2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  常盤 和明 (64歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1983年3月

当社に入社

2002年4月

RIMTEC CORPORATION 営業部長

2007年1月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2011年10月

当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長

2013年4月

当社経営企画室副室長

2013年6月

当社取締役経営企画室長

2016年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

21

27

112

117

25

10,068

10,370

所有株式数
(単元)

-

215,006

8,658

156,210

85,130

209

91,766

556,979

77,207

所有株式数の割合(%)

-

38.60

1.55

28.05

15.28

0.04

16.48

100.00

 

(注) 1.信託E口が保有する当社株式773,800株は「金融機関」に7,738単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

常盤 和明

1960年10月8日生

1983年3月

当社に入社

2002年4月

RIMTEC CORPORATION 営業部長

2007年1月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2011年10月

当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長

2013年4月

当社経営企画室副室長

2013年6月

当社取締役経営企画室長

2016年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

59,600

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

入江 淳二

1958年7月27日生

1981年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2009年4月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2011年5月

当社に入社

2011年6月

当社法務・コンプライアンス室長

2012年6月

当社取締役法務・コンプライアンス室長

2013年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2017年1月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長兼総務部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼総務部長

2017年10月

当社取締役 常務執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2020年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長

2020年6月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長

2022年4月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2023年4月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長(現任)

(注)3

55,900

 取締役
常務執行役員
営業本部長

梶山 学之

1962年10月29日生

1985年3月

当社に入社

2008年6月

当社名古屋営業所長兼コンパウンド車両開発室長

2010年3月

当社コンパウンド事業部副事業部長

2011年4月

当社経営企画室部長代理

2011年9月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2016年4月

当社執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員経営企画本部長

2019年4月

当社取締役 常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

39,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

島田 髙志

1961年3月3日生

1984年3月

当社に入社

2011年4月

当社総務部長代理

2013年4月

当社埼玉工場長

2014年4月

当社品質保証本部長

2014年6月

当社取締役品質保証本部長

2015年1月

当社取締役製造本部長兼品質保証本部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長

2016年6月

当社上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長

2017年3月

当社上席執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員 RIKEN AMERICAS CORPORATION 取締役社長

兼RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2019年4月

リケンケーブルテクノロジー株式会社代表取締役社長

2023年4月

株式会社協栄樹脂製作所代表取締役社長

2024年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

27,800

取締役
(監査等委員)

中村 重治

1953年9月17日生

1976年4月

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2005年6月

㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当

2006年6月

㈱りそな銀行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2008年6月

㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当(2012年3月退任)

2012年4月

りそな総合研究所㈱代表取締役社長

2013年6月

トーヨーカネツ㈱社外監査役

2014年4月

りそな総合研究所㈱顧問(2014年6月退任)

2014年6月

㈱エフテック社外監査役(2022年6月退任)

当社社外監査役

2015年6月

トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役(2024年6月退任)

(注)4

6,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
(監査等委員)

江原 茂

1958年12月18日生

1981年4月

安田火災海上保険㈱入社

2011年4月

㈱損害保険ジャパン執行役員企業商品業務部長

2013年4月

同社取締役常務執行役員兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員兼NKSJホールディングス㈱執行役員

2013年6月

NKSJホールディングス㈱取締役執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役常務執行役員

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役専務執行役員

2016年11月

SOMPOホールディングス㈱代表取締役専務執行役員

2017年4月

同社海外保険事業オーナー代表取締役専務執行役員

2018年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱副社長執行役員(2018年6月退任)兼SOMPOホールディングス㈱取締役副社長執行役員(2018年6月退任)

2018年6月

損害保険料率算出機構専務理事(2022年6月退任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1.安田火災海上保険㈱、㈱損害保険ジャパン、日本興亜損害保険㈱及び損害保険ジャパン日本興亜㈱は、現在の損害保険ジャパン㈱であります。
2.NKSJホールディングス㈱及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、現在のSOMPOホールディングス㈱であります。

(注)4

1,600

取締役
(監査等委員)

末村 あおぎ

1959年12月10日生

1992年10月

朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

1999年8月

㈱ゴールドクレスト入社

2002年1月

住友商事フィナンシャルマネジメント㈱入社

2004年11月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年6月

同監査法人社員(現 パートナー)

2022年1月

末村あおぎ公認会計士事務所設立(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

新日本電工㈱社外監査役

2024年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,600

 

 

 

 

192,700

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。

3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 取締役会のスキル・マトリックス

 当社は、3ヵ年中期経営計画における経営方針「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の実現の観点から、そこで定める4つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

 

<経営戦略とスキル項目の関係性>

3ヵ年中期経営
計画の
 4つの戦略

事業の強みを伸ばすための戦略

将来に向けた成長のための戦略

4つの戦略を支える施策

(製造設備投資、知財・研究開発投資、DX投資、人的資本投資、ガバナンス体制の強化)

戦略1

グローバル経営の深化とシナジー

戦略2

顧客の期待の
 先を行く

戦略3

新規事業/
 新製品への挑戦

戦略4

環境/社会課題解決への貢献

スキル項目

企業経営/
 経営戦略

営業/
 マーケティング

研究開発/
 製造

ESG/
 サステナビリティ

財務/会計

法務/
 リスクマネジメント

グローバル経験

人事/労務/

人材開発

DX/IT

 

 

<スキルの保有状況>

氏 名

役 職

スキル

企業経営/

経営戦略

営業/

マーケティング

グローバル経験

研究開発/

製造

財務/

会計

法務/

リスクマネジメント

人事/

労務/

人材開発

ESG/

サステナ

ビリティ

DX/IT

常盤 和明

代表取締役

社長執行役員

 

 

 

 

・米国子会社における社長経験 ・営業/経営企画/品質保証部門での業務経験

入江 淳二

代表取締役

専務執行役員

 

 

 

・銀行における執行役員経験 ・当社管理(人事/経理/法務/システム)/経営企画での本部長経験

梶山 学之

取締役

常務執行役員

 

 

 

 

・米国子会社における社長経験 ・経営企画での本部長経験 ・営業/研究開発部門での業務経験

島田 髙志

取締役

常勤監査等委員

 

 

 

 

・米国/国内子会社における社長経験 ・製造/品質保証での本部長経験 ・研究開発/人事部門での業務経験

中村 重治

社外取締役

監査等委員

(独立)

 

 

 

 

・銀行における副社長/執行役員経験、国際部門/コーポレートガバナンス部門での業務経験

江原 茂

社外取締役

監査等委員

(独立)

 

 

 

 

・損害保険会社における副社長執行役員経験、海外勤務経験

末村あおぎ

社外取締役

監査等委員

(独立)

 

 

 

 

 

 

・監査法人におけるパートナー経験、公認会計士資格

 

 

 

<スキルの定義>

 

スキル項目

スキルの定義

1

企業経営/経営戦略

他社における取締役・執行役員等の経験(連結子会社においては社長経験)

経営企画部等での業務経験

2

営業/マーケティング

化学業界での営業経験・マーケティング部門等での業務経験

3

グローバル経験

海外勤務経験、国際部門等での業務経験

4

研究開発/製造

研究開発/製造部門等での業務経験

5

財務/会計

経理/財務部門/金融機関等での業務経験

財務/会計に関する知見

6

法務/リスクマネジメント

法務/リスクマネジメント部門等での業務経験

法務/リスクマネジメントに関する知見

7

人事/労務/人材開発

人材/労務/人材開発部門等での業務経験

人事/労務/人材開発に関する知見

8

ESG/サステナビリティ

ESG関連部門等での業務経験

ESG/サステナビリティに関する知見

9

DX/IT

システム開発部門等での業務経験

DX/ITに関する知見

 

 

③ 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月から当社の社外監査役として、また2016年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者ですが、2012年3月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役江原茂は、損害保険会社における勤務経験および役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな企業経営に対しても幅広い知見を有しております。2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っており、引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査、内部統制システム構築支援等の業務に従事し、大手企業における連結決算業務、M&Aの会計処理等も経験しております。また、公認会計士として企業会計および経営に対する幅広い知識と経験を有しており、2022年6月からは当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リケンケーブルテクノロジー
株式会社

埼玉県
入間市

48,000

EL

100.00

一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

株式会社協栄樹脂製作所

福島県
西白河郡

24,000

TR

DH

EL

BC

100.00

一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

リケンケミカルプロダクツ
株式会社

滋賀県
湖南市

300,000

TR

DH

EL

BC

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造しております。
役員の兼任等…有

株式会社アイエムアイ

東京都
千代田区

30,000

BC

89.23

一部当社が製造・販売している製品のデザインサービス・販売しております。

役員の兼任等…有

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
(注)2、7

タイ王国
パトムタニ県

120,000
千タイバーツ

TR

DH

EL

BC

その他

40.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
アユタヤ県

300,000
千タイバーツ

TR

DH

BC

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

PT. RIKEN INDONESIA

インドネシア共和国
ウエストジャワ州

11,000
千USドル

TR

DH

EL

BC

56.22

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 
技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

上海理研塑料有限公司

中華人民共和国
上海市

7,500
千USドル

TR

DH

EL

その他

70.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

理研食品包装
(江蘇)有限公司
(注)3

中華人民共和国
江蘇省

13,500
千USドル

DH

92.59

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION

大韓民国
牙山市

1,800,000
千韓国ウォン

TR

EL

BC

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
(注)3

ベトナム

社会主義共和国
ビンズオン省

20,000
千USドル

TR

DH

EL

BC

その他

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.

インド

ハリヤーナー州

20,000

千インドルピー

TR

DH

BC

100.00

(1.00)

当社が製造・販売している製品の取次業務をしております。

役員の兼任等…無

RIKEN U.S.A.CORPORATION

アメリカ合衆国
ミシガン州

1,000
千USドル

EL

BC

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN AMERICAS CORPORATION
(注)3、7

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

30,000
千USドル

TR

EL

BC

62.94

一部当社が販売している製品を販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。

役員の兼任等…有

RIMTEC CORPORATION
(注)3、5

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

13,415
千USドル

TR

DH

EL

BC

62.94

(62.94)

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
(注)6

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

28,741
千USドル

TR

DH

EL

BC

62.94

(62.94)

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。

 役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当しております。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

5 RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

6 RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

7 RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 単位:百万円

 

RIKEN AMERICAS CORPORATION

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.

(1)売上高

17,922

16,127

(2)経常利益又は経常損失(△)

△872

1,622

(3)当期純利益又は当期純損失(△)

△660

1,298

(4)純資産額

5,816

5,684

(5)総資産額

9,455

 10,223

 

 

8 2023年4月1日付で当社は、連結子会社(所有割合100.00%)であるリケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概況

1949年11月

東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始

1951年3月

資本金200万円をもって当社を設立

6月

東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始

1955年10月

東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充

1956年12月

蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1968年12月

岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始

1969年11月

岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設

1970年6月

名古屋証券取引所市場第2部に上場

1973年4月

大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)

12月

三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始

1974年6月

東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場

1977年11月

進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得

1979年10月

名古屋営業所開設

1980年3月

福岡営業所開設(2007年12月 閉所)

4月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設

6月

三重工場に押出フイルム製造設備を新設

1984年4月

材料開発研究所、フイルム開発研究所設立

1987年3月

三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設

1989年4月

タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1990年2月

米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立

12月

三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設

1994年6月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設

1995年4月

 

インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立

5月

米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立

10月

蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約

2001年8月

中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立

10月

理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更

2003年5月

名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止

8月

中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年10月

群馬工場にフイルム設備完成操業開始

2006年1月

岡部工場より埼玉工場に名称変更

3月

株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得

4月

 

材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更

6月

米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立

8月

カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得

2007年5月

エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得

2009年4月

 

材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更

2010年4月

PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更

9月

研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転

 

 

 

年月

概況

2011年7月

タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更

2013年3月

エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更

7月

韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

2014年7月

カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更

11月

ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年9月

本社を東京都千代田区に移転

2017年4月

 

米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの3社に再編

2018年4月

進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更

2018年10月

株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得

2019年1月

インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立

2022年1月

リケンファブロ株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併