2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    372名(単体) 423名(連結)
  • 平均年齢
    42.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.1年(単体)
  • 平均年収
    5,693,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂加工品事業

423

(60)

不動産賃貸事業

(―)

合計

423

(60)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

3 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

372

(58)

42.3

17.1

5,693

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂加工品事業

372

(58)

不動産賃貸事業

(―)

合計

372

(58)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員309名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

60.0

74.6

73.4

88.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

(ロンシールグループ CSR基本方針)

1.事業活動を通じた持続可能な社会の実現

2.地球環境の保全

3.安全・安定操業の確保

4.働きがいのある職場環境の実現

5.人権尊重と誠実な事業活動

(ロンシールグループ 行動指針)

Ⅰ.一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

Ⅱ.顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える

Ⅲ.持続可能な社会の発展に貢献する

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。

 

(2)戦略

当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。

 

①人材の育成

当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。

・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人

・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人

・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人

職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT(On the Job Training)と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT(OFF the Job Training)により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。

具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。

 

 

②社内環境整備

当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。

当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。

 

③環境

当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。

(ロンシールグループ 環境基本方針)

1.地球温暖化防止に貢献

2.循環型社会への貢献

3.自然共生社会への貢献

4.環境関連法規の遵守

5.環境保全に関するコミュニケーションの推進

気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46%削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車導入等に取り組んでおります。

天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。

 

 

(4)指標及び目標

当社は、「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60%以上」と設定し、2023年度の実績は92.2%です。CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46%削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、2023年度の実績は30.8%です。

各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

 

進捗状況(単体)

指標

実績

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

正社員の年次有給休暇取得率

71.3%

78.4%

82.0%

92.2

%

採用者における女性の割合

25.0%

42.9%

14.3%

47.8

%

幹部職における女性の割合

3.0%

3.1%

2.8%

3.1

%

従業員における女性の割合

16.4%

17.7%

18.0%

21.2

%

育児休業取得率(男性)

0.0%

0.0%

0.0%

60.0

%

育児休業取得率(女性)

100.0%

100.0%

100.0

%

 

※育児休業対象者なし

 

進捗状況(単体)

指標

単位

実績

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

GHG排出量(Scope1+2)

t-CO2

10,580

11,235

11,025

9,668

2013年度対比削減率

(%)

24.3

19.6

21.1

30.8

 

 

進捗状況(単体)

指標

単位

実績

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

産業廃棄物排出量

t

1,122

1,154

978

997

 

(注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量