役員

第二事業本部長

高林  周一郎

1966年2月17日

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社人事部長

2014年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社第二事業本部副本部長

2020年4月

当社第二事業本部長

(兼)住建材事業部長

2022年6月

積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任)

2024年4月

当社第二事業本部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

多田  章人

1965年1月13日

1987年4月

当社入社

2007年4月

当社ビジネスサポート部長

2010年10月

当社人事部長

2013年10月

当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長

2017年10月

当社監査室担当部長

2018年7月

当社監査室長

2019年6月

日本興業株式会社監査役

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

常勤監査役

佐々木  克嘉

1967年9月2日

1991年4月

当社入社

2016年4月

2017年6月

当社執行役員

当社滋賀工場長

2019年6月

2021年4月

当社取締役

当社常務執行役員

2021年10月

 

2023年6月

 

 

2024年4月

当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長

当社サステナビリティ推進担当

(兼)安全・品質・環境担当

(兼)購買担当

当社サステナビリティ推進担当

2024年6月

2024年6月

日本興業株式会社監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

16

監査役

辻内  章

1954年5月24日

1978年2月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年3月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー

2019年6月

同所 退所

2019年7月

辻内公認会計士事務所所長

(現任)

2020年1月

株式会社学情取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

八澤 健三郎

1965年1月27日

1991年4月

検事任官

2019年1月

最高検察庁検事(監察担当、公安担当)

2019年7月

岐阜地方検察庁検事正

2021年4月

大阪地方検察庁次席検事

2022年6月

大阪高等検察庁次席検事

2023年1月

退官

2023年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任)

2024年 4月

学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任)

2024年 6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

141

 

 

   (注)1.取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

2.監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

3.当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

執行役員の地位

氏  名

職   名

常務執行役員

小山 智久

第一事業本部長(兼)交通・景観特販担当部長(兼)

関東支店・東日本総物・アグリ支店管掌

常務執行役員

大江 正明

近畿・北陸支店・西日本総物・アグリ支店管掌(兼)

近畿・北陸支店長(兼)第二事業本部 住建特販・開発担当部長

執行役員

西尾 重亮

生産・テクノ本部長(兼)滋賀工場長(兼)生産技術部長

執行役員

藤井 万丈

人財本部長(兼)人財開発部長

執行役員

佐々木英至

技術設計施工・市場開発本部長(兼)IT戦略本部長(兼)情報システム部長

執行役員

東仲 雅行

第二事業本部副本部長(兼)総物・アグリ事業部長

執行役員

森岡 則雄

第一事業本部副本部長(兼)都市環境事業部長

執行役員

上野 大志

第一事業本部副本部長(兼)技術設計施工・市場開発本部

スポーツ施設事業部長(兼)電力・インフラ事業推進室長(兼)

コーポレート戦略本部 経営企画部 事業部ビジネスサポートグループ担当部長

執行役員

西村 憲夫

第一事業本部 景観事業部長

執行役員

荒井  聡

コーポレート戦略本部 購買部長

執行役員

石森 敬司

生産・テクノ本部 土浦つくば工場長(兼)生産技術部 生産技術担当部長

4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名である。

社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を400株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 高野  博氏は当社の株式を400株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を400株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を400株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第2条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

 

(注記)

※1.当社の主要株主:当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社:当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先:当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者:会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

スペーシア㈱

 

滋賀県

湖南市

490

民間分野

100.0

組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。

役員の兼任    3名

(うち当社従業員 2名)

積水樹脂キャップアイシステム㈱

 

東京都

港区

340

民間分野

100.0

(1.2)

デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 1名)

積水樹脂商事㈱

(注)5

大阪市

北区

72

公共分野

民間分野

100.0

積水樹脂グループ製品等の販売、住生活製品、オフィスサービス製品の製造・販売、損害保険代理業等をしている。

役員の兼任    5名

東海積水樹脂㈱

三重県

伊勢市

60

公共分野

100.0

道路標識の製造・施工・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 2名)

サンエイポリマー㈱

山口県

岩国市

30

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 1名)

理研興業㈱

北海道

小樽市

11

公共分野

100.0

防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売をしている。

役員の兼任    4名

㈱エクスタイル

福井県

福井市

10

民間分野

100.0

エクステリア製品の製造・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 2名)

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

オランダ

ルールモント市

千ユーロ

5,342

公共分野

民間分野

100.0

欧州における持株会社である。

役員の兼任    3名

無錫積水樹脂有限公司

中国

江蘇省

千アメリカ

ドル

2,536

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 2名)

サミットストラッピングCorp.

フィリピン

カランバ市

千フィリピン

・ペソ

111,833

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    2名

(うち当社従業員 1名)

WEMAS TopCo GmbH

(注)5、6

ドイツ

ギュータースロー郡

千ユーロ

50

公共分野

100.0

欧州において仮設型道路保安用品等の製造・

販売を行う「WEMASグループ」の持株会社である。

役員の兼任    0名

セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ県

千タイ

・バーツ

200,000

民間分野

95.0

(0.0)

自動車部品関連製品の製造・加工・販売及び交通安全製品の販売をしている。

役員の兼任    5名(うち当社従業員 2名)

積水樹脂プラメタル㈱

長野県

上伊那郡

辰野町

489

民間分野

89.4

(0.2)

金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。

役員の兼任    3名

日本ライナー㈱

東京都

江東区

100

公共分野

80.0

交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。

役員の兼任    3名(うち当社従業員 1名)

その他   11社

───

───

──────

──────

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 


 

日本興業㈱

(注)7

香川県

さぬき市

2,019

公共分野

23.8

コンクリート二次製品の製造・販売をしている。
役員の兼任     2名

近藤化学工業㈱

大阪府

東大阪市

30

公共分野

民間分野

40.0

合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。

役員の兼任    2名

(うち当社従業員 1名)

 

   (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

3.住所は、主要事業所の所在地を記載している。

4.関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

5.特定子会社に該当している。

6.WEMAS TopCo GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

 

主要な損益情報等

 (1)売上高

8,916

百万円

 

 

 (2)経常利益

363

百万円

 

 

 (3)当期純利益

46

百万円

 

 

 (4)純資産額

4,624

百万円

 

 

 (5)総資産額

10,105

百万円

7.有価証券報告書を提出している。