ニフティライフスタイル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.および株式会社ドアーズにより構成されており、LIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン２領域の主要なサービス内容を記載いたします。

１．事業ドメインについて

（１）LIFE STYLE領域
住まいカテゴリー

①ニフティ不動産

大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。

②外壁塗装の窓口

子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年9月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム(元請)サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。

ウェルネスカテゴリー

ニフティ温泉

全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。

（２）WORK STYLE領域
販売・マーケティング支援カテゴリー

①DFO

インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。2026年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。

②SEOコンサルティング

子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。

２．当社の強みについて

（１）「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」

ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約１億人に達しております。また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。

（２）「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」

クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。

また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。
 

（３）「カスタマーエンゲージメント基盤」

ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。

（注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。

　　　２．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。

３．事業系統図

（１）LIFE STYLE領域
住まいカテゴリー

①ニフティ不動産

住まいカテゴリー

②外壁塗装の窓口

ウェルネスカテゴリー

ニフティ温泉

（２）WORK STYLE領域
販売・マーケティング支援カテゴリー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し7,464百万円となりました。

流動資産は5,547百万円（前連結会計年度末に比べ535百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金及び保証金が55百万円減少した一方、売上増により売掛金が23百万円増加、現金及び預金が539百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,917百万円（前連結会計年度末に比べ87百万円減少）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が44百万円増加、工具、器具及び備品が30百万円増加し、有形固定資産が75百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が167百万円減少、繰延税金資産が５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し1,218百万円となりました。

流動負債は1,010百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円減少）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が20百万円増加、賞与引当金の計上により賞与引当金が14百万円増加した一方、消費税等の支払いにより未払消費税等が16百万円減少、債務弁済の進捗により未払金が17百万円減少、事務所移転により資産除去債務が23百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は208百万円（前連結会計年度末に比べ29百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴い資産除去債務が34百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し6,246百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益778百万円の計上があった一方、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと、配当金317百万円の支払を行ったこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げ、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を2025年5月に策定いたしました。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築だけでなく、中長期的な成長を見据えた人材投資や社内環境整備等を推進してまいりました。

LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、通年を通した送客数の増加が業績に寄与いたしました。生成AIを活用したレコメンド機能の充実等に加え、継続的なUI/UX（注１）の改善を通じたグッドデザイン賞の受賞等、プラットフォームとしての評価も受けており、これらの結果としてアプリのダウンロード数も着実に増加しております。

連結子会社である株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年９月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム（元請）サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。

また、ウェルネスカテゴリーでは、昨年リニューアルしたニフティ温泉アプリのダウンロード数が順調に拡大しており、売上高の拡大に寄与しております。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等を進めてまいります。

WORK STYLE領域では、昨年度の大型スポット案件の影響を除けば堅調な事業展開となっております。連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.においては、生成AIに対する積極的な対応を進めている状況です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,238百万円（前年同期比6.1％増）となり、設立以来８期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は1,189百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は1,195百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円（前年同期比26.0％増）となりました。また、EBITDAは1,584百万円（前年同期比14.9％増）となっております。

（注）１ UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性

UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,721百万円（前連結会計年度末は4,182百万円）となり、539百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,126百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額386百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,168百万円の計上、減価償却費254百万円の計上、のれん償却額139百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は239百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出73百万円、無形固定資産取得による支出200百万円、敷金の回収による収入55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は348百万円となりました。その主な内訳は配当金の支払317百万円、自己株式の取得による支出45百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a. 生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

 当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（売上高）

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は1,228,073千円（前年同期比213,495千円減少）となりました。その主な減少要因は、外注費（前年同期比192,165千円減少）やクラウド利用料（前年同期比27,420千円減少）等によるものであります。

主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は4,010,049千円（前年同期比512,795千円増加）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,820,071千円（前年同期比326,848千円増加）となりました。その主な増加要因は、販売促進費（前年同期比133,852千円増加）、給与手当及び賞与（前年同期比81,600千円増加）支払報酬（前年同期比57,680千円の増加）等によるものであります。

この結果、営業利益は1,189,978千円（前年同期比185,946千円増加）となりました。

　　　（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度において、受取手数料等により営業外収益が6,251千円（前年同期比137千円減少）、固定資産廃棄損等により営業外費用が844千円（前年同期比14,562千円減少）それぞれ発生し、経常利益は1,195,384千円（前年同期比200,371千円増加）となりました。

　　　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が27,059千円（前年同期比1,759千円減少）発生したことにより特別損失が27,059千円（前年同期比1,759千円減少）発生し、法人税等合計は389,793千円（前年同期比17,844千円増加）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は778,531千円（前年同期比160,784千円増加）となりました。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画の定量目標を掲げております。

当連結会計年度につきましては、各段階利益は期初計画を上回って着地したこともあり、順調に推移しているものと認識しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化・ガバナンス強化等のための人件費等の経常運転資金、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指す設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、当社グループは当連結会計年度末日現在の手元資金として現金及び預金4,721,855千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

当社グループでは、2025年５月７日開催の取締役会にて決定した新たな中期経営計画において事業ドメインをLIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域の２つに再定義しております。これに伴い、外部顧客への売上高について、新たなドメインに合わせた集計とするよう記載を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。