積水樹脂

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社３社の39社(2024年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

(公共分野)

　当分野においては、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH

(施工工事・販売)

エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

(民間分野)

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

　　　(販売)

　　　　積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円減少し、133,269百万円となった。

流動資産は、53,048百万円(前連結会計年度末は81,062百万円)となり、28,013百万円減少した。減少の主なものは、現金及び預金(前期比29,737百万円減)である。

固定資産は、80,221百万円(前連結会計年度末は58,303百万円)となり、21,917百万円増加した。増加の主なものは、のれん(前期比16,728百万円増)である。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、34,440百万円となった。

流動負債は、30,061百万円(前連結会計年度末は24,038百万円)となり、6,023百万円増加した。増加の主なものは、短期借入金(前期比9,063百万円増)である。

固定負債は、4,379百万円(前連結会計年度末は3,738百万円)となり、640百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比446百万円増)である。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,760百万円減少し、98,829百万円となった。減少の主なものは、利益剰余金(前期比19,257百万円減)である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は62,790百万円(前期比4.7％減)、営業利益は6,298百万円(前期比

30．1％減)、経常利益は6,969百万円(前期比26．7％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円(前期比29．8％減)となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」の防災対策用途の設置や見通しの悪い路面にラインをLED照射して後続のドライバーへ注意喚起を行う「車載型プロジェクションガイド」の採用が進んだが、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け、前年同期を下回る結果で推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。標識関連製品については、電気自動車充電設備向けの標識整備が進んだが、前年並みに推移した。

景観関連事業：高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。一方、通路シェルター製品は、大型屋根による利用者の移動に配慮した機能面やデザイン性が評価され物流施設向けなどに採用されたが、駅前整備物件などの減少により、前年同期を下回る成績となった。防護柵製品は、通学路や歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進んだものの、交差点安全対策用途が昨年の設置物件増加の反動を受け、売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、私立大学や高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けの製品が売上に寄与したものの、新規の大型物件が減少したことにより、大幅な売上減となった。

関連グループ会社事業：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、車止めやカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」の設置物件減少により、前年同期を下回る成績となった。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工面における簡易性やお客様ニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案強化に加え、集合住宅や商業施設向けの受注も相まって、順調な成績を収めた。防音めかくし塀は、近隣騒音対策向けの提案強化が功を奏して売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調に推移するなど、売上に寄与した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、汎用品の需要低迷の影響を受けたものの、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したことにより、前年同期並みに推移した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ関連製品は、農業・園芸資材ともに資材買い控えなどの影響を受け、低調に推移した。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルの受注が減少したものの、看板用途が好調に推移したことにより、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの主要ユーザー向けが減少したものの、行動制限緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、前年同期並みに推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は28,729百万円(前期比9.9％減)、営業利益は2,624百万円(前期比45.2％減)、民間分野の売上高は34,060百万円(前期比0.2％増)、営業利益は4,590百万円(前期比5.2％減)となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29,737百万円減少(前期比66.2%減)し、15,167百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益7,169百万円の増加による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により、1,104百万円の収入となった(前期は4,946百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により6,934百万円の支出となった(前期は3,170百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得や長期借入金の返済等により24,409百万円の支出となった(前期は4,233百万円の支出)。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、世界的な金融引締めに伴う経済情勢への影響や為替の動向など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

  このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を策定し、事業戦略を推進している。

  当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。

  また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むとともに、有効な設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に向けた投資についても積極的に実施した。

  加えて、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルと、ドイツの道路保安用品メーカーWEMASグループの２社の経営権を取得するなど、M&Aにも積極的に取り組んだ。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資及びM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、『積水樹脂グループビジョン2030』期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

なお、当連結会計年度における営業利益は62億98百万円、営業利益率は10.0％となり、ＲＯＥは4.5％となった。また、年間配当金については、15期連続で増配し連結配当性向は49.5％、取得した自己株式の総数は7,500,000株(取得価額の総額16,740百万円)となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。

「公共分野」は、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

(単位：百万円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

     本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

     め、記載を省略している。

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない暫定的に算定されたのれんの金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はない。