2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    319名(単体) 410名(連結)
  • 平均年齢
    31.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    4,875,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

410

(8)

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマ―・アルバイト・契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

319

(6)

31.8

3.4

4,875

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマ―・アルバイト・契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数が当事業年度において41名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の

男女の賃金の差異(%)

(注)1

7.4

37.5

88.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

②リスク管理

主要なリスク項目については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として3カ月に1度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。

また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

 

(2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標

①戦略

当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの3つの施策を戦略的に行っております。

また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

 

人材採用に関する主な取り組み

・適性診断

適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。

・リファラル採用

社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。

・スクラム採用活動の展開

人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、1つの面接で複数名が関与する場合もございます。スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。

 

 

人材育成に関する主な取り組み

・技術者資格取得の積極推進

AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。

・外部講師の招へい

全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。

・リーダーシップ研修

主に管理職の成長フォローを目的に、外部講師によるアクティブラーニング形式の研修を実施しております。

 

社内環境整備に関する主な取り組み

性格診断

自身の特性や強みを社員が客観的に把握するために、ストレングスファインダー等の性格診断テストを実施しております。また、性格診断テストの結果を他の社員にも共有することで、ダイバーシティ&インクルージョンに繋げております。

ビジョンの共有

定期的な社長からの情報発信や全社会の開催等により、全社員にビジョンを共有しております。

従業員サーベイの活用

従業員に対して定期的に、従業員サーベイを実施しております。従業員サーベイの結果は、組織の健康診断であると認識し、人事部門主導で各部門ごとに分析レポートを作成し、役員や部門責任者にフィードバックすることで、今後の改善に活かしております。

 

②指標及び目標

上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。

なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

実績(当連結会計年度末)

目標

エンジニア数 ※1

274人

2024年12月期末までに321人

AWSの認定資格取得数

241個

2024年12月期末までに300個

 

※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数(単体)