アジアクエスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。

受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。

(1) IoT/AIソリューション

当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。

　例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。

また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。

　・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等

　・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上

　・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認

自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。

(2) Webシステム/モバイルアプリ開発

当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。

インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。

(3) クラウド/インフラ基盤構築・運用

当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。

2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格しております。

１．当社グループの特徴

(1) デジタル技術へのトータル対応力

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識しており、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。

当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイクロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。

(2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み

当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着に取り組んでおります。

当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。

(3) アジア市場への取組実績

高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、経済成長の著しいインドネシアやマレーシア等東南アジア諸国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、ITへの投資は高い成長率で拡大しています。

当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、累計100社以上の現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サービスを行っております。両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様のビジネスをサポートしております。日本からのオフショア開発拠点としてではなく、現地で顧客開拓を行っていることが当社グループの特徴となります。

①　インドネシア子会社

PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。

サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残したパートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。Webシステム開発、モバイルアプリ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。

②　マレーシア子会社

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。

(事業系統図)

(用語解説)

(1)　デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(2)　デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。

(3)　IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

(4)　AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。

(5)　クラウド（クラウドコンピューティング）：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。

(6)　センサー：センシングデバイスと同義。物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々な現象や対象に対応するセンサーが存在する。

(7)　ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

(8)　デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。

(9)　UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。

(10) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。

(11) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。

(12) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。

(13) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(14) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(15) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。

(17) システムインテグレーション：企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス。これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。

(18) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。

(19) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。

(20) フロントエンド：Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分（Webブラウザ側）。反対にフロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド（サーバー側）という。

(21) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。

(22) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。

(23) RPA：Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボットによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。

(24) ローカル5G：5G(第５世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。

(25) OJT：On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓練のことを指す。

(26) iOS：Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。

(27) Android：Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。

(28) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。

(29) ローコードツール：ローコード開発を行うためのツール。ローコード開発はできる限りコードを書かずに素早くアプリケーションを開発する手法。超高速開発とも呼ばれる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて112,378千円増加し、2,123,240千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が137,107千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,435千円減少し、139,270千円となりました。これは主に、減価償却の計上により有形固定資産が2,808千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて110,943千円増加し、2,262,510千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,025千円減少し、599,332千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,072千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が71,466千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,805千円減少し、265,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が63,936千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて93,830千円減少し、864,639千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて204,774千円増加し、1,397,870千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が198,962千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2％増)、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4％減)、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4％減)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44,279千円減少し、1,517,989千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、126,995千円の収入（前連結会計年度は197,702千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益308,274千円を確保できたことや、減価償却費の計上41,449千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,313千円の支出（前連結会計年度は27,837千円の支出）となりました。これは主に、事業拡大による従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出32,956千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、142,304千円の支出（前連結会計年度は101,415千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出135,402千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、1,629,283千円(前年同期比21.5％増)となりました。

以上の結果、売上総利益は1,510,527千円(前年同期比18.7％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したこと等により、1,200,047千円(前年同期比32.6％増)となりました。

以上の結果、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4％減)となりました。

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、2,054千円(前年同期比63.2％減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、4,260千円(前年同期比14.7％減)となりました。

以上の結果、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2％減)となりました。

(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は5,713千円)。

法人税等(法人税等調整額を含む)については109,312千円(前年同期比15.6％減)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4％減)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,517,989千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。