積水化成品工業

4228 東証プライム化学

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

1959年10月	会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月	発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月	東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月	茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月	本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月	発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月	積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月	発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年11月	奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月	発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月	積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1976年７月	北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
1978年４月	大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1981年４月	茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月	岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月	原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月	茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月	技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月	本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月	奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月	Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）
2007年６月	Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）
2012年３月	Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
2012年４月	各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月	PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月	Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
2020年６月	商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱積水化成品北海道	北海道千歳市	100	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
㈱積水化成品関西	兵庫県伊丹市	100	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
㈱積水化成品東部	茨城県境町	90	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
㈱積水化成品中部	名古屋市中区	70	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
㈱積水化成品西部	福岡市中央区	70	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
㈱積水化成品ヤマキュウ	東京都立川市	55	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Europe B.V.	オランダ	千ユーロ 6,500	発泡プラスチックスの製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
Proseat Europe GmbH	ドイツ	千ユーロ 40	欧州の子会社の管理	100.0	欧州の子会社を管理しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.	アメリカ	千US$ 9,000	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.	メキシコ	千MXN 246,000	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.	韓国	千ウォン 125,000	合成樹脂製品の販売	100.0	当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
台湾積水化成品股份有限公司	台湾	千NT$ 250,000	合成樹脂製品の製造、販売	100.0	同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
積水化成品（上海）国際貿易有限公司	中国上海市	千人民元 18,676	合成樹脂製品の販売	100.0	当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. 　　　 (注１）	タイ	千THB 270,000	合成樹脂製品の製造、販売	100.0 (0.0)	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
PT.Sekisui Kasei Indonesia　　　　 (注１）	インドネシア	千IDR 92,834,100	合成樹脂製品の製造、販売	100.0 (0.0)	当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有
その他　22社　（注２、３）
(その他の関係会社)
積水化学工業㈱（注４、５）	大阪市北区	100,002	住宅・高機能プラスチックス等に関する事業	被所有 21.7 [0.1]	資金の貸付：無役員の兼任等：無

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。

２．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。

３．その他連結子会社のうちProseat GmbH & Co.KGは債務超過会社であり2024年12月末時点で債務超過の額は12,522百万円、Proseat Sp.zo.oは債務超過会社であり2024年12月末時点の債務超過の額は8,139百万円、Proseat SASは債務超過会社であり2024年12月末時点の債務超過の額は2,923百万円となっております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。