リケンテクノス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　1959年４月

組合員数　　   608人　(2024年３月31日現在)

外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　任意での開示となります。

４　提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。

５　連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題のひとつであると認識し、「環境／社会課題解決への貢献」を中期経営計画の重点戦略として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。

(1)ガバナンス

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。

サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2023年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、取締役会において３回審議を行っています。

また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。

サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における気候関連の審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2023年度は、サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉える９つのマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定いたしました。目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。

(2)戦略

当社グループでは、2023年３月取締役会において、下記項目をマテリアリティとして定め、そのうち特に当社グループが重要と捉える９項目についてKPIを設定し取り組みを推進します。

サステナビリティ委員会において、上記マテリアリティの進捗を管理しています。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

<リスク>

■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

<機会>

■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など　　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品

［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］

当社グループの３ヵ年中期経営計画の４つの戦略のうち、３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。

・人材育成方針

社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。

①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。

会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。

社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。

社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。　

・社内環境整備方針

グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。

多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。

(3)リスク管理

リスク管理にあたっては、 リケンテクノスウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。

リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。

各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。また、2024年４月からは、リスク・コンプライアンス委員会において人権デューディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も開始いたしました。

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。

(4)指標及び目標

マテリアリティ及びKPI

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO₂排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。

2023年度におけるリケンテクノスグループのCO₂排出量（Scope1,2,3）

Scope1,2排出量：当社単体　40,859 t、当社グループ　86,520 t（当社単体＋関係会社）

Scope3排出量：当社グループ(※)　1,212,634 t

※カテゴリー４および９については当社単体を集計

リケンテクノスグループの中長期CO₂排出量の削減目標

当社単体での2030年の目標値(Scope1,2)　24,139 t (2019年度比46.2%減)

　※(2019年度 基準値44,868 t )

当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。