児玉化学工業

人材戦略に関する基本方針等

（1） 【人材戦略に関する基本方針等】

① 基本方針

当社は、「人づくり（良い社員）、現場づくり（良い職場）」を基本方針とし、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。特に、次世代の中核人材の育成および人材構成の最適化を重要課題としております。

② 課題認識

当社は、35歳から45歳の中核人材層の構成比が15％と低い一方、55歳以上の比率が35％と高く、人材の年齢構成に偏在が生じております。また、管理職および管理職候補者の高齢化に加え、キャリア形成および後継者育成の仕組みが十分に整備されていない状況にあります。このため、中核人材の育成強化、技能伝承の推進および人材管理基盤の整備を重点テーマとして取り組んでおります。

③ 人材開発戦略とKPI

a. 中核人材（30～40代）の育成強化

当社は、持続的な事業成長に向けて30～40代の中核人材の拡充および育成を最重要施策と位置付けております。教育体系の整備、資格取得支援、メンター制度の拡充およびDX人材育成を推進しております。

これらの施策の進捗を測る指標として、以下のKPIを設定しております。

※目標水準は、当社が目指す年齢構成（各年齢層15％以上）および人材育成強化企業における教育投資水準を踏まえ設定しております。

注１：資格取得率＝当該年度に資格試験に合格した従業員数 ÷ 全従業員数

b. キャリア形成および後継者育成

当社は、組織の持続性確保を目的として、キャリアパスの明確化および後継者育成の仕組みの整備を進めております。管理職候補者の計画的育成および女性管理職の登用拡大にも取り組んでおります。

※後継者計画は現状未整備であることから、主要ポストに対する整備を優先的に進める方針としております。

c. 教育体系および人材マネジメント基盤の高度化

当社は、体系的な人材育成を実現するため、教育体系および人材管理基盤の整備を進めております。タレントマネジメントの導入および人事DXの推進により、能力の可視化と最適配置を実現してまいります。

d. シニア人材の活用と技能伝承

当社は、高年齢層の比率が高いことを踏まえ、技能伝承およびシニア人材の有効活用を推進しております。

④ 人材ポートフォリオ目標

当社は、持続的な成長に資する人材構成の最適化に向け、25歳から45歳の各年齢層の構成比15％以上の実現を目指しております。

また、多様性の観点から女性人材の活躍促進および専門人材の強化を推進してまいります。

⑤ モニタリング体制

当社は、上記KPIについて経営会議において定期的に進捗を確認し、必要に応じて施策の見直しを行っております。また、人事データの分析を通じてPDCAサイクルを確立し、人的資本経営の高度化を推進しております。

（2） 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注） １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

柳河精機株式会社の労働組合は、柳河精機労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に属しております。

株式会社ダイヤメットの労働組合は、ダイヤメット労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

（注） １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。

２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。

b. 連結子会社

（注） １　男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。

 ２　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社のみ数値を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応、人権の尊重、人的資本の価値向上、並びに健全なコーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から総合的に取り組んでおります。

また、グループ行動規範及びコンプライアンス行動規範に基づき、全ての役員及び従業員が高い倫理観を持って行動するとともに、人権の尊重及び法令遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

“モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りのもと、社会変化に柔軟に対応し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続的な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

（1）ガバナンス

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、公正な経営システムの構築と適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要であると認識しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である取締役を含め構成され、経営の基本方針や重要事項を審議・決定しております。また、監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、業務執行の監督を行っております。

さらに、グループ全体のガバナンス強化のため、当社を中心として国内外の関係会社を含めた管理体制を構築し、経営方針の共有、重要事項の報告及びリスク情報の把握を行っております。

また、サステナビリティ課題への対応については、取締役会において重要事項として適宜報告・議論を行い、グループ全体の方針及び取組状況の監督を行っております。

（２）戦略

当社グループは、以下の方針に基づきESGの観点から持続的成長を推進しております。

■ 環境（E）

・気候変動への対応を重要課題と認識し、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減を推進

・製造工程における資源効率の向上、廃棄物削減に取り組む

・環境配慮型製品・生産体制の確立を推進

■ 社会（S）

・人権の尊重を基本とし、差別・ハラスメントの防止を徹底

・安全で働きやすい職場環境の整備及び労働安全衛生の確保

・教育・研修の充実による人材育成と能力開発の推進

・多様な人材が活躍できる組織づくり（ダイバーシティ推進）

■ ガバナンス（G）

・グループ全体での内部統制及びコンプライアンス体制の強化

・公正・透明な意思決定プロセスの確保

・ステークホルダーへの適切な情報開示

（３）リスク管理

当社グループは、グループリスク管理規程に基づき、事業活動に伴う各種リスクを統合的に管理しております。

特に、以下のESG関連リスクについては重要な経営課題として認識しております。

・気候変動に伴う事業環境の変化（規制強化・エネルギーコスト等）

・労働環境・人材確保に関するリスク

・コンプライアンス・人権対応に関するリスク

・サプライチェーンにおけるリスク

これらのリスクについては、各部門及びグループ会社において識別・評価し、必要な対応策を講じるとともに、適切に報告・共有する体制を整備しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する取組の実効性を高めるため、以下の観点から継続的改善を図っております。

■ 環境（E）

・エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減

・環境負荷低減活動の推進

・環境関連法令の遵守

■ 社会（S）

・労働災害の防止

・人材育成の推進

・従業員エンゲージメント向上

■ ガバナンス（G）

・コンプライアンス遵守状況の確認

・内部統制の有効性評価

また、これらの指標については必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めるとともに、適切な情報開示を行ってまいります。

なお、以下の課題、具体的な取組みおよび具体的な目標は、提出会社の内容となっております。

１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。

２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します

３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。

４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。

５．環境方針を一般に開示します。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標

１．人類の普遍的な価値を追求します。

２．社会創生と地域社会に貢献します。

３．働く社員の働き甲斐を追求します。