2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 桃井 純 (54歳) 議決権保有率 59.29%

略歴

1997年4月

株式会社パルシス入社

1997年11月

株式会社ソフトバンク入社

1999年8月

アイポイント株式会社設立代表取締役

2012年4月

当社設立代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

16

11

16

2

801

848

所有株式数

(単元)

502

1,189

4,657

290

8

8,038

14,684

1,200

所有株式数

の割合(%)

3.42

8.10

31.72

1.97

0.05

54.74

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

桃井 純

1970年5月11日

1997年4月

株式会社パルシス入社

1997年11月

株式会社ソフトバンク入社

1999年8月

アイポイント株式会社設立代表取締役

2012年4月

当社設立代表取締役社長(現任)

(注)3

871,300

(注)5

取締役
デジタルトランスフォーメーション事業部長

藤田 義崇

1979年4月27日

2004年4月

三菱商事株式会社入社

2006年5月

三菱商事ロジスティクス株式会社出向

2015年12月

PT. Dipo Star Finance出向

副社長CFO兼CPO

2023年1月

当社入社 社長室長

2023年3月

当社取締役社長室長

2023年4月

当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業部長(現任)

(注)3

取締役
管理本部長

外谷 悠一郎

1982年10月2日

2007年4月

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)入社

2013年4月

経済産業省経済産業政策局出向

2019年1月

当社入社

2019年8月

当社管理本部長

2019年9月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

取締役
事業推進本部長

岩崎 友樹

1983年12月3日

2006年4月

アイポイント株式会社入社

2012年7月

当社入社

2019年1月

当社デジタルトランスフォーメーション事業部長

スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)社外取締役

2019年9月

当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業部長

2023年4月

当社取締役事業推進本部長(現任)

(注)3

10,000

取締役

西野 伸一郎

1964年10月25日

1988年4月

日本電信電話株式会社入社

1998年11月

株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)取締役

1999年6月

Amazon.com,Inc.

International Director/Japan

Founder

2000年11月

Amazon.com Japanジェネラルマネージャー

2002年7月

株式会社富士山マガジンサービス 設立代表取締役社長

2012年8月

当社取締役(現任)

2013年6月

株式会社ネコ・パブリッシング社外取締役

2014年1月

合同会社581Wilcox Ave.設立代表社員(現任)

2014年4月

株式会社富士山マガジンサービス代表取締役社長CEOマーケティンググループ長

2016年5月

株式会社富士山マガジンサービス代表取締役社長CEO

2018年3月

株式会社magaport取締役

2018年7月

東京電力ベンチャーズ株式会社社外取締役

2019年10月

株式会社イデア取締役

2022年3月

株式会社富士山マガジンサービス代表取締役会長CEO(現任)

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

早川 忠雄

1953年2月15日

1976年4月

株式会社アサミカラー入社

1986年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

1997年2月

株式会社イトーヨーカ堂出向

2000年7月

株式会社セブンドリーム・ドットコム転籍

2004年5月

同社取締役

2013年6月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス監査室シニアオフィサー

2014年5月

同社監査役

2016年9月

株式会社ノービス・コンサルタント設立代表取締役社長

2018年9月

当社監査役(現任)

2019年3月

株式会社ノービス・コンサルタント取締役

(注)4

監査役

岡田 雅史

1965年3月25日

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年5月

公認会計士登録

2002年9月

野村證券株式会社出向

2007年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2017年11月

ココネ株式会社CFO

2018年3月

GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月

グローウィン・パートナーズ株式会社投資事業部部長

2018年12月

当社監査役(現任)

2019年4月

株式会社ラフール社外監査役(現任)

2019年10月

グローウィン・キャピタル株式会社 ディレクター

2020年7月

合同会社WIZM設立代表社員(現任)

2021年1月

Aiロボティクス株式会社社外監査役(現任)

2022年1月

株式会社primeNumber社外監査役(現任)

(注)4

監査役

飯谷 武士

1976年2月23日

1998年4月

花王株式会社入社

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所

2014年3月

ホワイト&ケース法律事務所入所

2015年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2016年1月

サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業入所

2018年6月

豊島総合法律事務所パートナー

2021年3月

当社監査役(現任)

2021年4月

サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業パートナー(現任)

(注)4

887,300

 

(注) 1.取締役西野伸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役早川忠雄、岡田雅史及び飯谷武士は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年8月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役桃井純の所有株数は、同氏の資産管理会社であるJHDアセットマネジメント株式会社の所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づいた客観的・中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の西野伸一郎氏は、当社の株式6,000株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役の早川忠雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、日本国内大手企業に長年従事し、マーケティング・企業経営における豊富な知識・経験を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役の岡田雅史氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

社外監査役の飯谷武士氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務の専門的な知識・経験を有しており、そのため客観的かつ中立的な立場で公平な助言・提言を行うことができることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.AQ Business Consulting

Indonesia

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

5,731,800千

インドネシアルピア

デジタルトランスフォーメーション事業

100.0

(10.0)

役員の兼務 2名

製品販売

資金貸付

AsiaQuest Internet

Malaysia SDN. BHD.

(注)4

マレーシア

クアラルンプール

500千

マレーシア

リンギット

デジタルトランスフォーメーション事業

100.0

役員の兼務 2名

製品販売

資金貸付

 

(注) 1.当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。

2.議決権比率の(内数)は、間接所有であります。

3.PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。

4.AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は75,481千円であります。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年4月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。

“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。

会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。

 

2012年4月

東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立

2012年11月

PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立

インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始

2013年4月

東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始

2014年4月

国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始

2014年12月

インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設

2015年11月

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立

マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始

2016年9月

国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始

※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス

2017年1月

国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始

※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム

2017年7月

開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設

2017年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得

2018年4月

自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設

2018年5月

IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース

※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン

2018年7月

国内企業向けにRPA導入サポートを開始

2018年8月

IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース

※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス

2018年11月

インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携

2018年12月

スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携

2019年11月

Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格

※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称

2021年4月

西日本電信電話株式会社と資本業務提携

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年9月

Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得

※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度

2023年9月

Amazon Web Services(AWS)のAWS 200 APN Certification Distinction(※6)を取得