クラスターテクノロジー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と人的資本投資に関する取組

当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ」（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。

人的資本投資（人材採用の強化）については、関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業員の増員、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更に伴う管理体制の強化に伴う人員増を進めてまいります。

②従業員等の給与、制度、評価に関する取組

当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。

具体的には、本人が現在担っている「役割の大きさ」により、本人の処遇のベースとなる「等級制度」を導入し、その等級を満たす要件を明示し、当社が各等級に求める人材像を明確にいたしました。また上位等級では「専門職」か「管理職・経営職」のどちらかに進むかを本人と上司が面談した上で、上司が判断する制度も設けております。

評価についは、従来から導入していた「成果志向制度」の内容を見直し、毎年、各人が掲げた目標に対する行動や実績について、評価を実施しております。評価にあたっては本人と上司間の対話を通じて納得性と主体的に行動する人材の醸成をはかっております。

報酬については、年度予算作成時に基本となる賞与水準を定めると共に年度内の業績連動部分を反映しております。また個人ごとの賞与額は、担当業務における個人の実績や会社への貢献度等を加味し、メリハリの強い成果配分を実施することを基本としております。

2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施いたしました。具体的には現在の「等級制度」における各等級の基本給テーブル上限を引上げ、同下限額は目安（テーブル改定による増額には追従しない）とし、同等級であっても基本給に大きな格差が生じる制度に見直しました。これにより、貢献度や成果に応じた配分がより明確となり、同等級内における更なる活性化を期待しております。また当社が求める外部からの人材の獲得にはフレキシブルに対応できるものと考えております。今回の「給与制度及び嘱託制度の見直し」については、経営方針発表会にて、社長自らが、全社員に向け、その目的、考え方、制度内容について説明いたしました。特に「定年後の嘱託雇用」に関しては、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮してもらうように、役職、役割、報酬については個別に検討し、活躍できる環境を整えてまいります。

（２）【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

a.ガバナンス

当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年３月期以降の経営方針の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。

具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。

当社は、2023年３月期を通じ、１．地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、２.当社の化学物質に関するリスク管理が重要であるとの認識を明確化し、2023年３月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。

気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会からの指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なっております。

［環境保全委員会　組織図］

b.戦略

＜サステナビリティに関する戦略＞

当社の環境保全委員会は、2026年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。

具体的には、気候変動については、Scope１及び２並びに３の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。

＜人的資本に関する戦略＞

当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。さらには、2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。

給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。

当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。

c.リスク管理

当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。

d.指標及び目標 

＜人的資本に関する指標及び目標＞

当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2026年３月期以降の取組として、

①　2025年３月期以降の中期経営計画の「経営方針」において実行力強化を掲げており、そのなかで「重点取組」の成果に向けた管理と教育システムの構築に取り組んでおります。

　　具体的には、企業風土の改革及び現場責任者の資格取得や研修（講習）への参加を強化してまいります。

②　工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。