2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  西 岡 秀 明 (62歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2010年6月

東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長

2015年6月

参共化成工業㈱代表取締役社長

2019年6月

東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長

2023年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

21

91

44

7

2,717

2,890

所有株式数
(単元)

5,148

1,169

19,631

8,034

14

11,996

45,992

26,109

所有株式数
の割合(%)

11.19

2.54

42.68

17.47

0.03

26.08

100.00

 

(注) 1 自己株式16,759株は、「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載してあります。なお、自己株式16,759株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質保有残高は16,709株です。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

西 岡 秀 明

1962年8月9日生

1986年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2010年6月

東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長

2015年6月

参共化成工業㈱代表取締役社長

2019年6月

東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長

2023年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

1,000

取締役
常務執行役員
土浦事業所長 

蓮 沼  修

1960年10月13日生

1983年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年6月

大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長

2016年6月

大洋塩ビ㈱取締役

2019年5月

東ソー㈱執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長

2021年6月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当

2024年6月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現)

(注)2

1,000

取締役
常務執行役員
人事・総務部、経理部、
監査室、CSR推進室担当

井 関 直 彦

1963年5月11日生

1986年4月

㈱日本興業銀行入行

2013年4月

みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ

2017年6月

当社顧問

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当

2023年6月

当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、CSR推進室担当(現)

(注)2

2,400

取締役
常務執行役員
建装事業部、防水事業部、
住宅事業部担当
大阪支店長

常 盤 昭 夫

1960年3月25日

1982年4月

当社入社

2007年10月

当社土浦事業所生産技術部長

2010年6月

当社理事土浦事業所第一製造部長

2013年6月

当社理事土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長

2014年6月

当社執行役員開発事業部長兼国際営業部長

2017年6月

当社取締役兼執行役員建装事業部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当

2024年6月

当社取締役常務執行役員 建装事業部、防水事業部、住宅事業部担当 大阪支店長(現)

(注)2

1,000

取締役
執行役員
品質保証部、経営管理部、
情報システム部、購買部担当

石 澤 英 夫

1965年8月20日生

1989年4月

東ソー㈱入社

2009年6月

同社広報室長兼コンプライアンス委員会

2013年6月

同社ポリマー事業部企画管理室長

2020年6月

当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当

2021年6月

当社取締役執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

神 長 俊 樹

1954年12月10日生

1978年3月

日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

1998年10月

太平洋セメント㈱土佐工場設備部長

2011年4月

同社上磯工場長

2012年4月

同社執行役員上磯工場長

2016年6月

アサノコンクリート㈱代表取締役社長

2018年6月

㈱デイ・シイ代表取締役社長

2021年6月

同社会長

2021年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

前 田  篤

1961年1月26日生

1990年3月

当社入社

2008年6月

当社品質保証部長

2016年6月

当社執行役員土浦事業所第一製造部長

2017年6月

当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

500

取締役
(監査等委員)

渡 部 秀 樹

1957年2月3日生

1982年4月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

2004年6月

同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長

2013年4月

同社大船工場長

2015年4月

同社執行役員青海工場副工場長

2019年4月

同社常務執行役員千葉工場長

2022年4月

同社顧問

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

米 澤  啓

1962年5月24日生

1986年4月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年6月

東ソー㈱高機能材料事業部管理室長

2013年6月

同社財務部長

2015年6月

当社社外監査役

2017年6月

東ソー㈱執行役員財務部長

2018年6月

同社執行役員経営管理室長

2020年6月

同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表

2022年6月

同社取締役常務執行役員経営管理室長

2023年6月

同社常勤監査役(現)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

5,900

 

(注) 1 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

   2 監査等委員でない取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

   4 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
   委員長 前田篤  委員 渡部秀樹  委員 米澤啓

   5 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

職名

氏名

常務執行役員

壁装事業部担当 産業資材・フィルム事業部長兼国際部長

佐 藤   保

執行役員

住宅事業部長兼住宅営業部長

池 田 広 志

執行役員

壁装事業部長兼事業企画部長

野 田 温 夫

執行役員

防水事業部長

小 野   孝

執行役員

研究・開発部長

本 城 泰 史

 

   6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

堀 谷 宏 志

1969年5月13日生

1993年4月

東ソー㈱入社

(注)

2023年6月

同社経営企画・連結経営部長(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

 

②社外取締役の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
 社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。社外取締役(監査等委員)渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役(監査等委員)米澤啓氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。米澤啓氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4%(2024年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
 当社は、東京証券取引所の独立性基準を採用しております。この基準に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を独立役員として選定しております。
 また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。

 社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

役名

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

神 長 俊 樹

 

社外取締役(監査等委員)

渡 部 秀 樹

 

社外取締役(監査等委員)

米 澤  啓

東ソー株式会社 常勤監査役

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。

 社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。

 監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容
(注)1

議決権の
所有(又
は被所
有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ロンテクノ

(注)2、4

東京都豊島区

20

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入・販売及び工事)

100.0

建材商品の仕入・販売及び工事

なし

ロンシールインコーポレイテッド

(注)4

米国
カリフォルニア州

80

(380千米ドル)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

建材商品の仕入及び販売

なし

龍喜陸(上海)貿易有限公司

中国

上海市

25
(1,975千人民元)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

建材商品の仕入及び販売

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東ソー㈱
(注)3

東京都中央区

55,173

(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)

(被所有)

直接

38.4

原材料の仕入

なし

 

(注) 1 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。

2 特定子会社です。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ             ロンシールインコーポレイテッド

           ① 売上高       3,898百万円   ① 売上高       2,358百万円
         ② 経常利益       267百万円      ② 経常利益       338百万円
         ③ 当期純利益      179百万円      ③ 当期純利益      244百万円
         ④ 純資産額     1,007百万円      ④ 純資産額     1,211百万円
          ⑤ 総資産額      1,779百万円   ⑤ 総資産額      1,725百万円

沿革

 

2 【沿革】

 

1928年9月

川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

1943年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

1947年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

1950年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

1959年8月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

1960年4月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

1961年4月

東京営業所開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年4月

中央研究所開設(現・研究・開発部)。

1968年6月

土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。

1970年11月

大阪証券取引所市場第二部上場(2003年6月上場廃止)。

1972年7月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

1972年7月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

1973年4月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

1975年7月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

1980年4月

岡山工場(岡山県)新設。

1984年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

1985年6月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

1990年3月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

1995年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

1996年1月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

1996年2月

ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

1997年4月

株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

1998年12月

株式会社ロンエスを設立。

2004年4月

中華人民共和国上海事務所新設。

2006年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

2007年12月

ISO14001の認証取得。

2009年12月

株式会社ロンエス解散(2010年3月清算結了)。

2010年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

2011年1月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

2020年10月

土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。