積水樹脂

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社３社の36社(2025年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

(公共分野)

　当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業株式会社

(施工工事・販売)

東海積水樹脂株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

(民間分野)

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

　　　(販売)

　　　　積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。

①財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、139,345百万円となった。

流動資産は、54,941百万円(前連結会計年度末は53,371百万円)となり、1,570百万円増加した。増加の主なものは、売掛金(前期比1,124百万円増)である。

固定資産は、84,403百万円(前連結会計年度末は81,647百万円)となり、2,756百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比948百万円増)である。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加し、41,903百万円となった。

流動負債は、34,035百万円(前連結会計年度末は30,061百万円)となり、3,974百万円増加した。増加の主なものは、短期借入金(前期比2,320百万円増)である。

固定負債は、7,867百万円(前連結会計年度末は6,127百万円)となり、1,740百万円増加した。増加の主なものは、長期借入金(前期比1,594百万円増)である。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少し、97,441百万円となった。減少の主なものは、利益剰余金(前期比2,114百万円減)である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は、国内において工期遅延、対象予算の削減、住宅着工数の削減等の厳しい環境が継続しているものの、国内外の既存事業全体は売上規模を堅持し、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」及び国内のエクステリア製品メーカー「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことにより、74,231百万円(前年比18.2％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を引き続き推し進めたこと、並びに既存事業の売上構成の変化や原材料価格、輸送費、エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は5,011百万円(前年比20.4％減)、経常利益は5,447百万円(前年比21.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,544百万円(前年比24.1％減)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は8,552百万円(前年比13.3％増)となった。

(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が、物件の端境期であることに加えて工期の長期化・遅延の影響を受けたが、国土交通省・都市高速道路・鉄道向け製品は、順調に推移し、売上・利益とも伸長した。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも注力した。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、夜間の雪道に光でドライバーに道路線形を示す「プロジェクションガイド」などの電子製品が好調であったことに加え、車線分離標「ポールコーン」が前年同期並みに推移したことで、売上、利益ともに堅調な成績を収めた。路面標示材は、生活道路や通学路の整備に採用され、売上では前年を上回ったが、原材料高騰、輸送費増の影響を受け、利益面では減少となった。標識関連製品は、新設道路の減少を受け、売上減を余儀なくされた。

景観関連事業：主力の防護柵は、防災・減災にむけた整備が進められる河川・港湾分野への提案に注力したが、通学路における安全対策としての設置が一巡したことにより、売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となった。高欄についても前年の大型物件の反動影響を受け、低調に推移した。一方で、シェルター製品は、設計対応力が評価され、首都圏などの駅前開発案件等に採用され、堅調に推移した。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、大学・高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けに採用され、売上、利益ともに好調に推移した。

関連グループ会社事業：国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、前年同期を上回る売上となったが、一部の工事案件における採算の低下により、利益面で課題を残した。海外では、欧州における交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」や弾性車止め製品などの販売が好調に推移し、前年同期を上回る成績となった。また、当期より連結子会社化した「WEMASグループ」についても、仮設道路保安用品の売上が堅調に推移した。

＜民間分野＞

住建関連事業：施工職人不足から建築着工が停滞するなど、先行き不透明な環境のなか、売上については、メッシュフェンスが戸建て住宅向け分野において苦戦を強いられたものの、大型商業施設、新設工場等の建築分野においては前年同期並みに推移した。めかくし塀、防音めかくし塀はプライバシー保護や騒音対策の需要を捉え、大きく売上を伸ばした。利益については、原材料価格や輸送費などの高騰が大きく影響し、前年同期を下回る結果となった。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業資材の需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となった。利益については、結束用バンドやアグリ製品の価格改定を実施し、利益確保に努めたものの、原材料価格、輸送費、エネルギーコストなどの高騰を補いきれず、前年同期を下回る結果となった。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、建材や看板用途は順調な伸びを示したものの、防音パネルが解体工事用途の需要減少から売上・利益ともに低調に推移した。組立パイプシステム製品は、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、既存製品の提案強化並びに有線から無線製品へのシフト、新たなユーザーの開拓等により、国内、海外ともに売上伸長した。また、「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことで、外構製品が売上に寄与した。

この結果、公共分野の売上高は38,815百万円(前期比35.1％増)、営業利益は1,858百万円(前期比29.2％減)、民間分野の売上高は35,416百万円(前期比4.0％増)、営業利益は4,062百万円(前期比11.5％減)となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加(前期比4.5%増)し、15,842百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益5,373百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、棚卸資産の増加や法人税等の支払による資金の減少により、6,211百万円の収入となった(前期は1,104百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により3,397百万円の支出となった(前期は6,934百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金及び長期借入金の借入による資金増加の一方、自己株式の取得や配当金の支払い等により2,382百万円の支出となった(前期は24,409百万円の支出)。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、為替の変動や物価上昇、さらには海外景気の下振れリスクなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

  このような経営環境下において、当社グループは長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けた「中期経営計画2027」を2024年５月に策定し、スタートさせた。同計画では長期ビジョンの３つの基本方針「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」に、４つ目の基本方針「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を加え、企業価値の向上に向けた施策について、全社をあげて推進、実行している。

  当連結会計年度は、「人的資本の価値最大化」を着実に推進するために、2024年４月に、人事・総務・人財開発機能をさらに強化する人財本部を新設するとともに、同年11月には生産子会社４社を吸収合併し、工場組織として再編した。

　また、「成長戦略による拡大」の取り組みの一環として、関東・北海道地域を国内の重点戦略地域と位置付けており、2024年４月に関東・首都圏での設計対応力強化を目的に、東京設計室を設置するとともに、同年12月には、北海道で防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を当社グループに迎え入れた。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資及びM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、『積水樹脂グループビジョン2030』期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

なお、当連結会計年度における営業利益は50億11百万円、営業利益率は6.8％となり、ＲＯＥは3.7％となった。また、年間配当金については、16期連続で増配し連結配当性向は62.5％、取得した自己株式の総数は1,800,000株(取得価額の総額4,207百万円)となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。

「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

(単位：百万円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はない。