2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 北村 以知雄 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

パイオニア株式会社 入社

第2システム事業部 九州営業所

1990年7月

同社 カーエレクトロニクス事業部

OEM営業部 販売2課

2002年11月

同社 モバイルエンタテインメントカンパニー OEM企画部 企画1課 課長

2004年5月

PioneerAutomotiveTechnologies, Inc. GM.VP

2011年6月

同社 カーOEM事業部 プロジェクト企画部 部長

2015年4月

同社 カーOEM事業部 事業部長、執行役員

2017年7月

同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員

2019年10月

パイオニアブラジル出向 会長

2020年6月

同社 顧問退任

2020年11月

当社入社 事業企画部 部長

2022年4月

当社 理事 新規事業統轄部長

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)

2022年7月

当社 執行役員

新規事業統轄部長

2022年11月

当社 執行役員・経営企画室 室長

兼 営業統轄 兼 技術統轄

2023年6月

当社 取締役 経営企画室 室長

兼 営業統括 兼 技術統括

2024年4月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締(現)

2024年6月

当社 代表取締役社長(現)

兼 営業統括(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

27

26

17

9

4,767

4,850

所有株式数
(単元)

3,939

4,165

2,367

3,312

132

142,799

156,716

18,591

所有株式数
の割合(%)

2.51

2.66

1.51

2.11

0.08

91.12

100.00

 

(注) 1 自己株式6,054株は、「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式542単元が含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

北村 以知雄

1960年9月25日生

1984年4月

パイオニア株式会社 入社

第2システム事業部 九州営業所

1990年7月

同社 カーエレクトロニクス事業部

OEM営業部 販売2課

2002年11月

同社 モバイルエンタテインメントカンパニー OEM企画部 企画1課 課長

2004年5月

PioneerAutomotiveTechnologies, Inc. GM.VP

2011年6月

同社 カーOEM事業部 プロジェクト企画部 部長

2015年4月

同社 カーOEM事業部 事業部長、執行役員

2017年7月

同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員

2019年10月

パイオニアブラジル出向 会長

2020年6月

同社 顧問退任

2020年11月

当社入社 事業企画部 部長

2022年4月

当社 理事 新規事業統轄部長

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)

2022年7月

当社 執行役員

新規事業統轄部長

2022年11月

当社 執行役員・経営企画室 室長

兼 営業統轄 兼 技術統轄

2023年6月

当社 取締役 経営企画室 室長

兼 営業統括 兼 技術統括

2024年4月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締(現)

2024年6月

当社 代表取締役社長(現)

兼 営業統括(現)

(注)2

900

常務取締役
生産統轄

齋藤 義一

1960年10月17日生

1979年4月

当社 入社

2003年4月

当社 埼玉事業部購買課長

2007年4月

当社 生産本部埼玉工場製造部次長

兼 製造技術課長

2011年6月

当社 生産本部西湘工場製造部部長

2013年10月

当社 西湘工場第2製造部長

兼 第2生産管理部長

2015年4月

当社 西湘工場第2技術生産GM

兼 西湘工場長

兼 西湘第2製造部長 兼 埼玉第2製造部長

2016年4月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.出向

同社 取締役社長

2017年7月

当社 理事第2事業本部副本部長

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年3月

当社 理事

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年6月

当社 取締役執行役員

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年10月

当社 取締役執行役員 生産本部長

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年12月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役

2020年4月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締役(現)

2020年6月

当社 常務取締役執行役員(現)

兼 社長補佐 兼 生産統轄

2022年4月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2024年4月

当社 社長補佐(現) 兼 生産統轄(現)

兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役(現)

(注)2

9,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三村 智彦

1969年3月3日生

1992年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2002年3月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 退社

2002年3月

フェニックス・キャピタル株式会社 取締役

2008年6月

同社 代表取締役(現)

2013年4月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 代表取締役(現)

2023年6月

当社 社外取締役(現)

(注)2

取締役

珍部 千裕

1959年1月3日生

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1986年9月

ウエスト ドイチェ・ランデスバンク 入行

2002年2月

クレディ・リヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行) 入行

2005年5月

フェニックス・キャピタル株式会社 入社

2006年10月

同社 取締役(現)

2020年4月

エンデバー・ユナイテッド株式会社シニアマネージングディレクター

2021年6月

当社 社外取締役(現)

2022年6月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニアエグゼクティブディレクター(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

高石英明

1958年10月7日生

1983年4月

三菱商事株式会社 入社

2011年4月

同社 コーポレート管理部 管理部長

2016年6月

千代田化工建設株式会社 取締役監査等委員

2018年6月

三菱商事建材株式会社 取締役常務執行役員

2020年4月

株式会社ラキール コーポレート本部執行役員副本部長

2021年6月

株式会社システムエグゼ 社外取締役

2023年8月

株式会社Leaseed 常務監査役

2024年5月

スギホールディングス株式会社 社外取締役(現)

2025年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

取締役
(監査等委員)

浦部 明子

1972年11月29日生

2000年4月

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所 入所

2010年1月

虎ノ門南法律事務所(現LM虎ノ門南法律事務所) パートナー(現)

2016年6月

IJTテクノロジーホールディング株式会社(現株式会社IJTT) 社外監査役

2016年7月

学校法人北里研究所 学外監事

2018年6月

株式会社リプロセル 社外監査役

2021年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

水戸証券株式会社 取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

鈴木 洋之

1952年5月23日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1977年12月

クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所 出向

1986年6月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所

1988年7月

同事務所 パートナー

1992年7月

同事務所 CEO

2012年7月

PwCジャパン 日本代表

2016年1月

PwCジャパン合同会社 代表執行役

2016年6月

公益財団法人そらぷちキッズキャンプ 評議員

2016年9月

公認会計士鈴木洋之事務所 設立 代表 (現)

2016年9月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役 (現)

2016年12月

税理士法人東京ユナイテッド パートナー

2019年4月

株式会社クロスポイント 取締役

2020年2月

税理士法人東京ユナイテッド 退所

2020年4月

株式会社クロスポイント 取締役退任

2020年6月

みずほ証券株式会社 取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)3

10,700

 

 

(注) 1 取締役 三村智彦、珍部千裕、高石英明、浦部明子及び鈴木洋之は、社外取締役であります。

2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会締結の時まで

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会締結の時まで

4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会締結の時まで

5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

6 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

職名

木暮 達人

執行役員 国内工場統括

大洞 豪将

執行役員 海外統括

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

高橋 健治

執行役員 管理統括

THAI KODAMA CO.,LTD.取締役(非常勤)

竹嶋 斎

執行役員 経営企画室 室長 グループ経営管理担当

徳安 良太

執行役員 経営企画室 室長代理 グループ経営企画担当

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアエグゼクティブディレクターです。社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社の社外取締役です。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、2025年3月末時点で当社の議決権の62.57%を有する筆頭株主であります。社外取締役監査等委員会委員高石英明氏、浦部明子氏、及び鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナー、水戸証券株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社と水戸証券株式会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員3名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員3名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。

 

③  監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなどの連携を図っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.

 ※1、3

タイ
チャチェンサオ

千タイバーツ

240,000

モビリティ

事業

99.0

(51.0)

役員の兼任 4名

THAI KODAMA CO.,LTD.

 ※1、2、

 

タイ
バンコク

千タイバーツ

150,000

リビングスペース

事業

48.67

役員の兼任 4名

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

 ※1、2

 

ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン

33,324,800

リビングスペース

事業

48.67

(48.67)

  ――――――

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社であります。

3      有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4      議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

5 ※2 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 ※3 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

(1) 売上高

4,723,268

千円

 

 

(2) 経常利益

170,860

千円

 

 

(3) 当期純利益

137,204

千円

 

 

(4) 純資産額

1,557,674

千円

 

 

(5) 総資産額

2,948,604

千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1946年3月

 

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む

1952年5月

 

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手

1955年8月

 

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始

1957年8月

 

東京都大田区に東京工場を建設

1959年9月

 

静岡市に静岡工場を建設

1961年4月

 

横浜市に横浜工場を建設

1961年7月

 

大阪府茨木市に大阪工場を建設

1962年5月

 

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転

1962年7月

 

株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1965年4月

 

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転

1967年3月

 

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始

1980年4月

 

静岡県袋井市に袋井工場を建設

1988年2月

 

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出

1989年9月

 

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出

1990年3月

 

埼玉第二工場を建設

1990年9月

 

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立

2000年12月

 

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管

2002年6月

 

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合

2002年10月

 

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立

2002年11月

 

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2003年4月

 

大阪工場を閉鎖

2003年5月

 

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅

2003年12月

 

静岡工場を閉鎖

 

 

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立

2005年5月

 

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立

2005年12月

 

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡

 

 

 

2006年9月

 

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡

 

 

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡

2007年12月

 

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併

2009年4月

 

西湘工場を建設

2009年8月

 

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転

2011年4月

 

兒玉機械股份有限公司を閉鎖

2012年3月

 

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖

 

 

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立

2012年6月

 

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2012年8月

 

本店所在地を東京都中央区に移転

2013年7月

 

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡

2018年3月

 

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡

2020年4月

 

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡

2020年8月

 

本店所在地を東京都千代田区に移転

2022年4月

 

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年4月

 

株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化

2025年5月

 

本社所在地を東京都千代田区に移転(同区内の移転)

 

 

(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。