積水化成品工業

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社17社、国外連結子会社20社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、世界経済におきましては、米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇等、世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視が必要と認識しております。自動車産業では、米州で回復基調にある一方で、中国を含むアジアでは急激なＥＶ車の普及と市場再編、その影響を受けた日系メーカーの生産縮小など地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。特に欧州では自動車産業の回復の遅れにより、ＯＥＭメーカーは更に厳しい環境におかれています。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の在庫調整による需要変動が見られたものの、堅調に推移しました。日本経済は、雇用環境の改善等による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調を示す一方で、資源価格、食料品の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響があり、伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器関連は伸長しました。また、工業関連の各種部材、梱包材、搬送資材は低調に推移しました。

ア　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億３千５百万円減少し、1,362億３千８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千４百万円減少し、865億６千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千万円減少し、496億７千万円となりました。

イ　経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、為替変動の影響による為替差損１億１千７百万円を含む経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。さらに、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であるProseat SASの清算等による事業整理損11億１千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億７千２百万円を含む特別損失55億７千１百万円、特別利益９億１千９百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純損失は62億８千２百万円（前年は10億８千３百万円の利益）となりました。

　セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が549億７千６百万円（前期比12.0％の増加）、セグメント利益は30億６百万円（前期比68.2％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が820億９千６百万円（前期比1.2％の増加）、セグメント利益は５億３千２百万円（前期比77.5％の減少）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて17億３千８百万円減少し、91億２千８百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業利益の減少などにより、前期に比べ26億２千２百万円減少し、47億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べ19億１千５百万円支出が増加し、56億９千４百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　短期借入金の増減額の増加などにより、前期に比べ30億４千万円支出が減少し、６億１千８百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ　受注実績

　主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

ウ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　経営成績等

（ア）財政状態

（資　産）

　当連結会計年度末における総資産は1,362億３千８百万円（前連結会計年度末比102億３千５百万円の減少）となりました。

　資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が55億１千８百万円減少しました。固定資産の減損などにより固定資産は47億１千６百万円減少しました。

（負　債）

　負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債は38億６千８百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は69億５千２百万円減少しました。

（純資産）

　純資産の部は71億５千万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は489億１千１百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。

（イ）経営成績

　当連結会計年度における、売上高は1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。親会社株主に帰属する当期純損失は62億８千２百万円（前年は10億８千３百万円の利益）となりました。

　営業外損益においては、為替変動の影響により為替差損１億１千７百万円が発生し、営業外収益は前期比で21億６百万円減少し７億７千３百万円となり、営業外費用は前期比で９千５百万円減少し、13億１千２百万円となりました。

　特別損益では、土地の売却による固定資産売却益の発生などにより、特別利益は前期比で７億１千１百万円増加し、９億１千９百万円となり、さらに、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であるProseat SASの清算等による事業整理損11億１千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億７千２百万円を含む特別損失は前期比で52億５千２百万円増加し、55億７千１百万円となりました。

（ウ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業利益の減少などにより、前期に比べ26億２千２百万円減少し、47億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べ19億１千５百万円支出が増加し、56億９千４百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　短期借入金の増減額の増加などにより、前期に比べ30億４千万円支出が減少し、６億１千８百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物期末残高＞

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて17億３千８百万円減少し、91億２千８百万円となりました。

イ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

連結業績

※　億円未満は切捨てで表示しております。

　2024年度計画は2024年４月30日公表数値であります。

ウ　経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容

　2024年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は3.8%増加となったものの、営業利益△74.4％、経常利益△95.3％となり、親会社株主に帰属する当期純損失62億円の実績となりました。

　2024年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による需要を取り込むとともに、販売価格への転嫁、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組みましたが、グローバルにおける労務費の高騰のほか、原料価格や為替変動の影響を受け、計画未達となりました。また、欧州Proseatグループに関する固定資産等を減損処理し、当期純損失となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。

　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

　市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の政策変更による経済影響、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。

　これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。

エ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　ヒューマンライフ分野

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

b　インダストリー分野

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

（ヒューマンライフ分野）

ヒューマンライフ分野の売上高は549億７千６百万円（前期比12.0％の増加）、セグメント利益は30億６百万円（前期比68.2％の増加）となりました。

※ＰＺシリーズ：従来の非発泡成形品に比べ、50～60%の軽量化が図れ、プラスチック使用量削減に貢献する低発泡ポリスチレンシート

※「エスレンシート」：発泡ポリスチレンシート

※「エスレンビーズ」：発泡性ポリスチレンビーズ

※「スーパーソイレン工法」：軽量で排水能力の高い様々な性質の製品を組み合わせて緑地を作り上げる工法

（インダストリー分野）

　インダストリー分野の売上高は820億９千６百万円（前期比1.2％の増加）、セグメント利益は５億３千２百万円（前期比77.5％の減少）となりました。

※「ピオセラン」：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※「テクポリマー」：ポリマー微粒子

※「エラスティル」：熱可塑性エラストマー発泡体

※「テクノゲル（ＳＴ－gel）」：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

オ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は428億８千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億２千８百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。

（参考）財務関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア　固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）の評価

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。

　回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

イ　退職給付債務

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ウ　有価証券及び投資有価証券の評価

　当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

エ　税効果会計

　当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額15,289百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額765百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

４．表示方法の変更

　前連結会計年度において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。