積水樹脂

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　  (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

        ２．公共分野の従業員数が前期末に比べ70名増加しているが、その主な要因は、理研興業株式会社が新たに

            連結子会社に追加されたことによるものである。

(2)提出会社の状況

　  (注)１．従業員数は就業人員数である。

        ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

        ３．平均勤続年数は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社に所属していた従業員の当該各社における勤続年数を通算して記載している。

        ４．従業員数が前期末に比べ362名増加しているが、その主な要因は、滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併したことによるものである。

(3)労働組合の状況

  当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

  (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

      提出会社

  (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

            規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

           (平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

            ものである。

(補足説明)

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。

・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。

・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティに関する基本方針

  当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

(2)サステナビリティに関する取り組み

  当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との統合を図っており、新たに、グループ全社のリスクマネジメントの取り組みを一層強化することを目的にリスクマネジメント部会を立上げ、更なる推進を図っている。

  また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、情報開示の充実及び中長期的な経営戦略への反映に努めている。

①ガバナンス

　当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成する積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月に１回開催し、サステナビリティ活動に関する取り組みを管理・推進することで実効性を高めている。

　また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っている。

②戦略

　当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に統合させ、事業戦略を策定している。

また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定するシナリオに基づく財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略への統合を進め、企業としてのレジリエンス向上に努める。

　また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

＜取り組み＞

経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

女性の活躍推進策として、ウィメンズフォーラムやダイバーシティマネジメントセミナーの開催、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度および2024年度において「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定を受けた。

③リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する仕組みとしている。

④指標及び目標

　当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定し、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進している。

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。