ロンシール工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念である「人と地球にやさしいものづくり」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上の源泉は「人材」であると位置付けております。

また、ステークホルダーの信頼に応え続けることを経営の基本とし、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備を重要課題として認識しております。

当社グループは、CSR重要課題として「人権の尊重」「多様な人材の育成・活用」等を特定し、各取り組みにKPIを設定し推進しております。

これらの認識の下、以下の人材戦略を推進しております。

①　安全最優先

当社は、安全を何よりも優先しております。従業員と協力会社の全ての人々の健康と安全確保が企業活動において最優先であることを認識し、心身ともに健康で安全・安心に働けるように安全活動を行っております。

具体的には、年1回実施する安全大会などを通じて従業員への安全意識の向上を図るとともに、安全教育・研修、パトロール、熱中症予防、デジタル技術を活用した安全対策などの安全活動を通じて、安全・安心な労働環境の整備に取り組んでおります。いずれの災害においても原因を究明して再発防止を図っております。

今後も得られた教訓をもとに労働災害の発生防止に努めるとともに「安全最優先」を実行するように、一人ひとりの意識を高めていきます。

②　人材育成と自己啓発支援

当社は、職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法OJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法OFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的な成長に向けた人材育成を進めております。

教育においては、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。

従業員の業務状況については、定期的にフィードバックを行い、人材育成を図っております。

また、社外の人材育成として施工技術者や次世代のエンジニアへの協力などを行っております。

さらに当社は、業務に必要な知識の習得や急速に変化する環境、社会、経済に対応できるように基礎知識、一般教養、専門知識の習得を目的として通信教育講座を開講し、従業員の自主的な学びを支援しています。修了者には受講料の50～100％相当を補助し、通信教育講座の受講を推奨しております。

③　働きがいのある職場環境の実現

当社は、ワークライフバランスの取り組みとして従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することが働きがいの向上になると考え、支援するための規程を設け職場の風土づくりを進めております。

出産・育児、介護に関する規程では、各種休暇・休業規程を設けており、従業員が取得しやすい環境を整えております。育児では、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに取り組んでおります。

また、男性の育児参画は働きやすい職場づくりにも好影響を与えると考えており、育児休業や育児と仕事の両立を温かく支援する職場環境づくりを推進しております。これにより、職場の理解が進むとともに促進につながり、2025年度の男性の育児休業取得率が83.3％になりました。

さらに当社は、働きがいのある職場づくり、メリハリのある働き方の実現、心身の健康維持を目指し、労働関係法令の遵守に加え年次有給休暇の取得を推進しております。年次有給休暇は半日単位で取得可能であり、政府目標の年次有給休暇取得率を維持するように努めております。

④　ダイバーシティの推進

当社は、ダイバーシティの推進において女性活躍推進は重要事項の1つであると認識しています。女性が活躍できる風土を築き上げることが、性別、国籍、人種、年齢などを含むダイバーシティを推進する上では代表的な取り組みになると考えております。具体的には、女性の技術系総合職の積極的な採用や女性従業員の生産技術部門への配属などの取り組みを進めております。

また、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、計画的に取り組みを進めております。従業員が仕事と子育てを両立し、全ての従業員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮しキャリア形成を行う事が出来るように取り組んでおります。

⑤　従業員へのフィードバック

当社は、目標管理制度を導入して、従業員が目標に向かって取り組むようにしています。定期的に部下の目標、自己評価に対して上司がフィードバックを実施し、人材育成を図っております。フィードバックは部下と上司の信頼関係の構築、部下のモチベーション向上、社内コミュニケーションの活性化にもつながっております。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる中で、共に成長していくことを目指しております。

⑥　適正な処遇制度（給与・賞与）

当社は、従業員一人ひとりの能力発揮及び成果を適切に反映する処遇制度を運用しております。

給与については職務及び能力を踏まえた処遇を行っており、組合員の賃金については春季労使交渉を通じて2022年度以降、継続的にベースアップを実施しております。

また、賞与については業績及び目標達成度に基づき支給しております。

これらにより従業員のモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

３　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

2026年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員304名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ　CSR基本方針」及び「ロンシールグループ　行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

（ロンシールグループ　CSR基本方針）

1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現

2．地球環境の保全

3．安全・安定操業の確保

4．働きがいのある職場環境の実現

5．人権尊重と誠実な事業活動

（ロンシールグループ　行動指針）

Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

Ⅱ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える

Ⅲ．持続可能な社会の発展に貢献する

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社グループは、「ロンシールグループ　CSR基本方針」及び「ロンシールグループ　行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。

（２）戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。

①人材の育成

当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。

・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人

・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人

・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人

職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。

具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。

②社内環境整備

当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。

当社グループは、「ロンシールグループ　行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。

③環境

当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ　環境基本方針」に基づき取組を進めております。

（ロンシールグループ　環境基本方針）

1.地球温暖化防止に貢献

2.循環型社会への貢献

3.自然共生社会への貢献

4.環境関連法規の遵守

5.環境保全に関するコミュニケーションの推進

気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。

（３）リスク管理

当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。

（４）指標及び目標

2025～2027年度のCSR重要課題・KPI・結果は以下のとおりの見込みです。なお、最終確定版は、後日発行のCSR報告書をご参照ください。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（評価　◎：達成　　〇：計画通り進行中　　△：未達）

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。

正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2025年度の実績は90.9％です。

また、CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減　2050年度カーボンニュートラル」と設定しております。温室効果ガス排出量の算定にあたっては、継続性及び信頼性の観点から、経済産業省等の関係省庁が公表する最新の排出係数及び関連データを使用しております。当連結会計年度における温室効果ガス排出量の算定にあたっては、非化石電源削減相当量の算定に用いる全国平均係数及び補正率が、本有価証券報告書提出日時点において未公表となっております。このため、一定の前提に基づく暫定値の算定は可能であるものの、継続性及び信頼性を総合的に勘案し、本有価証券報告書においては排出量データを開示しておりません。今後、関連データの公表後、速やかに確定値を算定し、後日発行予定のCSR報告書において開示する予定です。

進捗状況（単体）

※育児休業対象者なし

進捗状況（単体）

進捗状況（単体）

(注)　産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量