アジアクエスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

当社グループは、当社及び海外子会社２社（インドネシア、マレーシア）により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。

(1) コンサルティング

当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。

(2) モダナイゼーション

当社グループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。

Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。

また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。

(3) AIインテグレーション

当社グループは、ビジネスに最適な形でAIを活用するために、生成AI、AIエージェントや大規模言語モデル（LLM）、機械学習など最先端の技術を用い、企画から実装・運用までをワンストップで支援を行っています。特にIoT技術を活用したリアルタイムデータの収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによる高度なシミュレーション・可視化など、物理空間の情報をデジタル化し、AI解析へとつなげる一気通貫のソリューション提供に強みを有しております。

また、現場業務の中ですぐに使えるAIを実現するためのソリューションとして、さまざまな機能を持ったAIエージェントサービスである「AQ-AIエージェント」シリーズを展開しております。具体的には、データベース構築、データ登録、データ分析、営業、資料作成、FAQ自動整備、工場設備保全に対しての支援を行うAIエージェントの提供を行っています。

１．当社グループの特徴

(1) DXへのトータル対応力

当社グループは、DXを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うことが必要であると認識しています。

顧客のビジネス課題と技術面の両面からともに最適解を考えるために、当社エンジニアがお客様の業界とビジネスを学習し、デジタル技術を組み合わせたAI/DXソリューションでさまざまな課題を解決します。体制面では、コンサルティングによる構想策定から、開発・実装、そして保守運用までを一貫して支援できる体制を構築しています。

また、AI、IoT、3Dモデル、クラウド、データ基盤、Web/モバイル等の幅広い技術ケイパビリティを保有しており、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の多様な開発手法を案件に応じて使い分けることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。

(2) 豊富なデジタル人材

当社グループは、デジタルが事業基盤となった環境下でビジネスと技術の課題は切り離せないものになっており、技術力に加えて業界や事業への深い理解を兼ね備え、両面から課題を解決できるデジタル人材が不可欠になると考えています。

当社グループには、小売・流通業から、建設・不動産・公共インフラ業、商社・物流・金融業、モビリティ・製造業まで、各業界特有のドメイン知識を保有する「ビジネスエンジニア」と呼ばれる専門人材が多数在籍しており、単なるエンジニアリングの提供に留まらず、お客様のパートナーとして伴走します。

また、幅広い技術分野のデジタル人材も在籍しており、AI、IoT、クラウド、Web、Mobileなどのアプリケーシォンと、クラウド基盤の構築から連携まで、AIX/DX支援に必要となる豊富なデジタル人材が網羅的に在籍しています。

さらに、これらのデジタル人材の獲得・育成・定着に関しても様々な取り組みを行っており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の通りです。

(3) アジア市場における取組実績

当社グループは、経済成長が著しい東南アジアにおいて、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)という拠点を有し、累計100社を超える日系現地法人やローカル企業へのIT支援実績を誇ります。

日本品質のマネジメントと現地文化を理解したコミュニケーションを両立し、ITコンサルティングからシステム開発、kintone導入支援（CYBOZU AWARD 2019 グローバル賞受賞）まで幅広くサービスを提供しています。

また、海外ラボ型のオフショア開発も行っており、単なるコスト削減を目的とした外注ではなく、優秀な海外リソースを日本国内案件の専任チームとして活用する高付加価値な開発体制を構築しています。これにより、グローバル規模での人材確保と技術力のクロスセルを実現しています。

(事業系統図)

(用語解説)

(1)　AIトランスフォーメーション(AIX)：企業がAI（人工知能）技術を中核に据え、膨大なデータから価値を創出することで、製品やサービスの付加価値を飛躍的に高め、既存のビジネスプロセスや意思決定のあり方を抜本的に変革すること。さらに、AIとの共生を前提とした組織構造やスキルセット、企業文化の変革を通じて、予測不能な市場環境における圧倒的な競争優位性と持続的な成長を実現すること。

(2)　デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(3)　デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。

(4)　IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

(5)　AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。

(6)　生成AI：企業が学習済みの大規模モデルを活用し、テキスト、画像、プログラムコードなどの新たなコンテンツを自律的に生成することで、従来人間が行ってきた知的作業や創造的プロセスのあり方を根本から変革すること。これにより、業務の圧倒的な高速化と高度なパーソナライズを実現するだけでなく、誰もが高度な専門スキルを即座に引き出せる環境を構築し、組織全体のイノベーション創出力を劇的に向上させること。

(7)　AIエージェント：AIが与えられた目的を理解し、その達成に必要なタスクの計画策定から、外部ツール（ブラウザ、SaaS、API等）の操作、実行結果の評価までを自律的に繰り返すこと。単なる情報の生成にとどまらず、複雑なワークフローを人間に代わって完遂することで、業務プロセスそのものを「AIによる自立実行型」へと再定義し、人的リソースをより高度な戦略的判断やクリエイティブな活動に集中させる変革を促すこと。

(8)　クラウド(クラウドコンピューティング)：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。

(9)　PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)：組織全体のプロジェクトマネジメントの品質向上と成功率の最大化を目的とし、管理手法の標準化や進捗・リスクの横断的なモニタリング、リソース調整などを通じて、プロジェクトマネージャーや現場を多角的に支援する専門組織。

(10) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

(11) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。

(12) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。

(13) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。

(14) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。

(15) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。

(16) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(17) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(18) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(19) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。

(20) モダナイゼーション：老朽化・複雑化した既存のITシステム(レガシーシステム)を、最新のクラウド環境やソフトウェアアーキテクチャへと刷新することで、保守コストの削減とビジネスの変化に強い柔軟な基盤構築を実現すること。

(21) AIインテグレーション：既存の業務システムやビジネスプロセスにAI技術を組み込み、データ連携やインターフェースの最適化を通じて、AIの機能を実用的なソリューションとして定着・活用させる一連の統合プロセスのこと。

(22) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。

(23) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。

(24) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。

(25) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。

(26) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて210,494千円増加し、2,429,017千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が229,237千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて47,527千円減少し、498,473千円となりました。これは主に、旧本社オフィスの退去に伴う敷金返還により敷金が37,269千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて162,967千円増加し、2,927,490千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて91,783千円減少し、838,794千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が94,416千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24,311千円減少し、120,783千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が31,413千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて116,094千円減少し、959,578千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて279,061千円増加し、1,967,912千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が290,954千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIX（AIトランスフォーメーション）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループはお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みは順調に進捗し、エンジニア数も増加しました。しかし、それに伴う労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました。さらに、AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および大口案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により、下半期の稼働率が低下しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1％増)、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2％減)、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5％減)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ58,762千円減少し、1,462,028千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、72,409千円の収入（前連結会計年度は521,184千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益447,539千円を確保できた一方で、売上債権の増加額231,915千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、85,914千円の支出（前連結会計年度は373,756千円の支出）となりました。これは主に、事業拡大に伴うオフィス拡充や従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出116,774千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、44,947千円の支出（前連結会計年度は149,442千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出38,276千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は4,920,288千円(前年同期比21.1％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、2,519,456千円(前年同期比19.4％増)となりました。

以上の結果、売上総利益は2,400,832千円(前年同期比23.0％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したことや本社機能移転に伴う費用の増加等により、1,961,420千円(前年同期比31.4％増)となりました。

以上の結果、営業利益は439,411千円(前年同期比4.2％減)となりました。

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、11,073千円(前年同期比2.0％減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、2,945千円(前年同期比8.4％増)となりました。

以上の結果、経常利益は447,539千円(前年同期比4.2％減)となりました。

(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は6,758千円)。

法人税等(法人税等調整額を含む)については156,585千円(前年同期比5.2％減)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290,954千円(前年同期比1.5％減)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,462,028千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。