児玉化学工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。

２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。

② 連結子会社

(注) １ 男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。

”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。

(1)ガバナンス

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。

この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されております。また、当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含む７名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定及び業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。

（２）戦略

・いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上及び公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。

・当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。また、社員への手厚い教育サポートの提供や、働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。

（３）リスク管理

当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章及び行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。

（４）指標及び目標

サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えております。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その双方の実現を目指して活動を進めてまいります。

１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。

２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します

３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。

４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。

５．環境方針を一般に開示します。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標

１．人類の普遍的な価値を追及します。

２．社会創生と地域社会に貢献します。

３．働く社員の働き甲斐を追及します。