2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 大西 誠 (62歳)

略歴

1985年4月

東プラ㈱入社

2014年6月

同社取締役モールドシステム事業部 事業部長

2019年4月

竜舞プラスチック㈱ 代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

㈱アテクトコリア代表取締役社長就任(現任)

㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)

上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任(現任)

安泰科科技股份有限公司董事長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

24

26

16

5

3,414

3,486

所有株式数
(単元)

235

2,381

15,580

1,126

33

24,886

44,241

12,700

所有株式数
の割合(%)

0.53

5.38

35.22

2.55

0.07

56.25

100.00

 

(注) 1. 自己株式15,873株は、「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

大 西   誠

1961年12月24日

1985年4月

東プラ㈱入社

2014年6月

同社取締役モールドシステム事業部 事業部長

2019年4月

竜舞プラスチック㈱ 代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

㈱アテクトコリア代表取締役社長就任(現任)

㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)

上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任(現任)

安泰科科技股份有限公司董事長就任(現任)

(注)3

取締役

杉 山 隆 樹

1965年12月22日

1988年3月

三甲㈱入社

2012年6月

同社理事 北海道支店支店長

2016年6月

同社理事 関東支店 次長兼大宮営業所 所長

2019年6月

同社理事 大阪支店 次長兼滋賀営業所 所長(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役上席執行役員

岩 田 貴 雄

1972年5月26日

1996年4月

三甲㈱入社

2016年4月

同社商品設計部課長

2023年6月

当社上席執行役員就任

2024年6月

当社取締役上席執行役員就任(現任)

(注)3

200

取締役執行役員

若 林 正 憲

1958年3月15日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年4月

㈱陽栄ホールディング経理部長

2017年6月

同社監査役

2019年6月

天昇電気工業㈱常勤監査役

2023年6月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)3

取締役

福 井 健 太

1984年10月20日

2009年12月

有限責任監査法人トーマツ入社

2013年10月

公認会計士登録

2015年2月

税理士登録

2016年1月

福井健太公認会計士事務所開設

(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

金 森 光 暢

1961年4月11日

1984年3月

三甲㈱入社

1994年6月

同社技術本部課長

2008年6月

同社特需部長

2020年9月

同社品質保証部部長

2024年1月

同社資材部参与

2024年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

堂 前 和 彦

1970年9月5日

1994年3月

三甲㈱入社

2009年8月

同社取締役営業部長

2010年8月

同社取締役営業部長

三甲リース㈱取締役営業部長

2016年6月

三甲㈱常務取締役経理部長

日本プラパレット㈱常務取締役

㈱白鳥監査役

2019年8月

三甲㈱専務取締役管理本部長(現任)

2024年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

草 地 邦 晴

1968年7月11日

1997年4月

御池総合法律事務所入所

2001年4月

同事務所パートナー就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

橋 本 良 子

1960年5月19日

1983年3月

松下電工㈱入社

2010年4月

パナソニック電工創研㈱ 出向

2016年4月

立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員

2017年4月

大阪成蹊大学教授

2018年4月

立命館大学大学院経営管理研究科

非常勤講師(現任)

2019年4月

事業構想大学院大学教授(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

2022年4月

立命館大学OIC総合研究機構

客員研究員(現任)

(注)7

200

 

(注) 1. 取締役 福井健太氏は、社外取締役であります。

2.監査役 金森光暢氏、堂前和彦氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役 金森光暢氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役 堂前和彦氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役 草地邦晴氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 橋本良子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.所有株式は2024年3月31日時点のものであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

当社における社外取締役である福井健太氏は、監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、業務執行に対する監査・監督機能への貢献を期待し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である金森光暢氏は、三甲株式会社の技術部門での豊富な経験、ならびに特需部門での営業経験、品質保証部門での分析とリスクマネジメントの経験と幅広い見地を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である堂前和彦氏は、三甲株式会社における豊富な営業経験、ならびに事業経営及び経理・管理部門の統括、株式会社白鳥における監査役経験を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を都度行っております。
 なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

中華民国
台北市

10,926
(4,000千NTドル)

半導体資材事業

100.0

役員の兼任1名

安泰科科技股份
有限公司

(注)6

(連結子会社)

株式会社
アテクトコリア

(注)2

大韓民国
京畿道
平澤市

571,317
(5,540百万KRW)

半導体資材事業

100.0

韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造を行っております。
役員の兼任1名

(連結子会社)

中華人民
共和国
上海市

17,461
(1,400千元)

衛生検査器材事業

100.0(100.0)

役員の兼任1名

上海昂統快泰商貿
有限公司

(注)5、7

(連結子会社)

滋賀県
東近江市

10,000

半導体資材事業
衛生検査器材事業
PIM事業

100.0

当社より設備の貸与があります。
外注加工の業務を委託しております。
役員の兼任1名

株式会社アテクト
エンジニアリング

(注)2

(その他の関係会社)

三甲株式会社

 

岐阜県
瑞穂市

100,000

産業用プラスチック製品の製造販売

33.12

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

2. 特定子会社に該当いたします。 

3. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有または被所有の割合であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 

5. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

上海昂統快泰商貿有限公司  5,238千円

6. 安泰科科技股份有限公司は2014年3月末時点で休眠会社となっております。

7. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100%所有しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年4月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

 

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1969年4月

合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立

1975年4月

家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始

1982年4月

商号を大日実業株式会社に変更

1982年5月
 

販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立
仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立

1982年6月
 

製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立

2001年10月
 

大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併
商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始

2003年5月

商号を株式会社アテクトに変更

2004年3月

ISO9001を取得

2005年2月

大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける

2006年6月

ISO14001を取得

2006年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立

2007年4月

株式会社アテクトコリアを連結子会社化

2008年1月

トライアル株式会社を連結子会社化

2008年1月

ポリマー微粒子の製造販売を開始

2008年4月

株式会社ダイプラを連結子会社化

2008年4月

プラスチック造形の製造販売を開始

2010年1月

アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立

2010年8月

上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立

2010年11月

安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立

2012年6月

国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却

2014年5月

国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了

2016年10月

国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更

2017年4月

本社を滋賀県東近江市に移転

2021年6月

執行役員制度導入

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

(注)1.2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場となりました。

2.2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。

3.2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。

4.トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年6月15日付株主総会において解散を決議しております。