積水樹脂

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

  当社グループは、「人財ファースト」を経営の根幹に据え、人財を価値創造の源泉と位置付けた人財戦略を推進している。

 「中期経営計画2027」において、重点分野への集中による成長や海外事業への展開などを経営戦略の柱とするとともに、「人的資本の価値最大化」を最重点課題の一つに掲げ、経営戦略と人財戦略の連動を図っている。具体的には、成長分野を担う人財の確保・育成、戦略的人財配置、人財育成体系の充実による専門性向上および次世代人財の育成、組織風土改革やウェルビーイングの推進、多様な人財の活躍促進等に取り組み、持続的な企業価値向上を目指している。

  また、人事制度については、役割および成果に基づく制度への改定に取り組んでおり、評価・等級・報酬制度の見直しを通じて、職務および役割の明確化ならびに評価プロセスの整備を図り、成果や貢献度が適切に処遇へ反映される体系の構築を進めている。

  給与(賞与を含む)決定にあたっては、これらの人財戦略との整合を図りつつ、各従業員の職務・役割、成果および貢献度等を総合的に勘案して決定している。あわせて、従来の属人的な手当の見直し、職務や役割に基づく処遇体系へ段階的な移行を進めることにより、従業員の働きがい向上と透明性・公平性の高い人事諸制度の改定に取り組んでいる。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　  (注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

　  (注)１．従業員数は就業人員数である。

        ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

  当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

  ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

      提出会社

  (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

            規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

           (平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

            ものである。

(補足説明)

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、主に以下の要因により男女で差が生じている。

・賃金が高い管理職に占める女性の割合が低いこと。

・平均勤続年数が男性の方が長いこと。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含む社会課題の解決を図ることで、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

(2)サステナビリティに関する取り組み

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置している。同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との一体化を図っている。

　さらに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動および業績に与える影響について、分析を進めるとともに、その結果を情報開示及び中長期的な経営戦略に反映している。

①ガバナンス

　当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成する積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月に１回開催し、サステナビリティに関する取り組みを審議し、推進している。

　また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・目標の決定については、取締役会で決議することにより、サステナビリティ経営の実効性確保を図っている。

②戦略

　当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に組み込み、事業戦略と一体的に推進している。

　また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定されるシナリオに基づき、財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略の一体化を進め、中長期的な企業価値の向上及び事業レジリエンスの強化に努める。

　また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

＜取り組み＞

経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

女性の活躍推進策として、ウィメンズフォーラムやダイバーシティマネジメントセミナーの開催、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外グループ会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度より３年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定を受けた。

③リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する体制としている。このようなプロセスを通じて、サステナビリティ関連リスクの低減及び事業機会の最大化を図っている。

④指標及び目標

　当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定している。これらの指標及び目標については、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会において進捗状況のモニタリング及び評価を定期的に実施している。

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。