児玉化学工業

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（モビリティ事業）

自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。

[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

（リビングスペース事業）

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。

[主な関係会社] 当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

（アドバンスド&エッセンシャル事業）

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。

[主な関係会社] 当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。

このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、当年度の連結業績は下記のようになりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。

・モビリティ事業

当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種の生産台数が引き続き大きく伸長し、販売増加となりました。海外自動車部門におきましては、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.で市況の回復が遅れていることにより、販売減少となりました。

この結果、売上高は110億90百万円（前年同期比15.3%増）、セグメント利益は５億８百万円（前年同期比66.7%増）となりました。

・リビングスペース事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材や人件費の高騰の影響が続いて住宅向け設備の需要が低調となりました。その結果、洗面化粧鏡を中心に販売減少となりました。オフィス用空調製品においても、同様の影響により、販売減少となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.,LTD.とも、需要が低調に推移したことなどにより販売減少となりました。

この結果、売上高は42億63百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は３億38百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

・アドバンスド&エッセンシャル事業

当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は、一部でモデル切り替えによる受注増がありましたが、全体では前年同期比に対し販売減となりました。新複合材製品事業においては、一部量産延期があり販売減少となりました。収益性に関しては、対象製品の収益性は維持しているものの、当期内の内外製比率変更による一過性の影響により、前年同四半期比で減少しました。

この結果、売上高は４億88百万円（前年同期比9.9%減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.8%減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は140億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円の減少となりました。

流動資産において、現金及び預金が借入金返済等により１億81百万円減少し、在庫圧縮等の取り組みにより原材料及び貯蔵品が２億67百万円減少しました。固定資産において、有形固定資産の新規取得もありましたが対応する減価償却により全体として２億20百万円減少しました。一方で、株価増加により投資有価証券は１億54百万円増加しました。

負債では、借入金４億42百万円の減少や、リース債務３億４百万円減少等により、７億37百万円減少しました。

純資産では、親会社株主に帰属する純損失１億32百万円の計上により利益剰余金が減少するも、為替換算調整勘定２億10百万円増加や、非支配株主持分２億13百万円増加等により、２億30百万円増加しました。

これらの結果、自己資本比率は28.8%（前連結会計年度末は27.7%）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億48百万円減少し、９億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14億38百万円増加（前連結会計年度は14億13百万円増加)となりました。これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円減少（前連結会計年度は18億62百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円減少（前連結会計年度は６億10百万円増加）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

 イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

 ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

固定資産の減損処理

固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ 経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。

このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、最終的には、営業利益は１億62百万円(前年同期比1.8%減)での着地となりました。

この様な状況と経緯により、経常利益は97百万円(前年同期比302.1%増)、税金等調整前当期純利益は97百万円(前年同期比961.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億43百万円）となりました。

 ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

 c 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は14億38百万円の増加(前連結会計年度は14億13百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。

投資活動による資金は11億80百万円の減少(前連結会計年度は18億62百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動による資金は８億91百万円の減少(前連結会計年度は６億10百万円の増加)となりました。これは主に、これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。

 ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。

 ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。

(単位：千円)

(注) １．減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

２．支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

(2) 有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

(2) 有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。