社長・役員
略歴
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1987年４月 2007年６月 |
当社入社 当社執行役員 |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2012年６月 |
当社常務執行役員 |
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2014年６月 |
当社専務執行役員 |
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2015年６月 |
当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員 |
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2016年４月 |
当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員 |
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2020年６月 |
当社事業本部管掌(現任) |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ (兼)社長執行役員(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
29 |
25 |
218 |
178 |
4 |
2,501 |
2,955 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
89,149 |
3,708 |
78,030 |
112,534 |
33 |
49,231 |
332,685 |
45,098 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
26.80 |
1.11 |
23.45 |
33.83 |
0.01 |
14.80 |
100 |
－ |
(注)自己株式499,704株は、「個人その他」に4,997単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ 社長執行役員 事業本部管掌 |
馬場 浩志 |
1963年５月30日生 |
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（注）4 |
74 |
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取締役 |
宮田 年耕 |
1949年10月27日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 |
高野 博 |
1953年10月1日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 聡子 |
1967年７月３日生 |
|
（注）4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 |
赤穂 啓子 |
1962年7月21日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 専務執行役員 第一事業本部長 |
柴沼 豊 |
1960年１月14日生 |
|
（注）4 |
20 |
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取締役 常務執行役員 財務・IR担当 （兼）コーポレート戦略本部長 |
菊池 友幸 |
1967年２月13日生 |
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（注）4 |
12 |
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取締役 執行役員 グローイング事業本部長 (兼)グローバル事業部長 （兼）事業開発部門担当 |
三好 永晃 |
1969年11月13日生 |
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（注）4 |
4 |
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取締役 執行役員 第二事業本部長 |
高林 周一郎 |
1966年２月17日生 |
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（注）4 |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
多田 章人 |
1965年１月13日生 |
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（注）5 |
7 |
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|
常勤監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年９月２日生 |
|
（注）6 |
15 |
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監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||
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監査役 |
辻内 章 |
1954年５月24日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
八澤 健三郎 |
1965年1月27日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
144 |
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(注)１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 竹友博幸、辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。
３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。
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執行役員の地位 |
氏 名 |
職 名 |
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執行役員 |
石田 薫 |
日本ライナー株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
東仲 雅行 |
第二事業本部副本部長(兼)総物・アグリ事業部長 |
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執行役員 |
西尾 重亮 |
生産・テクノ本部長(兼)滋賀工場長 |
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執行役員 |
藤井 万丈 |
人財本部長(兼)人財開発部長 |
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執行役員 |
佐々木英至 |
コーポレート戦略本部 副本部長(兼)IT・業務改革推進部長(兼)システム部長 |
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執行役員 |
小山 智久 |
関東支店長(兼)第一事業本部 交通・景観特販担当部長 |
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執行役員 |
大江 正明 |
近畿・北陸支店長(兼)第二事業本部 住建特販担当部長 |
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執行役員 |
上野 大志 |
第一事業本部 副本部長(兼)交通・標識事業部長 |
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執行役員 |
西村 憲夫 |
第一事業本部 景観事業部長 |
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執行役員 |
荒井 聡 |
コーポレート戦略本部 購買部長 |
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執行役員 |
森岡 則雄 |
第一事業本部 都市環境事業部長 |
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
社外取締役 宮田年耕氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 高野 博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 赤穂啓子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 竹友博幸氏は過去に当社の主要株主であった積水化学工業株式会社の監査役であるが、その他の利害関係はない。
社外監査役 辻内 章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。
当社独立性判断基準
当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。
会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。
①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3
②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者
③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)
④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員
⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者
⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者
(注記)
※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者
※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)
※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
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所有 割合 (％) |
被所有 割合 （％） |
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(連結子会社) |
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スペーシア㈱
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滋賀県 湖南市 |
490 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ２名) |
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積水樹脂キャップアイシステム㈱
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東京都 港区 |
340 |
民間分野 |
100.0 (1.2) |
－ |
デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 １名) |
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積水樹脂商事㈱ (注)５、６ |
大阪市 北区 |
72 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
－ |
積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業 務、損害保険代理業等をしている。 役員の兼任 ５名 |
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エスジェイシー寿㈱ |
三重県 伊勢市 |
60 |
公共分野 |
100.0 |
－ |
道路標識の製造・施工・販売をしている。 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ２名) |
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サンエイポリマー㈱ |
山口県 岩国市 |
30 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 １名) |
|
㈱エクスタイル |
福井県 福井市 |
10 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
エクステリア製品の製造・販売をしている。 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 １名) |
|
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. |
オランダ ルールモント市 |
千ユーロ 5,342 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
－ |
欧州における持株会社である。 役員の兼任 ３名 |
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無錫積水樹脂有限公司 |
中国 江蘇省 |
千アメリカ ・ドル 2,536 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ２名) |
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サミットストラッピングCorp. |
フィリピン カランバ市 |
千フィリピン ・ペソ 111,833 |
民間分野 |
100.0 |
－ |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
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WEMAS TopCo GmbH (注)５ |
ドイツ ギュータースロー郡 |
千ユーロ 50 |
公共分野 |
100.0 |
－ |
欧州において仮設型道路保安用品等の製造・ 販売を行う「WEMASグループ」の持株会社である。 役員の兼任 ０名 |
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セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ県 |
千タイ ・バーツ 200,000 |
民間分野 |
95.0 (0.0) |
－ |
自動車部品関連製品の製造・加工・販売及び交通安全製品の販売をしている。 役員の兼任 ５名(うち当社従業員 ２名) |
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積水樹脂プラメタル㈱ |
長野県 上伊那郡 辰野町 |
489 |
民間分野 |
89.4 (0.2) |
－ |
金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ３名 |
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日本ライナー㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
公共分野 |
80.0 |
－ |
交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。 役員の兼任 ３名(うち当社従業員 １名) |
|
その他 15社 |
─── |
─── |
────── |
－ |
－ |
────── |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
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日本興業㈱ (注)７ |
香川県 さぬき市 |
2,019 |
公共分野 |
23.9 |
－ |
コンクリート二次製品の製造・販売をしている。 |
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近藤化学工業㈱ |
大阪府 東大阪市 |
30 |
公共分野 民間分野 |
40.0 |
－ |
合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。
４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。
５．特定子会社に該当している。
６．積水樹脂商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
7,288 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
270 |
百万円 |
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(3)当期純利益 |
176 |
百万円 |
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(4)純資産額 |
927 |
百万円 |
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(5)総資産額 |
5,268 |
百万円 |
７．有価証券報告書を提出している。
沿革
２【沿革】
当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
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1954年11月 |
商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始 |
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1954年12月 |
商号をアドヘヤ化工株式会社と変更 |
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1961年11月 |
アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 |
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1962年５月 |
枚方工場開設 |
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1963年５月 |
商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更 |
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1968年５月 |
土浦工場開設 |
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1970年４月 |
アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 |
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1970年６月 |
商号を積水樹脂株式会社と変更 |
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1970年10月 |
株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される |
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1970年10月 |
東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立 |
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1971年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1971年５月 |
滋賀工場開設 |
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1972年４月 |
石川工場開設 |
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1973年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年１月 |
セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立 |
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1978年11月 |
大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置 |
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1982年１月 |
事業本部制を採用 |
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1986年９月 |
東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
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1987年６月 |
竜王工場開設 |
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1989年２月 |
株式会社寿産業(現エスジェイシー寿株式会社)の株式を取得 |
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1989年10月 |
営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置 |
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1990年４月 |
本部事業部制(小事業部制)を採用 |
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1990年５月 |
つくば工場開設 |
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1990年10月 |
新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設 |
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1990年10月 |
キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立 |
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1991年４月 |
デザインプラザ(デザイン室)開設 |
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1994年１月 |
東京本社開設 |
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1994年２月 |
ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得 |
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1995年７月 |
雪国製品研究所開設 |
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1995年８月 |
ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得 |
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1996年４月 |
滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更 |
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1996年10月 |
セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立 |
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1997年10月 |
スペーシア株式会社設立 |
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1999年２月 |
関東積水樹脂株式会社設立 |
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1999年６月 |
社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入 |
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2002年４月 |
社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用 |
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2002年６月 |
無錫積水樹脂有限公司設立 |
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2004年６月 |
滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更 |
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2004年９月 |
枚方工場廃止 |
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2004年12月 |
サンエイポリマー株式会社の株式を取得 |
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2006年10月 |
積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設 |
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2007年４月 |
雪国製品研究所廃止 |
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2007年10月 |
事業本部の拠点を東京に移転 |
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2009年１月 |
サンエイポリマー株式会社を完全子会社化 |
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2009年４月 |
デザイン室廃止 |
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2011年１月 |
セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立 |
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2011年６月 |
ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.(現セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.)の株式を取得 |
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2012年６月 |
新執行役員制度を導入 |
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2012年６月 |
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得 |
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2012年10月 |
ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併 |
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2013年９月 |
積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Co.,Ltd.を設立 |
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2015年３月 |
日本ライナー株式会社の株式を取得 |
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2017年３月 2018年５月 2018年５月 |
スペーシア株式会社を完全子会社化 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化(間接所有を含む) |
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2019年11月 2020年４月 |
創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定 技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設 |
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2022年４月 2023年３月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却 |
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2023年12月 2024年１月 |
株式会社エクスタイルの株式を取得 WEMAS TopCo GmbHの株式を取得 |