ポバール興業

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、今後もさらにチャレンジし成長を続ける企業であり続けるために、お客様や社会が抱える課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通して持続可能な社会の形成の実現に努めます。

(2)具体的な取組み

①ガバナンス

当社グループは外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会において重要課題（マテリアリティ）を特定し、対策の方向付けをしております。この取組みを関係各部と連携するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし年２回程度、目標の設定、施策の立案、進捗の評価等を行い、その内容が取締役会に報告されることで取締役会の監督が適正に図られる体制となっております。また、主に内部通報制度の運用や法令遵守の社内周知のために「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は社外の第三者機関や社内の監査役を窓口とすることで内部牽制機能を担保しております。

②戦略

当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。

イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献

当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりました。また、2025年度に完成予定の新工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、ライン長の短縮や紙媒体の大幅な削減を図ることで生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進めてまいります。さらに、有機溶剤を使用しない水系接着剤の新製品の開発に注力しており、有機溶剤の使用量の削減とリサイクル製品への推進を行うことで廃棄物の削減につなげてまいります。

ロ．人的資本経営の推進

当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。

ハ．コーポレートガバナンスの整備

当社は、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置し、取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を目的に運営しております。また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、気象関連含むサステナビリティ全般のリスク管理をしております。

リスク管理のプロセスは、リスクの識別、評価を行い、委員会等で審議決定を行っております。また、重要な事項は、取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32％を目指します。また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30％削減を目指します。さらに、2024年12月に完成予定の本社工場再開発計画では環境に配慮した設備導入、生産工程など環境に配慮した活動を推進していきます。

女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

詳細は、2024年5月14日発表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。