ポバール興業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔総合接着・樹脂加工事業〕

主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。

特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVAL KOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。

研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しております。

〔特殊設計機械事業〕

主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。

当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。

搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、需要と供給の両面で経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、持ち直しの傾向を示すも、円安を背景とした物価高により消費が伸び悩みました。

このような状況の下、当社グループは、原材料価格高騰分の販売価格への一部転嫁、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの低減などによって収益向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高値となる3,589百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は317百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は345百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期比27.5％減）となりました。各利益項目の減益は、主に上記の基盤整備に伴う費用増および旧工場棟の解体費用によるものであります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（総合接着・樹脂加工）

ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移いたしました。研磨関連製品は、次世代半導体用の研磨パッドの売上が拡大しました。その一方で、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少いたしました。地域別では、国内は研磨部材の減少により、前年同期比1.1％減となりました。

アジア地域では、中国の景気低迷の影響をもあり、前年同期比1.0％減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,924百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（特殊設計機械）

特殊設計機械につきましては、国内全般の設備投資が依然として伸び悩むなか、当社グループは、主に食品向け加工機、メカニカルシールなどで新規顧客を積極的な開拓した結果、受注が増え売上高は664百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて383百万円減少し、834百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ243百万円増加し、456百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の減少123百万円、仕入債務の増減額の増加82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ622百万円増加し、765百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の増加587百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ0百万円減少し、96百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が383百万円減少し、建物及び構築物が429百万円、土地が127百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、1,150百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が35百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、5,726百万円となりました。これは主に、利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて23百万円増加し、3,589百万円となりました。

これは、ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移し、研磨関連製品は、次世代半導体用の研磨パッドの売上が拡大した一方で、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて50百万円減少し、317百万円となりました。

これは、将来に向けた基盤整備として約8億円を投じて新工場棟の建替えや製造DXの導入を、当初工期より6ヵ月前倒しで実施した影響による費用増によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて14百万円増加し、37百万円となりました。これは主に、補助金収入が10百万円増加したことによるものであります。

営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、9百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して37百万円減少し、345百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、185百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が38百万円増加、減損損失が15百万円増加したことによるものであります。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度97円23銭から26円75銭減の70円48銭となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

④　経営戦略の現状と見通し

企業を取り巻く環境は、経済活動の正常化への流れは継続したものの、地域紛争の長期化、各国の政策金利引き上げ、中国経済の先行き懸念などの要因が回復のペースを減速させました。日本国内においても原材料・エネルギー価格の高止まり、賃金上昇によるインフレの進展、円安の進行など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内においては、主に食品、自動車、建材業界向けベルトの販路拡大に取り組みます。また、次世代半導体ウエハ用の研磨パッド等の改良及び拡販を進めてまいります。併せて、新工場の建替えと製造DXの導入により生産効率を最大限効率化してまいります。

アジア地域では、中国及びタイを中心に、自動車・鉄鋼業界向けの拡販に加え、食品・衛生材関連の業界向けにもベルト関連製品の販路開拓を目指します。

特殊設計機械では、グループ内連携により既存顧客の深耕を図ります。なお引き続き、生産設備の拡充および生産工程の合理化に係る減価償却費負担の増加を計画に織り込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。