ポバール興業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔総合接着・樹脂加工事業〕

主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。

特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。

研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。

〔特殊設計機械事業〕

主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。

当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。

搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。

メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進をしてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,605百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は421百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は479百万円（前年同期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は372百万円（前年同期比362.9％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（総合接着・樹脂加工）

ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。

地域別では、国内は得意先の在庫調整が解消され研磨部材の販売が回復したことで、前年同期比5.0％増となりました。

アジア地域では、得意先の製造ラインを中国へ移管する影響により韓国子会社を閉鎖したものの、中国への販路移管が順調に進んだことにより前年同期比0.0％増となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,958百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（特殊設計機械）

特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となりました。

以上の結果、売上高は646百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、1,161百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金228百万円減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ221百万円減少し、164百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の減少290百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ202百万円減少し、101百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額が200百万円減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、7,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、1,233百万円となりました。これは主に、役員退職慰引当金210百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、6,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が271百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて227百万円増加し、3,605百万円となりました。

ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、421百万円となりました。

これは、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進を行ったものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて30百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、為替差益が24百万円増加したことによるものであります。

営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、2百万円となりました。

これは、支払利息が1百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して211百万円増加し、479百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて292百万円増加し、372百万円となりました。これは主に、関係会社清算益が29百万円増加したことによるものであります。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度30円56銭から110円88銭増の141円44銭となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

④　経営戦略の現状と見通し

企業を取り巻く環境は、中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。

当グループにとりましても、ベルト関連製品では、中東情勢の不安定化に伴う原料の供給不足の影響が内外の製造業へ波及し市場の混乱が深刻化することなどが想定されます。こうした状況の下、当社グループは「中期経営計画」の最終年度として実施事項を着実に推進します。第一に、顧客ニーズの深耕とソリューション提供による売上総利益の向上。第二に、子会社の再構築と最適な生産・供給体制の実現、第三に、成長事業・社会課題への積極投資。第四に、新工場の画期的な生産性向上です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。