2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    352名(単体) 1,514名(連結)
  • 平均年齢
    45.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.6年(単体)
  • 平均年収
    6,851,280円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

公共分野

674

(73)

民間分野

756

(90)

全社(共通)

84

(-)

合計

1,514

(163)

   (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

        2.従業員数が前期末に比べ232名増加しているが、その主な要因はWEMASグループ及び株式会社エクスタイルが

            新たに連結子会社に追加されたことによるものである。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

352

45.2

17.6

6,851,280

 

セグメントの名称

従業員数(人)

公共分野

144

民間分野

124

全社(共通)

84

合計

352

   (注)1.従業員数は就業人員数である。

        2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

        3.従業員数が前期末に比べ34名増加しているが、その主な要因は期中採用の増加によるものである。

 

(3)労働組合の状況

  当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

  (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

      提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1.

男性従業員の育児休業等取得率(%)

   (注)2.

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全従業員

うち正規雇用従業員

うち

パート・有期雇用従業員

2.1

100.0

63.3

64.4

60.3

  (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

      2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

            規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

           (平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

            ものである。

(補足説明)

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。

・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。

・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)サステナビリティに関する基本方針

  当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

 

(2)サステナビリティに関する取り組み

  当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との統合を図っている。

  また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、情報開示の充実及び中長期的な経営戦略への反映に努めている。

 

①ガバナンス

 当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成するSJCグループサステナビリティ推進委員会を原則3ヵ月に1回開催し、サステナビリティ活動に関する取り組みを管理・推進することで実効性を高めている。また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っている。

 

②戦略

 当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に統合させ、事業戦略を策定している。

また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定するシナリオに基づく財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略への統合を進め、企業としてのレジリエンス向上に努める。

 また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

 

 

<人財育成方針>

積水樹脂グループの経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り組んでいきます。

あるべき組織像

〇  新たな価値創造にチャレンジできる組織

〇  オープンなコミュニケーションができる組織

〇  働きがいを感じ、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織

求める人財像

挑戦:好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財

私たちが目指すもっと素敵な「いつも」をつくるためには、過去の価値観にとらわれず、常に未来志向を持って、変革し続けることが必要であると考えています。そのため私たちは、好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続けることができる人財の育成を進めていきます。

協働:共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財

私たちは同じ志をもつ多種多様な従業員が、良好なコミュニケーションのもと、熱意と執念をもって課題解決に取り組むことにより、イノベーティブなアイデアや成果を創出できると確信しています。そのため私たちは、共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財の育成を進めていきます。

感謝:感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財

私たちは、高い倫理観のもと、常におごらず広く社会のすべてに感謝し、謙虚に学ぶことが大事だと考えています。そのため私たちは、当社グループの利益に貢献するだけでなく、社会に貢献しようとする高い志と感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財の育成を進めていきます。

 

<ダイバーシティ&インクルージョンポリシー> 「従業員と紡(つむ)ぐ、SJCの未来物語」

積水樹脂グループは、人々の安全・安心・快適な暮らしを支えることに尽力し、成長を重ねてきました。価値ある製品の創造とサービスを通じて、世界の人々に信頼され、感動を提供する企業グループとして成長を加速するために、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営基盤として位置づけ、積極的に取り組みます。

  1.多様な人財を活かします

女性活躍推進とともに、国籍・年齢・キャリア・障がいなどに関わらず、多様な人財多様な価値観

を認め合い、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土をつくります。

  2.柔軟な働き方を実現します

仕事と育児・介護・治療等との両立を支援し、柔軟な働き方とワークライフバランスを実現します。

  3.健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します

従業員とその家族の安全・安心・健康を第一に考え、心と体の健康保持・増進に努め、働きやすい

職場環境をつくります。

 

<健康経営宣言> 「人も組織もイキイキと輝く、Well-being経営」

積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指しています。

そのためには、積水樹脂グループで働く従業員が心身ともに健康であることが最も重要な経営基盤と考えています。

従業員が働きがいを感じ、一人ひとりがその能力を最大限に発揮する職場環境づくりに取り組み、積極的にウェルビーイング経営を推進します。

  1.会社は、従業員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康づくりをサポートします。

  2.従業員は、自らの健康について意識し、家族も含めた健康保持・増進に取り組みます。

  3.従業員がやりがいを持って、新たな価値創造にチャレンジできる安全で安心な、働きやすい職場環境

      を実現します。

 

 

 

<取り組み>

経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ&インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

女性の活躍推進策として、一般職から総合職へのコース転換制度、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」認定を受けた。

 

 

③リスク管理

 当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、SJCグループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する仕組みとしている。

 

④指標及び目標

 当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定し、SJCグループ

サステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進している。

 また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。

指標

目標

実績(当事業年度)

全従業員に占める女性従業員の割合

2030年3月期までに30%

             17.1%

管理職に占める女性従業員の割合

2030年3月期までに12%

              2.1%

中核人財に占める多様性(女性・外国人・キャリア採用者等)の割合

2030年3月期までに30%

             25.2%

男性従業員の育児休業等取得率

2030年3月期までに100%

            100.0%