ロンシール工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。

また、事業区分はセグメントと同一です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１　連結子会社

※２　その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化する中で、緩やかに回復しましたが、資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は、住宅用途向けの売上が回復基調にあることや、販売価格の改定による効果が徐々に現れてきたことにより、210億21百万円(前期比7.5%増)となりました。損益面につきましては、販売価格の改定による効果に加え政府の激変緩和措置により電気・ガス価格が抑制された結果、営業利益は10億71百万円(前期比88.6%増)、経常利益は11億86百万円(前期比77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円(前期比86.4%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（合成樹脂加工品事業）
　主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、車両用床材は売上増となりましたが、フィルム基材が売上減となりました。

　この結果、売上高は206億61百万円（前期比7.6%増）、営業利益は８億６百万円（前期比163.1%増）となりました。

（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸料収入は３億60百万円（前期と同額）、営業利益は２億65百万円（前期比1.3%増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、当連結会計年度末は71億80百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、14億87百万円（前期収入３億41百万円）となりました。これは主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の収入要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、４億68百万円（前期支出４億50百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、３億２百万円（前期支出３億16百万円）となりました。これは主に配当金の支払額の支出要因によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。

(ハ) 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

  ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高は、210億21百万円(前期比7.5%増)となり、前連結会計年度より14億61百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

　① 財政状態

　（資産）
　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、178億64百万円（前期比９億57百万円増加）となりました。固定資産は、投資有価証券等の増加により85億62百万円（前期比１億26百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、264億26百万円（前期比10億83百万円増加）となりました。

　（負債）
　当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の増加により55億92百万円（前期比２億41百万円増加）となりました。固定負債は、リース債務等の減少により16億86百万円（前期比52百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、72億79百万円（前期比１億88百万円増加）となりました。

　（純資産)
　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により191億47百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円によるものです。

　② キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　区分に属する主要な品目は下記のとおりです。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注） セグメント資産の調整額5,896百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,896百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注） セグメント資産の調整額6,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,806百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。